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学歴

所属学会

現在の専門分野

（最終更新日：2026-06-03 14:32:21）

  タダノ　マサヒト   tadano masahito
  只野雅人
   所属   専修大学専門職大学院法務研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1989/04～1993/03	一橋大学法学研究科博士課程修了博士（法学）
2.	1987/04～1989/03	一橋大学法学研究科修士課程修了法学修士
3.	1983/04～1987/03	一橋大学法経学部卒業法学士
4.	(学位取得)	一橋大学博士(法学)
5.	1989/04～1993/03	一橋大学大学院法学研究科博士後期課程
6.	1987/04～1989/03	一橋大学大学院法学研究科修士課程
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■ 所属学会

1.		全国憲法研究会
2.		憲法理論研究会
3.		日仏法学会
4.		日本公法学会
5.		民主主義科学者協会法律部会
6.		選挙学会
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■ 現在の専門分野

公法学, 公法学　（キーワード：議会、政党、選挙、代表民主制、憲法、議会、政党、選挙、代表民主制、憲法）

■ 著書・論文歴

1.	2026/05	著書	日本の選挙と憲法 : 「公正な代表」とは何か（単著）
2.	2026/04	論文	解散総選挙について考える税経新報 (740),4-12頁（単著）
3.	2026/03	論文	書評田中祥貴『参議院と憲法保障：二院制改革をめぐる日英比較制度論』法律文化社、2021年選挙研究 41(2),61-62頁（単著）
4.	2026/03	論文	議会政の可変性と多数派－フランスにおける少数派大統領制から考える－議会制民主主義研究 (3),13-24頁（単著）
5.	2026/02	著書	社会の変革と行政法学 : 法解釈と法政策の探究 : 高橋滋先生古稀記念論文集（共著）
6.	2026/02	論文	性別取扱い変更のための外観要件の憲法適合性法学教室 (545),109-109頁（単著）
7.	2025/12	論文	判例の動き憲法法学教室 (543),118-119頁（単著）
8.	2025/10	論文	障害基礎年金との併給調整による児童扶養手当の不支給の合憲性法学教室 (541),119-119頁（単著）
9.	2025/09	論文	議員定数不均衡と改正の合理的期間憲法判例百選Ⅱ〔第8版〕 324-325頁（単著）
10.	2025/07	著書	世界の憲法本 : 憲法理解を深める49の本（共著）
11.	2025/07	著書	憲法学の領分 : 中島徹先生古稀記念論集（共著）
12.	2025/06	論文	県議会議員選挙における議員定数不均衡（最判令和7・1・28）法学教室 (537),132-132頁（単著）
13.	2025/04	著書	現代憲法入門〔第二版〕 18-31, 52-77頁（共著）
14.	2025/04	論文	2つの知事選挙と公職選挙法税経新報 (734),4-12頁（単著）
15.	2025/01	論文	警察による個人情報の収集・保有・提供とプライバシー（名古屋高判令和6・9・13）法学教室 (532),111-111頁（単著）
16.	2024/12	論文	判例の動き憲法法学教室 (531),96-97頁（単著）
17.	2024/09	著書	芦部憲法学 : 軌跡と今日的課題 517-540頁（共著）
18.	2024/09	論文	受刑者の選挙権・国民審査投票権制限の合憲性（東京高判令和6年3月13日）法学教室 (528),113-113頁（単著）
19.	2024/05	論文	国会・統治機構の現況と憲法をめぐる課題－解題を兼ねた現況の提示憲法研究 (14),31-47頁（単著）
20.	2024/05	論文	旅券発給拒否処分と海外渡航の自由（東京地判令6・1・25）法学教室 (524),107-107頁（単著）
21.	2024/04	論文	「定数是正訴訟」の60年－原点と今日の課題－税経新報 (728),4-11頁（単著）
22.	2024/04	論文	政治資金と民主主義法と民主主義 (588),4-7頁（単著）
23.	2024/04	論文	統治機構をデザインすることの意味と限界有斐閣Online (ID: L2404003) （単著）
24.	2024/03	論文	政治主導と統制－政治主導改革と政治の再定位をめぐって議会制民主主義研究 (1),4-16頁（単著）
25.	2024/02	著書	新7版・現代憲法入門講義（共著）
26.	2024/02	論文	序論『安定』した議会制に欠けているもの法学館憲法研究所Law Journal 18-21頁（単著）
27.	2024/01	論文	同性パートナーの被扶養者性（札幌地判令和5・9・11）法学教室 (520),113-113頁（単著）
28.	2023/11	論文	規範秩序と委任立法 : 近時のフランスにおける立法の一側面一橋法学 22(3),161-176頁（単著）
29.	2023/10	著書	Voyages et rencontres en droit public （共著）
30.	2023/09	著書	プロヴァンスからの憲法学 : 日仏交流のあゆみ（共著）
31.	2023/07	論文	選挙の正統性－フランス2020年コミューン議会選挙を素材として－一橋法学 22(2),103-118頁（単著）
32.	2023/05	著書	講座立憲主義と憲法学第4巻統治機構Ⅰ （共著）
33.	2023/03	著書	統治機構と対抗権力－代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察 1-20/112-121/298-308頁（共著）
34.	2022/09	論文	直接請求制度－原点から考える－地方自治 (898),2-16頁（単著）
35.	2022/05	論文	例外的状況と憲法税経新報 (709),4-11頁（単著）
36.	2022/05	論文	議院内閣制をめぐる憲法問題法学教室 (501),30-34頁（単著）
37.	2022/04	論文	憲法の政治機構と国会制度法学館憲法研究所Law Journal (26),42-65頁（単著）
38.	2021/12	著書	グローバル化のなかで考える憲法 281-297頁（共著）
39.	2021/09	論文	政治主導の政策形成と国会－政治主導とどう向き合うか法の科学 (52),42-53頁（単著）
40.	2021/05	論文	政治主導・再考－安倍一強・コロナ禍と官邸主導税経新報 (698),4-11頁（単著）
41.	2021/05	論文	道標なき時代の代表民主政と憲法学－選挙制度・政党・国会論究ジュリスト (36),101-108頁（単著）
42.	2020/12	論文	首相の優位と解散総選挙－安倍政権下の選挙と憲法－選挙研究 36(2),80-91頁（単著）
43.	2020/11	論文	投票価値の平等と二院制の趣旨判例時報 (2455),108-113頁（単著）
44.	2020/10	著書	フォーカス憲法事例から学ぶ憲法基盤 190～196頁（共著）
45.	2020/02	著書	議会審議の国際比較【議会と時間】の諸相 275～294頁（共著）
46.	2020/01	論文	民主主義と透明性－公的生活の道徳化をめぐるフランスの近時の立法を素材としてー法学 83(3),76-100頁（単著）
47.	2019/11	論文	参議院改革と政治会改革25年憲法研究 (5),35-47頁（単著）
48.	2019/11	論文	議員定数不均衡と改正の合理的期間憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕 324-325頁
49.	2019/08	著書	憲法の普遍性と歴史性 601～623頁（共著）
50.	2019/06	著書	新・コンメンタール憲法〔第2版〕 1～4、432～551、552～611,686～724～頁（共著）
51.	2019/06	著書	日本国憲法の力 14～24頁（共著）
52.	2019/05	論文	1989年参院選・政治改革と憲法政治のいま－30年後の参議院選挙を前に－税経新報 (676),4-12頁（単著）
53.	2019/01	著書	憲法理論の再構築 227～247頁（単著）
54.	2018/12	著書	人権法の現代的課題ヨーロッパとアジア 97～113頁（単著）
55.	2018/12	論文	新聞の広告拒否と選挙の効力別冊ジュリスト・メディア判例百選〔第2版〕 174-175頁（単著）
56.	2018/07	論文	参院・合区解消のための改憲について考える月刊社会民主 (758),11-14頁（単著）
57.	2018/07	論文	普通選挙と選挙裁判所－フランスにおける投票の真正（sincérité）の概念をめぐって一橋法学 17(2),23-40頁（単著）
58.	2018/06	著書	概説憲法コンメンタール 223～250頁（共著）
59.	2018/05	論文	2017年フランス国民議会選挙と憲法・選挙制度憲法研究 (2),59-73頁（単著）
60.	2018/05	論文	憲法と政治－「一強」のひずみと国会税経新報 (665),3-11頁（単著）
61.	2018/03	著書	「国家と法」の主要問題 265～277頁（共著）
62.	2018/03	論文	〈揺れる民意〉と議会－フランスと日本の二院制から考える日仏文化 (87),83-95頁（単著）
63.	2018/02	論文	参議院選挙区選挙と投票価値の平等－最大判平成29・9・27 論究ジュリスト (24),198-206頁（単著）
64.	2017/11	論文	議会制民主主義の『危機』?－日本の議会制民主主義の『今』を考える法学セミナー (755),6-11頁（単著）
65.	2017/10	著書	Contemporary Issues in Human Rights Law pp.73～89 （共著）
66.	2017/10	論文	政治過程における民意の制度化－代表・統治・対抗－公法研究 (79),1-24頁（単著）
67.	2017/09	著書	憲法の思想と発展 519～538頁（単著）
68.	2017/09	論文	日本国憲法の現代的意義法の科学 (48),9-17頁（単著）
69.	2017/08	論文	参議院と地方代表 Voters (39),9-10頁（単著）
70.	2017/05	著書	憲法の尊厳奧平憲法学の継承と発展 337～357頁（共著）
71.	2017/05	論文	仲裁者と統治者－フランスの大統領をめぐる精神・制度・実践法律時報 89(5),26-31頁（単著）
72.	2017/05	論文	民主主義と民意税経新報 (654),11-18頁（単著）
73.	2017/03	著書	代表における等質性と多様性 1～530頁（単著）
74.	2017/03	著書	代表制民主主義を再考する（共著） 3～27頁（共著）
75.	2017/03	著書	講座・政治・社会の変動と憲法－フランス憲法からの展望－第1巻・政治変動と立憲主義の展開 289～316頁（共著）
76.	2017/03	論文	統治機構から憲法を考える法学セミナー (747),20-25頁（単著）
77.	2017/02	論文	参議院選挙区選挙と投票価値の平等－最大判平成29・9・27 論究ジュリスト (24),198-206頁（単著）
78.	2016/11	著書	現代統治機構の動態と展望（共著） 238～266頁（共著）
79.	2016/06	論文	議会をめぐる制度・機能・基盤アジア法研究 (9),183-194頁（単著）
80.	2016/05	論文	「民意」を論じる前提－選挙制度について考える－税経新報 (643),10-17頁（単著）
81.	2016/05	論文	選挙と代表・正統性－フランスにおける政治法の一側面法律時報 88(5),110-115頁（単著）
82.	2016/05	論文	選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構憲法問題 (27),18-30頁（単著）
83.	2015/09	論文	政治改革以降の選挙・民主主義－民主主義の手続と実質法の科学 (46),16-25頁（単著）
84.	2015/07	論文	リュック, ホイシュリング／君主の投票権を通してみた君主政 : 歴史的比較法的分析一橋法学 14(2),871-897頁（単著）
85.	2015/05	著書	憲法の基底と憲法論（共著） 371～390頁（共著）
86.	2015/05	著書	日本国憲法の継承と発展（共著） 214～225頁（共著）
87.	2014/05	著書	Rencontre franco-japonaise autour des transfers de concepts juridiques （共著） 205～214頁（共著）
88.	2014/05	論文	改憲論と憲法の実質－最近の憲法問題から考える税経新報 (621),4-11頁（単著）
89.	2014/03	著書	二院制の比較研究英・仏・独・伊と日本の二院制 163～178頁（共著）
90.	2014/03	著書	日本法への招待〔第3版〕（共著） 25、296～52、312頁（共著）
91.	2014/02	論文	参議院議員定数不均衡訴訟（最大判平24・10・17）法学教室別冊・判例セレクト2013［I］ 4-4頁（単著）
92.	2014/01	論文	違憲状態判決の「重み」法律時報 86(1),1-3頁（単著）
93.	2013/12	著書	現代立憲主義の諸相・上（共著） 63～86頁（共著）
94.	2013/12	論文	衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性別冊ジュリスト・憲法判例百選II〔第6版〕 (218),336-337頁（単著）
95.	2013/08	著書	フランス憲政学の動向―法と政治の間（共訳） 35、219～55、231頁（共著）
96.	2013/08	論文	憲法と憲法改正法律時報臨時増刊『「憲法改正論」を論ずる 10-17頁（単著）
97.	2013/05	著書	改憲の何が問題か（共著） 233～252頁（共著）
98.	2013/05	論文	両院制と選挙制度論及ジュリスト (5),66-74頁（単著）
99.	2013/05	論文	国会、参議院、民意－両院制の原点から考える世界 (844),98-105頁（単著）
100.	2013/05	論文	投票価値の平等－選挙無効判決と政治の責務法律時報 85(5),1-3頁（単著）
101.	2013/05	論文	現在の改憲論をどうみるか税経新報 (610),3-9頁（単著）
102.	2013/05	論文	選挙権と選挙制度法学教室 (393),22-30頁（単著）
103.	2013/04	著書	フランスの憲法判例II （共著） 180～184頁（共著）
104.	2013/02	著書	危機の憲法学（共著） 229～259頁（共著）
105.	2012/09	著書	日韓憲法学の対話Ⅰ総論・統治機構（共著） 189～209頁（共著）
106.	2012/08	著書	大阪「教育改革」が問う教育と民主主義（共著） 41～55頁（共著）
107.	2012/05	著書	ニューアングル憲法憲法判例×事例研究（共著） 295～310頁（共著）
108.	2012/05	著書	戦後法学と憲法－歴史・現状・展望（共著） 1003～1021頁（共著）
109.	2012/03	著書	国家と自由・再論（共著） 305～325頁（共著）
110.	2012/03	著書	東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来（共編著） 33～64頁（共著）
111.	2012/02	論文	よりよき立法（mieux légiférer）－フランスにおける社会・経済の変容と統治の正統性－季刊・企業と法創造 8(3),41-62頁（単著）
112.	2012/01	論文	国会の現状をどうみるか法律時報 84(11),1-3頁（単著）
113.	2011/10	著書	新基本法コンメンタール・憲法（共著） 328～332頁（共著）
114.	2011/04	著書	地方自治の憲法理論の新展開（共著） 74～92頁（共著）
115.	2011/03	著書	憲法理論の再創造（共著） 183～194頁（共著）
116.	2010/11	論文	定数配分と一票の較差をめぐる訴訟わたしたちの広場 (315),9-11頁（単著）
117.	2010/11	論文	首長と議会の対立をどう考えるか法律時報 82(12),1-3頁（単著）
118.	2010/10	論文	投票価値の平等と行政区画一橋法学 9(3),97-111頁（単著）
119.	2010/09	論文	「議員立法」と閣法公法研究 (72),100-111頁（単著）
120.	2010/06	論文	公職選挙法14条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性(最大判[平成]21.9.30) 判例時報 (2072),164-169頁（単著）
121.	2010/05	著書	立憲平和主義と憲法理論（共著） 254～271頁（共著）
122.	2010/05	論文	立憲的統制と安保体制－外交・軍事と国会民主主義科学者協会法律部会編・法律時報臨時増刊・安保改定50年－軍事同盟のない世界へ 98-103頁（単著）
123.	2010/04	論文	福島県青少年健全育成条例と憲法21条・22条・31条ジュリスト臨時増刊・平成21年度重要判例解説 16-17頁（単著）
124.	2010/03	論文	参議院の機能と両院制のあり方ジュリスト (1395),44-51頁（単著）
125.	2009/08	論文	フランスの2008年憲法改正と選挙区画定選挙 62(200908),1-8頁（単著）
126.	2009/05	著書	新現代憲法入門〔第2版〕（共著） 217～227頁（共著）
127.	2009/01	論文	フランスにおける選挙争訟と憲法院―議会選挙の適正確保をめぐって― 選挙 62(1),5-11頁（単著）
128.	2009/01	論文	日本国憲法と「軍事」「軍隊」―「田母神問題」が提起したもの― 税経通信 (562),10-16頁（単著）
129.	2008/12	著書	議会の役割と憲法原理（共編著）（共著）
130.	2008/12	論文	予算の拘束力ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ3憲法 296-297頁（単著）
131.	2008/12	論文	情報はだれのものか―野党資料請求問題世界 (200812),25-28頁（単著）
132.	2008/07	著書	新版・体系憲法事典（共編著）（共著）
133.	2007/11	著書	Les mutations contemporaines de la démocratie （共著） 75～89頁（共著）
134.	2007/11	著書	岩波講座憲法4変容する統治システム（共著） 77～108頁（共著）
135.	2007/10	論文	学界展望・憲法／三統治機構公法研究 (69),243-252頁（単著）
136.	2007/07	著書	神の法vs人の法（共著） 69～96頁（共著）
137.	2007/06	論文	フランス民主主義と多様性－「思想・意見の諸潮流の多元性」をめぐって日仏法学 (24),44-76頁（単著）
138.	2007/05	著書	憲法と議会制度（共著） 117～418頁（共著）
139.	2007/04	論文	憲法改正国民投票運動と公務員・教育者の「地位利用」規制法と民主主義 (417),56-59頁（単著）
140.	2007/02	論文	「小泉解散」・総選挙と「首相制」選挙研究 22(22),43-53頁（単著）
141.	2007/01	論文	憲法が求める参議院の役割公明 (13),38-43頁（単著）
142.	2006/05	論文	単一国家の二院制ジュリスト (1311),27-35頁（単著）
143.	2006/05	論文	国民主権と憲法改正手続－憲法改正国民投票運動について考える法と民主主義 (408),48-53頁（単著）
144.	2006/05	論文	議会政と「直接民主主義」－近時の政治手法をめぐって日本の科学者 41(5),30-35頁（単著）
145.	2006/03	著書	いまなぜ憲法改正国民投票法なのか（共編著）（共著）
146.	2006/03	著書	憲法の基本原理から考える 1～303頁（単著）
147.	2006/02	論文	在外邦人選挙権訴訟法学教室別冊・判例セレクト2005 6-6頁（単著）
148.	2005/12	論文	新聞の広告拒否と選挙の効力別冊ジュリスト・メディア判例百選 178-179頁（単著）
149.	2005/09	論文	国会・内閣・裁判所－「政治主導」とどう向き合うか法律時報 77(10),69-74頁（単著）
150.	2005/05	著書	現代憲法入門ゼミ50選（共編著）（共著）
151.	2005/05	論文	国民主権と民主主義法律時報臨時増刊・憲法改正問題 164-167頁（単著）
152.	2005/02	論文	憲法9条と平和主義の意義税経通信 (519),3-8頁（単著）
153.	2004/05	著書	国家と自由－憲法学の可能性（共著） 141～160頁（共著）
154.	2004/04	著書	憲法演習自習セレクト50 （共著） 145～148頁（共著）
155.	2004/03	論文	代表の概念に関する覚書(4・完) 一橋法学 3(1),83-109頁
156.	2004/02	著書	Le nouveau défi de la Constitution japonaise. Les théories et pratiques pour le nouveau siècle （共著） 89～103頁（共著）
157.	2003/11	論文	代表の概念に関する覚書(3) 一橋法学 2(3),891-924頁（単著）
158.	2003/09	著書	『憲法答弁集［1947-1999］』（共編著） 421～456頁（共著）
159.	2003/06	論文	国民主権と政治空間 : フランスにおける<<manifestation>>の自由をめぐって一橋法学 2(2),465-479頁（単著）
160.	2003/05	著書	ヒロシマと憲法〔第4版〕（共著） 201、218、234～217、233、253頁（共著）
161.	2003/05	論文	統治機構の改革と選挙法制－「政治改革」以降憲法問題 (14),7-20頁（単著）
162.	2003/03	著書	欧州統合とフランス憲法の変容（共著） 340～361頁（共著）
163.	2003/03	著書	資料現代地方自治（共著） 47、56～55、64頁（共著）
164.	2003/03	論文	首相公選論の意味選挙研究 (18),78-79頁（単著）
165.	2003/01	論文	大統領・首相・多数派－コアビタシオンと第五共和制憲法法律時報 75(1),105-108頁（単著）
166.	2002/11	論文	代表の概念に関する覚書(2) 一橋法学 1(3),669-686頁（単著）
167.	2002/10	著書	フランスの憲法判例 257、261～260、266頁（共著）
168.	2002/03	論文	代表の概念に関する覚書(1) 一橋法学 1(1),107-124頁（単著）
169.	2002/03	論文	参議院議員定数不均衡訴訟判例セレクト'86～'00 175-175頁（単著）
170.	2001/12	論文	参議院の独自性と選挙制度ジュリスト (1213),32-40頁（単著）
171.	2001/07	論文	受刑者とその民事訴訟代理人との接見につき刑務所長が刑務所職員の立会いと接見時間を30分以内とすることを条件に許可した措置が裁量の範囲内であるとされた事例判例時報 (1746),201-205頁（単著）
172.	2001/06	論文	参議院選挙区選挙定数不均衡違憲訴訟ジュリスト臨時増刊・平成12年度重要判例解説 20-21頁（単著）
173.	2001/04	著書	今、考えよう！日本国憲法6・政治はみんなで決めるの? 1～39頁（単著）
174.	2001/02	著書	現代フランスの人権保障（共著） 119～134頁（共著）
175.	2001/02	論文	不可分の共和国とフランス元老院－「地域代表」の観念をめぐって法律時報 73(2),88-91頁（単著）
176.	2000/06	著書	21世紀の立憲主義－現代憲法の歴史と課題（共著） 547～564頁（共著）
177.	2000/03	論文	選挙区と「国民主権」・平等選挙 : フランス憲法院判決を素材として一橋大学研究年報. 法学研究 33,147-207頁（単著）
178.	2000/02	論文	二院制における参議院の役割法律時報 72(2),21-24頁（単著）
179.	1999/09	論文	フランスにおける選挙制度と議会制参議院法制局・法制執務月報 (357),1-38頁（単著）
180.	1999/06	論文	「国民主権」・一般意思と均衡法律時報 71(7),102-105頁（単著）
181.	1998/05	論文	全国民の代表と選挙制度－フランス、そして日本ジュリスト 1133(1133),123-129頁（単著）
182.	1998/04	論文	選挙制度と憲法 : 「学問への招待」にかえて一橋論叢 119(4),446-462頁（単著）
183.	1998/02	著書	日本国憲法史年表（共著） 536～559頁（共著）
184.	1996/12	論文	全国民の代表と選挙区の代表－フランスの代議士修道法学 19(2),1-90頁（単著）
185.	1995/02	著書	選挙制度と代表制－フランス選挙制度の研究 1～497頁（単著）
186.	1994/04	著書	主権と自由の現代的課題（共著） 237～254頁（共著）
187.	1994/02	著書	議会制民主主義と政治改革（共著） 163～174頁（共著）
188.	1991/01	論文	フランス第三共和制下の選挙改革(三・完) 一橋研究 15(4),85-112頁（単著）
189.	1990/10	論文	フランス第三共和制下の選挙改革(二) 一橋研究 15(3),53-64頁（単著）
190.	1990/07	論文	フランス第三共和制下の選挙改革(一) 一橋研究 15(2),75-99頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/09/24	コメント（デジタルシフトの次へ―米国議会図書館の新戦略から見えてくるもの―）
2.	2024/09/16	La Constitution de 1946 comme symbole de la démocratisation d’après-guerre Diverses conceptions et la culture autour de la Diète（Cultures constitutionnelles comparées. Colloque franco-japonais）
3.	2023/02/23	Régime primo-ministériel face au Covid-19（XIVème Séminaire Franco-Japonais de Droit Public）
4.	2020/12/06	政治主導の政策形成と国会― 政治主導にどう向き合うか ―（民主主義科学者協会法律部会学術総会）
5.	2018/03/15	Opinions Publiques fluctuantes et Institutions Démocratiques Contemporaines（XIIe séminaire franco-japonais de droit public）
6.	2018/02/19	憲法改正手続と国民投票（日本記者クラブ）
7.	2017/07/01	二院制の比較憲法学－＜揺れる民意＞と議会－（日仏文化講座・＜揺れる民意＞とシステムとしての民主主義）
8.	2017/01/30	Protection of Fundamental Rights and the Role of the Judicial Branch（一橋大学EUSIシンポジウム）
9.	2016/12/22	日本の選挙制度をめぐる問題 ―2016年参議院議員選挙をてがかりに―（第1回韓日選挙セミナー）
10.	2016/11/26	日本国憲法の現代的意義（民科法律部会学術総会）
11.	2016/10/08	政治過程における『民意』の制度化－代表・統治・対抗（日本公法学会）
12.	2015/11/15	議会をめぐる制度・機能・基盤（アジア法学会）
13.	2015/05/09	選挙権と投票価値の平等—権利・制度・統治機構（全国憲法研究会・春季研究集会）
14.	2014/11/29	政治改革以降の選挙・民主主義－民主主義の手続と実質（民主主義科学者協会法律部会学術総会）
15.	2014/08/28	Between judicial court and constitutional justice:：The Japanese Supreme Court in Japan（International symposium commemorating the 3rd Congress of the world conference on constitutional justice）
16.	2012/09/15	La notion de représentation－L’idée individualiste et la représentation territoriale（IXe séminaire franco-japonais de droit public）
17.	2010/10/23	政治の優位と政官関係－官僚制と政治的法としての憲法（日仏シンポジウム・政治と官僚制の関係を問う）
18.	2010/03/18	La science de droit constitutionnel et la science politique au Japon（VIIIe séminaire franco-japonais de droit public）
19.	2009/12/12	条例と自治立法権／Règlement local (Jorêi) et pouvoir normatif autonome（日本とフランス及びヨーロッパにおける分権国家と法（État décentralisé et droit au Japon et en France/Europe））
20.	2009/10/10	「議員立法」と閣法（日本公法学会）
21.	2009/08/21	日本国憲法の違憲立法審査制－司法裁判所型と憲法裁判所型（アジア憲法論壇）
22.	2008/11/19	国会の情報基盤－立法補佐機関の役割（国立国会図書館開館60周年記念シンポジウム・知識はわれらを豊かにする－国立国会図書館が果たす新しい役割）
23.	2006/09/20	Démocratie représentative et système partisan au Japon（VIIe séminaire franco-japonais de droit public）
24.	2006/05/01	小泉解散と総選挙－議院内閣制の『直接民主制的運用』をめぐって－（選挙学会）
25.	2006/02/01	フランス民主主義と多様性－「思想・意見の諸潮流の多元主義」をてがかりに－（日仏法学会）
26.	2002/05/01	日本における首相公選論（選挙学会）
27.	2002/05/01	統治機構の改革と選挙法制－「政治改革」以降（全国憲法研究会）
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■ 委員会・協会等

1.	2023/10～	日本学術会議会員
2.	2020/02～	日仏法学会理事
3.	2014/11～	民主主義科学者協会法律部会理事
4.	2013/10～	日本公法学会理事
5.	2009/10～	全国憲法研究会運営委員
6.	2006/10～	憲法理論研究会運営委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2027/03	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位基盤研究(B)
2.	2023/04～2027/03	審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位基盤研究(B)
3.	2020/04～2023/03	議会制と対抗権力ー議会制の代表・統制メカニズムに関する歴史的・比較憲法的研究基盤研究(B)
4.	2017/04～2020/03	「議会運営における時間」に関する比較研究基盤研究(B)
5.	2017/04～2021/03	リスク、ネットワーク、デモクラシー～持続可能な社会経済の制度設計～基盤研究(B)
6.	2016/04～2021/03	信任・対抗と民主主義の実質－代表民主政の基礎理論をめぐる憲法学的検討基盤研究(C)
7.	2014/04～2017/03	土地・選挙制度・自治――代表民主主義の再構築基盤研究(A)
8.	2013/04～2016/03	二院制に関する動態論と規範論の交差的研究基盤研究(A)
9.	2012/04～2016/03	政官関係と統治の変容に関する比較制度的・憲法学的研究基盤研究(C)
10.	2009/04～2014/03	二院制の比較立法過程論的研究基盤研究(A)
11.	2009/04～2012/03	国会と立法についての比較憲法的・規範論的研究基盤研究(C)
12.	2006～2008	国際化と地域化の下での国家の役割変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究基盤研究(C)
13.	2005/04～2008/03	社会的多様性の代表と政治統合－代表の基礎理論に関する研究基盤研究(C)
14.	1999/04～2001/03	政権交代と転換期の代表民主制-比較憲法的アプローチ奨励研究(A)
15.	1989/03～	代表民主制に関する研究
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