■ 学歴
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～1997/03
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静岡大学 法学研究科 修士課程修了
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| 2. |
～1989/03
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慶應義塾大学 法学部 法律学科 卒業
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■ 所属学会
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1.
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2005/04～
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日本財政法学会
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2.
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2005/04～
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租税法学会
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3.
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2005/04～
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租税訴訟学会
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4.
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2004/04～
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日本税法学会
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5.
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2000/04～
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日本租税理論学会
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6.
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2021/04～
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∟ 事務局長
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■ 現在の専門分野
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公法学 （キーワード：税法・国際税法(納税者の権利保護、グローバル・タックス、国際連帯税、給付付き税額控除、税務行政のデジタル化・グローバル化)）
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■ 著書・論文歴
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1.
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2026/07
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論文
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給付付き税額控除の現状と課題ー諸外国の制度の紹介を中心にー 中小商工業研究 (168),64-80頁 （単著）
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2.
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2026/06
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その他
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贈与による財産の取得-名古屋高裁平成10年12月25日判決 別冊ジュリスト (276),140-141頁 （単著）
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3.
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2026/04
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その他
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宗教法人の山門一体型施設の参道空間の非課税境内地該当性－最判令和8年1月26日－ 税務QA (289),76-80頁 （単著）
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4.
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2026/03/30
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著書
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よくわかる税法入門（第20版） 235-288頁 （共著）
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5.
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2025/10
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論文
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電子インボイスをめぐる国際的動向--電子インボイスの義務化の動向と継続的取引管理（CTC)の紹介を中心にー 租税理論研究叢書 (35),115-136頁 （単著）
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6.
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2025/10
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その他
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一般社団法人の入会権の存する土地の賃貸料収入の帰属-東京高判令和7年5月29日- 税務QA (283),55-59頁 （単著）
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7.
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2025/10
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その他
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適格合併における事業継続要件と法132条の２の適用の可否－東京高判令和7年7月23日（PGM事件）－ 税務QA (277),50-55頁 （単著）
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8.
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2025/05
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論文
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<書評>諸富徹・宮本十至子・篠田剛編著（2024）『デジタル時代の税制改革: 100年ぶりの国際課税改革の分析』ミネルヴァ書房 財政と公共政策 47(1),40-43頁 （単著）
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9.
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2024/10
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その他
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キャプティブ保険子会社への外国子会社合算税制の非関連者基準の適用-最判令和6年7月18日ー 税務QA (271),72-76頁 （単著）
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10.
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2024/10
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その他
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外国法人の東京支店が発行した社債利子の帰属と実質所得者課税の原則 法学セミナー増刊速報判例解説 (35),215-218頁 （単著）
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11.
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2023/10
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著書
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納税者の権利ー理論・実務・モデル （共著）
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12.
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2023/10
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論文
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デジタル化・グローバル化と納税者権利保護-税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に- 租税理論研究叢書 (30),129-150頁 （単著）
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13.
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2023/10
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論文
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納税者の権利の国際的保護の視点と消費税 : 「電子インボイス」義務化の動向も含めて 経済 (337),48-59頁 （単著）
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14.
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2023/07
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論文
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納税者の権利をめぐる世界の動向 : 税務行政から「納税者サービス」へ 中小商工業研究 (157),63-72頁 （単著）
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15.
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2021/11
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論文
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国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向ーOECDにおける「２つの柱」に関する議論を中心にー 租税理論研究叢書 (31),23-48頁 （単著）
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16.
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2021/05
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論文
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<書評>諸富徹『グローバル・タックス --国境を超える課税権力』岩波書店，2020年 財政と公共政策 43(1),70-73頁 （単著）
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17.
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2021/01
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論文
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税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題 税理 64(1),4-11頁 （単著）
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18.
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2020/11
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論文
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納税者の権利保護の国際的進展ー近年の各国の動向と国際的議論の紹介を中心にー 租税理論研究叢書 (33),61-７９頁 （単著）
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19.
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2020/04
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論文
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税法の平易化から税制の簡素化へーイギリスの『税法の書き直し』の取組みの紹介を中心に－ 三木義一先生古稀記念論文集『現代税法と納税者の権利』 333-357頁 （単著）
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20.
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2019/12
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論文
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EUにおける納税者の権利保護の調和 ―『EU 納税者法のモデルのための指針』の紹介を中心に― 立命館法学 (385),38-77頁 （単著）
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21.
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2019/11
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その他
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建替え検討中のマンションの鑑定評価と 評価通達の適用-東京高裁平成27年12月17日判決 税研 35(4),196-199頁 （単著）
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22.
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2019/08
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論文
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納税者権利憲章をめぐる最近の国際的状況 税制研究 (76),101-113頁 （単著）
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23.
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2019/06
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論文
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グローバル企業と法人税 : その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に 住民と自治 (674),24-27頁 （単著）
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24.
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2019/03
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著書
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グローバル・タックスの理論と実践-主権国家体制の限界を超えて （共著）
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25.
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2015/06
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著書
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日本の最高裁判所－判決と人・制度の分析 166-184頁 （共著）
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26.
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2014/07
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論文
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国際連帯税の展開とその法的課題-ＥＵの金融取引税を中心に- 租税法研究 (42),51-73頁 （単著）
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27.
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2014/03
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論文
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納税者権利憲章の国際的展開－国際的税務専門家団体によるモデル憲章の紹介を中心に－ 立命館法学 (352),433-436頁 （単著）
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28.
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2013/09
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著書
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『演習ノート租税法(第3版）』 114-129頁 （共著）
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29.
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2013/05
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論文
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納税者権利憲章の意義と課題 税法学 (569),233-258頁 （単著）
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30.
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2011/12
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論文
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納税者権利保護法の国際モデル-Duncan Bentley教授のモデル法の紹介を中心に- 水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』 761-784頁 （単著）
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31.
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2010/10
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論文
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給付付き税額控除の現状と課題 租税理論研究叢書 (20) （単著）
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32.
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2009/03
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著書
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『グローバル化の現代－現状と課題－第1巻グローバル化と国家の変容』 155-183頁 （共著）
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33.
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2006/01
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論文
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ロシアのフラット・タックスの非神話化 税制研究 (49),114-124頁 （単著）
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34.
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2004/01
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論文
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OECDによる納税者の権利憲章の指針－『納税者の権利と義務--実務覚書』の紹介 税制研究 (49),114-124頁 （単著）
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35.
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2003/12
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論文
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デジタル課税の法と経済学--伝統的租税法及び租税原則への課題 立命館法学 (290),1045-1078頁 （単著）
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36.
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2002/12
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著書
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世界の納税者権利憲章 7-66頁 （共著）
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37.
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2001/03
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論文
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アメリカ内国歳入庁の抜本改革と納税者の権利 静岡大学法政研究 5(3=4),539-572頁 （単著）
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38.
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1999/03
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論文
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アメリカのアドバンス・ルーリング制度の再検討－わが国制度導入に向けて 政經研究 (72),119-131頁 （単著）
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■ 学会発表
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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