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1.
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2024/12
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著書
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2025年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 （共著）
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2.
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2024/08
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論文
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デジタル経済社会と法人所得計算の現状と課題 日本会計研究学会2022-2023年度スタディ・グループ最終報告「税務会計研究の変遷と展望－新たな研究領域拡大に向けて－」 （単著）
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3.
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2024/07
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論文
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消費税事例研究(第2回)課税売上割合に準ずる割合を適用できる場合の検討 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 40(2),61-69頁 （単著）
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4.
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2023/12
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著書
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2024年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 : 「自己責任」時代を生き抜く知恵 （共著）
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5.
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2023/11/22
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論文
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税法上の「資産の譲渡」に関する考察 年次大会研究報告書 58,71-90頁 （単著）
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6.
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2023/09
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著書
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基礎から学ぶ現代税法〔第5版〕 （共著）
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7.
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2023/04
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著書
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税務会計論〔第4版〕 （共著）
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8.
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2023/03
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著書
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著作権の税務 （共著）
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9.
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2023/02
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著書
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関係者間取引の法務と税務 （共著）
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10.
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2021/04
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著書
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オンライン授業入門 : Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート （共著）
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11.
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2021/03
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論文
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共栄大学における遠隔授業の実施と授業評価に関する一考察 共栄大学研究論集 = The Journal of Kyoei University (19),137-152頁 （共著）
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12.
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2020/08
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著書
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中小企業が本当に使える最新事業承継対策の法務と税務 （共著）
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13.
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2020/02
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論文
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災害と消費税 (特集 災害関連税制と確定申告) 税理 : 税理士と関与先のための総合誌 63(2),78-88頁 （単著）
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14.
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2020
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論文
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税務会計研究学会特別委員会最終報告 法人課税所得計算構造の変遷と課題 税務会計研究 (31),125-168頁 （単著）
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15.
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2019/10
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著書
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消費税軽減税率・インボイス制度の実務 : 完全版 （単著）
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16.
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2019/09
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著書
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キャッチアップ外国人労働者の税務 : 改正入管法対応 （共著）
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17.
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2019/02
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著書
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キャッチアップ仮想通貨の最新税務 : 30年分申告・31年度改正対応 （共著）
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18.
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2019/02
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論文
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中小小売店で求められる処理は? 消費税率引上げに伴う還元ポイントの税務 (特集 ポイント制度の税務) 税務弘報 = Taxation business review 67(2),46-52頁 （単著）
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19.
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2019
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論文
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税務会計研究学会特別委員会中間報告 法人課税所得計算構造の変遷と課題(中間報告) 税務会計研究 (30),179-201頁 （単著）
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20.
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2018/09
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論文
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仮想通貨と消費税 (特集 徹底解説! 仮想通貨の課税問題 : 税目別整理と展望) 税理 : 税理士と関与先のための総合誌 61(11),34-41頁 （単著）
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21.
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2018/03
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論文
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消費税法における著作権の譲渡又は貸付けと著作物の提供の区分問題 (矢内一好教授古稀記念論文集) 商学論纂 = The journal of commerce 59(5),1-22頁 （単著）
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22.
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2018
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論文
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都市住民と農村との交流・協働事業に係る事例報告 共栄大学研究論集 = The journal of Kyoei University (16),55-68頁 （共著）
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23.
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2017/05
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著書
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テキスト法人税法入門 （共著）
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24.
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2016
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論文
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税務会計研究学会特別委員会最終報告 国際税務の動向と租税回避防止規定の進展 税務会計研究 (27),123-164頁 （単著）
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25.
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2015/12
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論文
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座談会 国外事業者にも消費税賦課へ 国境を越えた役務の提供に係る消費課税の見直しを語る(後) 税務弘報 63(13),92-106頁 （共著）
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26.
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2015/11
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論文
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座談会 国外事業者にも消費税賦課へ 国境を越えた役務の提供に係る消費課税の見直しを語る(前) (特集 ついに始動。 国境を越えた役務の提供に対する消費課税 完全理解) 税務弘報 63(12),14-30頁 （共著）
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27.
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2015/10
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著書
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Q&A国境を越える電子商取引等に関する消費税の実務 （単著）
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28.
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2015
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論文
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インターネットを通じて海外の消費者に役務提供した場合の消費税の課税問題 共栄大学研究論集 = The journal of Kyoei University 13(13),95-107頁 （単著）
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29.
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2014/07
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論文
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アコード租税総合研究所報告(第66回)電子商取引と消費税 月刊税務事例 46(7),57-66頁 （単著）
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30.
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2012/09
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論文
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DESによる債務免除益の発生[東京高裁平成22.9.15判決] (特集 債務免除益を巡る諸問題) 月刊税務事例 44(9),20-24頁 （単著）
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31.
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2012
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論文
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わが国消費税法における課税事業者となる時期の問題 : 平成23年度税制改正の検証 共栄大学研究論集 : 共大研究 10(10),157-167頁 （単著）
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32.
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2011/12
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論文
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支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず,損金の額に算入できないとした事例 (特集 役員給与の損金算入を巡る諸問題) 月刊税務事例 43(12),20-24頁 （単著）
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33.
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2010/06
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論文
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外貨建て投資商品の取得の際の為替手数料は資産の取得価額に含まれるべき性質の支出であるとした事例[東京高裁平成20.4.23判決,さいたま地裁平成19.11.28判決] (特集 取得費・譲渡費用を巡る諸問題) 月刊税務事例 42(6),10-13頁 （単著）
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34.
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2010
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論文
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簡易課税制度における基準期間の意義 国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 11(11) （単著）
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35.
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2009/07
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論文
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日税研究賞受賞論文から 消費税法第36条の趣旨の探求を通じた消費税法の再検証の必要性 税研 25(1),138-146頁 （単著）
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36.
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2009
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論文
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消費税法における基準期間の今日的意義 国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 10(10) （単著）
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37.
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2008
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論文
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レポ取引を巡る課税上の取扱いについての理論的課題－金融商品取引に対する課税問題の一断面－ 国士舘大学大学院法学研究科国士舘法研論集 9(9) （単著）
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38.
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2003/06
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論文
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退職給付会計をめぐる業績の表示問題--期待運用収益と実際運用収益との乖離を素材として 企業会計 55(6),885-891頁 （単著）
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