研究者情報システム - 小原将照

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学歴

担当科目

所属学会

（最終更新日：2025-04-22 11:28:35）

  オハラマサテル
  小原将照
   所属   専修大学法学部

職種教授

■ 学歴

1.	2021/03 (学位取得)	青山学院大学博士（法学）
2.	～2001	青山学院大学
3.	1997/04～2001/03	青山学院大学法学研究科私法専攻博士後期課程
4.	1997/03 (学位取得)	青山学院大学修士(法学)
5.	1995/04～1997/03	青山学院大学法学研究科私法専攻博士前期課程
6.	～1995	学習院大学
7.	1991/04～1995/03	学習院大学法学部法学科
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■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕

■ 所属学会

1.	2022/01～	法と教育学会
2.	2004/11～	仲裁ＡＤＲ法学会
3.	2004/10～	金融法学会
4.	2002/10～	日本私法学会
5.	1996/05～	民事訴訟法学会

■ 現在の専門分野

キーワード：倒産処理法、民事訴訟法

■ 著書・論文歴

1.	2022/08	論文	破産法104条にいう「全部義務関係」の対象南山法学 45(3・4),161-177頁
2.	2022/08	論文	破産法一〇四条二項にいう「その債権の全額が消滅した場合」の意味私法判例リマークス (65),133-136頁
3.	2022/04	論文	弁護士職務基本規程（平成一六年日本弁護士連合会会規第七〇号）五七条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否法学研究 95(4),93-108頁
4.	2021/12	論文	超過配当後の不当利得返還義務南山法学 45(2),213-223頁
5.	2021/02	著書	多数当事者の債務関係と破産（単著）
6.	2021/02	論文	司法試験の問題と解説2020・選択科目論文試験の問題と解説（倒産法）別冊法学セミナー (265),195-199頁
7.	2021/01	論文	（判例評釈）中断した訴訟手続の受継別冊ジュリスト (252),166-167頁
8.	2020/11	著書	実務からみる改正民事執行法（共著）
9.	2020/11	論文	ソロバンを持つ正義の女神－破産手続閑話法学セミナー (790),16-21頁
10.	2020/05	論文	（判例評釈）一破産会社からの事業譲渡が、無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるとされた事例法学研究 93(5),129-144頁
11.	2020/04	著書	逐条解説会社法（第6巻）（共著）
12.	2020/04	論文	執行法と倒産法～今後の検討課題として～法律のひろば 73(4),53-59頁
13.	2019/09	論文	司法試験の問題と解説2019・選択科目論文試験の問題と解説(倒産法) 別冊法学セミナー (256),215-220頁
14.	2019/09	論文	（判例評釈）支払不能後または支払不能前30日以内のいわゆる偏頗弁済に当たらないとして否認権行使が認められなかった事例金融法務事情 (2121),48-51頁
15.	2019/07	論文	（判例評釈）抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効判例評論 (725),153-157頁
16.	2019/06	論文	破産手続の開始と執行処分の取消し南山法学 42(3/4),143-160頁
17.	2019/04	論文	（判例評釈）株券が発行されていない株式に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法４２条２項本文の適用の有無法学研究 92(4),101-109頁
18.	2018/09	著書	法学ー人の一生と法律のかかわりー（共著）
19.	2018/08	論文	破産手続開始決定による訴訟手続の中断から生じる問題南山法学 41(3・4),309-326頁
20.	2018/04	論文	（判例評釈）再生債務者が関連会社の新規借り入れに際して担保のために行った約束手形の振出又は裏書について、再生債務者が直接的にも間接的にも利益を受けていないとして無償否認の対象となる旨判断した事例法学研究 91(4),49-62頁
21.	2018/03	論文	複雑訴訟と破産手続開始決定による手続の中断・受継青山法学論集 59(4),17-42頁
22.	2017/07	論文	民事再生手続における留置権の取扱いに関する一考察南山法学 40(3・4),119-140頁
23.	2017/05	論文	（判例評釈）再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか法学研究 90(5),43-58頁
24.	2016/06	論文	所有権留保に関する議論の整序ー平成22年最判を素材としてー南山法学 39(3・4),99-118頁
25.	2016/06	論文	（判例評釈）財務局の発した業務改善命令に基づき証券会社が提出する改善報告書作成のための調査結果をまとめた文書及びその調査の際に営業員二名が提出した調査票の自己利用文書性が否定され、文書提出命令が認められた事例法学研究 89(6),129-141頁
26.	2016/02	論文	（判例評釈）訴訟上の救助の申立てに対する一部救助決定と請求が減額された場合の訴え却下の可否法学教室 (426(別冊付録)),28頁
27.	2015/09	論文	（判例評釈）免責許可の決定が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否法学研究 88(9),82-96頁
28.	2015/03	論文	テーマで学ぶ倒産法の条文Ⅱ破産法98条・149条、民事再生法122条法学教室 (414),10-13頁
29.	2015/03	論文	（判例評釈）求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否判例セレクト (2009-2011[Ⅱ]),174-175頁
30.	2014/10	論文	（判例評釈）民訴法260条2項の申立てに係る請求権の破産債権該当性と係属中の訴訟手続の取扱い判例評論 (668),142-146頁
31.	2014/08	論文	（判例評釈）仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質法学研究 87(8),111-124頁
32.	2014/01	著書	民事訴訟法判例インデックス（共著）
33.	2013/08	論文	司法試験の問題と解説2013・選択科目論文試験の問題と解説(倒産法) 別冊法学セミナー (222),314-321頁
34.	2013/03	著書	事例で学ぶ倒産法（共著）
35.	2013/03	論文	（判例評釈）求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否法学教室 (390(別冊付録)),33頁
36.	2013/02	論文	（判例評釈）仮差押命令により保全される債権の範囲法学研究 86(2),92-105頁
37.	2012/09	論文	（判例評釈）家事審判法九条一項乙類に掲げる事項につき他の家庭に関する事項と併せて申し立てられた調停が成立しない場合における審判への移行の有無法学研究 85(6),94-107頁
38.	2012/08	論文	司法試験の問題と解説2012・選択科目論文試験の問題と解説(倒産法) 別冊法学セミナー (216),304-312頁
39.	2012/04	論文	（判例評釈）全店一括順位付け方式による預金債権差押命令の申立てと差押債権の特定ジュリスト (1440),137-138頁
40.	2012/03	論文	倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性～イギリス法を参考にして～(研究報告) 民事訴訟雑誌 (58),140-146頁
41.	2011/11	論文	倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性～イギリス法を参考にして～東北学院法学 (72),196-175頁
42.	2011/08	論文	新司法試験の問題と解説2011・選択科目論文試験の問題と解説(倒産法) 別冊法学セミナー (208),325-328頁
43.	2011/04	論文	開始時現存額主義に関する一試論～イギリス法を参考にして～東北学院法学 (71),418-392頁
44.	2011/03	論文	（判例評釈）再生計画における債権者の一般の利益金融・商事判例 (1361),122-123頁
45.	2010/11	論文	2010年学会回顧（民事訴訟法）法律時報 82(13),209-225頁
46.	2010/09	論文	複数口の債権と開始時現存額主義～最判平成二二年三月一六日を契機として～東北学院法学 (70),85-118頁
47.	2009/12	論文	主たる債務者による一部弁済と開始時現存額主義青山法学論集 51(1・2),413-434頁
48.	2009/11	論文	2009年学会回顧（民事訴訟法）法律時報 81(13),214-230頁
49.	2009/07	論文	（研究ノート）開始時現存額主義の再検討のための覚書東北学院法学 (68),154-124頁
50.	2009/03	論文	（判例評釈）免責許可決定の確定と債権者代位訴訟の帰趨東北学院大学法学政治学研究所紀要 (17),77-93頁
51.	2009/03	論文	（判例評釈）前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例法学研究 82(3),119-133頁
52.	2009/03	論文	（判例評釈）文書提出命令却下申立てに対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否金融・商事判例 (1311),162-163頁
53.	2008/12	論文	2008年学会回顧（民事訴訟法）法律時報 80(13),204-219頁
54.	2008/11	論文	相殺期待の詐害的創出に関する一考察―旧法下裁判例を参考にして東北学院法学 (67),1-56頁
55.	2008/01	論文	（判例評釈）原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和四七年九月二九日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例(ほか) 法学研究 81(1),118-135頁
56.	2007/03	論文	（判例評釈）破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意弁済をすることの可否法学研究 80(3),185-194頁
57.	2007/02	論文	破産管財人の法的地位に関する一考察―法定訴訟担当論の前提として― 岡山商科大学法学論叢 15(15),1-26頁
58.	2006/02	論文	当事者適格の喪失と訴訟手続の中断・受継―株主代表訴訟・住民訴訟について― 岡山商科大学法学論叢 14(14),27-48頁
59.	2005/11	論文	（判例評釈）破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否法学研究 78(11),42-52頁
60.	2005/02	論文	倒産専門家制度について－イギリスにおける倒産実務家制度を参考にして－岡山商科大学論叢 13(13),67-94頁
61.	2004/11	論文	新破産法における抵当権付債権を有する者の取扱い－不足額責任主義と宣告時現存額主義の交錯－みんけん（民事研修） (571),3-16頁
62.	2004/11	論文	（判例評釈）株主代表訴訟中に株式交換により完全親会社の株主となり訴訟対象会社の株主の地位を喪失した者は原告適格を喪失するとされた事例法学研究 77(11),119-130頁
63.	2003/09	論文	(資料)「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に関する意見北陸法学 11(1・2),199-221頁
64.	2003/09	論文	破産宣告後に物上保証人等から一部弁済を受けた破産債権者の権利行使の範囲北陸法学 11(1・2),85-110頁
65.	2003/03	論文	イギリスにおける「管理命令手続」ー「簡易破産」への示唆としてー北陸法学 10(3・4),1-22頁
66.	2002/06	論文	（判例評釈）文書提出命令却下申立てに対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否法学研究 75(6),130-138頁
67.	2001/11	論文	イギリスにおける個人債務者任意整理手続ー個人再生手続への一提案ー青山法学論集 43(2),116-80頁
68.	2000/03	論文	動産売買先取特権の目的物による弁済と否認～最一小判平成9年12月18日を契機として～青山社会科学紀要 28(2),1-22頁
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■ 学会発表

2011/05/14

倒産債権の調査・確定段階における実質的考慮の可能性～イギリス法を参考にして～（日本民事訴訟法学会第81回大会）

■ 委員会・協会等

2016/04～

愛知県弁護士会綱紀委員会外部委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		-
2.		‐
3.		個人債務者の倒産処理手続
4.	2016/04～2018/03	行政訴訟と民事訴訟との配置再編による救済制度の実効性確保挑戦的萌芽研究