|
1.
|
2024/11/29
|
論文
|
国際私法・国際取引法の視点からみる「経済安全保障」 北大法学論集 75(3-4),1-44頁
|
|
2.
|
2024/09
|
論文
|
「オーバーツーリズム問題」を法律の視点から考える(下)主として外国人観光客を念頭に置いて 開発こうほう (733),21-26頁
|
|
3.
|
2024/08
|
論文
|
「オーバーツーリズム問題」を法律の視点から考える(上)主として外国人観光客を念頭に置いて 開発こうほう (732),22-27頁
|
|
4.
|
2024
|
論文
|
海外出張時の交通事故に関する出向先・出向元企業の民事責任の準拠法[東京高裁令和5.1.25判決]—国際私法 私法判例リマークス : 判例評論 (68),150-153頁
|
|
5.
|
2023/10
|
論文
|
発信者情報開示請求訴訟の国際裁判管轄と法適用関係[判決/東京地方裁判所令和5.2.3] 新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 33,329-332頁
|
|
6.
|
2023/05
|
論文
|
渉外判例研究(No.710)取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求をめぐる国際裁判管轄と準拠法[東京地裁令和4.4.20判決] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] 1584(1584),144-147頁
|
|
7.
|
2023/04
|
論文
|
外国人による内国不動産の物的権利の取得に関する一考察 : 国際民事手続法の視点を中心に据えて JCAジャーナル 70(4),53-58頁
|
|
8.
|
2022/12
|
論文
|
渉外判例研究(No.708)北朝鮮帰国事業を巡る訴訟における裁判権免除,不法行為地管轄・緊急管轄等[東京地裁令和4.3.23判決] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1578),150-153頁
|
|
9.
|
2022/05/30
|
論文
|
Online Service Providerを巡る国際的な法規律 : 抵触法の視点からの考察 北大法学論集 73(1),1-31頁
|
|
10.
|
2022/05/25
|
論文
|
「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える : 和仁=児玉論文の問題意識を踏まえて 金融法務事情 = Banking law journal 70(10),14-21頁
|
|
11.
|
2022/02
|
著書
|
国際民事手続法
|
|
12.
|
2022/01/31
|
論文
|
「不動産の権利に関する訴訟」を国際的な法定専属管轄の対象にする必要はないのか？ : 実効的な領土保全に向けた取組みとして 北大法学論集 72(5),1-47頁
|
|
13.
|
2022
|
論文
|
国際的な法定専属管轄って,これでいいのか? : 登録知財権に焦点を当てて考える 国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law (24),167-190頁
|
|
14.
|
2021/11
|
著書
|
国際私法判例百選〔第３版〕
|
|
15.
|
2021/10
|
論文
|
〔渉外判例研究No696〕英国籍を有する被相続人の本国法及び遺言・相続準拠法 ジュリスト (1563),138-141頁
|
|
16.
|
2021/07
|
論文
|
国境を越える営業秘密侵害に関する抵触法的考察 (特集 国境を越える不法行為と実務上の課題) ジュリスト = Monthly jurist (1560),27-32頁
|
|
17.
|
2021/02
|
論文
|
渉外判例研究(Number 690)契約締結を目的とする欺罔行為を巡る国際裁判管轄と準拠法[東京地裁平成30.11.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1554),122-125頁
|
|
18.
|
2021/01/28
|
論文
|
わが国は「外国の登記・登録に関する訴訟」に裁判権を行使してはいけないのか？ 北大法学論集 71(5),1-43頁
|
|
19.
|
2020/05
|
論文
|
渉外判例研究(Number 682)選択的連結と反致,親子関係不存在確認を巡る法の適用関係[名古屋家裁豊橋支部平成30.10.2判決] ジュリスト = Monthly jurist (1545),115-118頁
|
|
20.
|
2020
|
論文
|
欧州連合規則における法定専属管轄に関する一考察 北大法学論集 = The Hokkaido law review 71(1),1-45頁
|
|
21.
|
2019/08
|
著書
|
特許判例百選 （共著）
|
|
22.
|
2019/08
|
論文
|
道内のインバウンドを巡る法的問題について(下) 開発こうほう (673),24-28頁
|
|
23.
|
2019/07
|
論文
|
渉外判例研究(Number 673)不正競争行為を巡る国際的な法の適用関係[知財高裁平成31.1.24判決] ジュリスト = Monthly jurist (1534),130-133頁
|
|
24.
|
2019/07
|
論文
|
道内のインバウンドを巡る法的問題について(上) 開発こうほう (672),6-10頁
|
|
25.
|
2019/03
|
著書
|
キャッシュレス決済と法規整 （共著）
|
|
26.
|
2019/03
|
著書
|
著作権判例百選 （共著）
|
|
27.
|
2019
|
論文
|
ファイナンス・リース取引の抵触法上の取扱いについて : ドイツの学説を中心に 北大法学論集 = The Hokkaido law review 69(5),1500-1465頁
|
|
28.
|
2018/06
|
論文
|
渉外判例研究(Number 663)貸金業法の国際的適用範囲[東京高裁平成28.12.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1520),146-149頁
|
|
29.
|
2018/03
|
論文
|
渉外判例研究(Number 660)インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法[東京地裁平成26.9.5判決] ジュリスト = Monthly jurist (1516),122-125頁
|
|
30.
|
2018/01
|
論文
|
インバウンド現象を巡る法的課題とその解決に向けた視座 開発こうほう (654),12-16頁
|
|
31.
|
2018
|
論文
|
国際的な銀行の破綻処理を巡る抵触法上の諸問題 北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(5),1324-1301頁
|
|
32.
|
2017/05
|
論文
|
判例研究 競業者による複数の不法行為を巡る国際裁判管轄と準拠法[知財高裁平成27.3.25判決] 知的財産法政策学研究 = Intellectual property law and policy journal (49),453-464頁
|
|
33.
|
2017/05
|
論文
|
渉外判例研究(Number 650)船舶先取特権の準拠法および船舶の物権準拠法[神戸地裁平成28.1.21決定] ジュリスト = Monthly jurist (1506),123-126頁
|
|
34.
|
2017/02
|
論文
|
(Book Review) Saiken/Dousan wo katsuyoushita Kinyuutorihiki to Kokusaishihou [Financial Trasactions with Assignment/Collateralization of Finance Receivables/Movables and Conflict of Laws], by Naoe Fujisawa. Tokyo: Doubunsha, 2014 Japanese Yearbook of International Kaw 59(433),436頁
|
|
35.
|
2017
|
論文
|
ディスカヴァリに基づく米国判決の承認問題について(再考) : ドイツにおける議論を中心に(上) 国際商事法務 45(6),791-800頁
|
|
36.
|
2017
|
論文
|
ディスカヴァリに基づく米国判決の承認問題について(再考) : ドイツにおける議論を中心に(下) 国際商事法務 45(7),1013-1020頁
|
|
37.
|
2017
|
論文
|
結合取引の準拠法 : 第三者信用販売取引を中心に据えて 北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(4),1052-1010頁
|
|
38.
|
2017
|
論文
|
道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究 助成研究論文集 125-149頁
|
|
39.
|
2016/06
|
論文
|
渉外判例研究(Number 645)詐害行為取消権の準拠法,外国不動産の抹消登記請求と専属管轄条項の関係[東京地裁平成27.3.31判決] ジュリスト = Monthly jurist (1494),123-126頁
|
|
40.
|
2016/03
|
論文
|
渉外判例研究(Number 643)競業者による複数の不法行為を巡る客観的併合管轄と準拠法[知財高裁平成27.3.25判決] ジュリスト = Monthly jurist (1490),139-142頁
|
|
41.
|
2016/01
|
論文
|
藤澤尚江著『債権・動産を活用した金融取引と国際私法』 国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy 114(4),558-562頁
|
|
42.
|
2016
|
著書
|
問答式国際家族法の実務 （共著）
|
|
43.
|
2016
|
著書
|
演習国際私法CASE30 （共著）
|
|
44.
|
2016
|
論文
|
成年年齢の準拠法 : 国際養子縁組を題材として 北大法学論集 67(3),864-842頁
|
|
45.
|
2015/10
|
論文
|
渉外判例研究(Number 638)相続財産の構成を巡る法の適用関係[東京地裁平成26.7.8判決] ジュリスト = Monthly jurist (1485),139-142頁
|
|
46.
|
2015/03
|
論文
|
渉外判例研究(Number 631)渉外事案における法定訴訟担当および著作権移転・侵害の準拠法[東京地裁平成25.12.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1477),115-118頁
|
|
47.
|
2015
|
論文
|
選択的連結に対する反致の適用に関する若干の考察 北大法学論集 65(5),1644-1615頁
|
|
48.
|
2014/12
|
論文
|
渉外判例研究(Number 629)名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る法適用関係と不法行為の国際裁判管轄[東京地裁平成25.10.28判決] ジュリスト = Monthly jurist (1474),143-146頁
|
|
49.
|
2014/04
|
論文
|
渉外判例研究(Number 624)外国判決の執行判決請求訴訟における相殺抗弁の可否とその準拠法[東京地裁平成25.4.26] ジュリスト = Monthly jurist (1465),123-126頁
|
|
50.
|
2014/02/01
|
論文
|
最新判例批評([2014] 11)外国倒産手続の承認申立てが競合した場合の優先関係について判断された事例[東京高裁平成24.11.2決定] (判例評論(第660号)) 判例時報 (2205),151-156頁
|
|
51.
|
2014/01/31
|
論文
|
物的権利関係の準拠法と運送証券の発行 北大法学論集 64(5),430-391頁
|
|
52.
|
2013/05
|
論文
|
渉外判例研究(Number 617)ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用,および保険代位の準拠法[東京地裁平成22.6.4判決] ジュリスト = Monthly jurist (1454),118-121頁
|
|
53.
|
2013
|
著書
|
電子商取引法 （共著）
|
|
54.
|
2012/08
|
論文
|
渉外判例研究(Number 611)クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準[東京地裁平成23.3.10判決] ジュリスト = Monthly jurist 0(1444),136-139頁
|
|
55.
|
2012/03
|
論文
|
国際的な不正競争行為を巡る法の適用関係について : 抵触法上の通常連結と特別連結を巡って 知的財産法政策学研究 0(37),253-302頁
|
|
56.
|
2012
|
著書
|
国際私法判例百選〔第2版〕 （共著）
|
|
57.
|
2012
|
論文
|
国際私法判例研究 準拠法の不変更主義と時際法、親子関係の成立・相続・不当利得の準拠法等[東京地判昭和22.11.29] 北大法学論集 62(6),1628-1611頁
|
|
58.
|
2012
|
論文
|
法体系における介入規範の適用問題について : 実質法と抵触法の協働という視点から 国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law (14),122-141頁
|
|
59.
|
2011/12/01
|
論文
|
渉外判例研究(第607回)親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン･イスラム法の適用除外[東京家裁平成22.7.15審判] ジュリスト 0(1434),152-155頁
|
|
60.
|
2011/06/01
|
論文
|
渉外判例研究(第605回)外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法[東京地裁平成22.9.30判決] ジュリスト 0(1423),124-127頁
|
|
61.
|
2011
|
論文
|
国際家族法の領域における絶対的強行法規について--養老施設法14条の適用を巡るドイツ裁判例を中心に 北大法学論集 62(1),244-217頁
|
|
62.
|
2011
|
論文
|
国際的な投資取引を巡る国際裁判管轄権について--国際的共同不法行為の裁判管轄を中心に 北大法学論集 61(6),2310-2272頁
|
|
63.
|
2011
|
論文
|
米国金融機関破綻処理手続の内国効力の承認について : 外国倒産承認援助法と国際民事手続法的アプローチをめぐる問題 国際商事法務 39(12),1725-1738頁
|
|
64.
|
2010/10
|
論文
|
判例研究 日本における中国著作権侵害に関する準拠法について--テレビドラマ「苦菜花」事件[東京地裁平成21.4.30判決] 知的財産法政策学研究 0(31),277-298頁
|
|
65.
|
2010/03
|
論文
|
銀行倒産における国際倒産法的規律 FSAリサーチ・レビュー 0(6),113-138頁
|
|
66.
|
2010
|
論文
|
わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規制を巡る議論(1) 国際商事法務 38(1),37-44頁
|
|
67.
|
2010
|
論文
|
わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(2) 国際商事法務 38(2),193-199頁
|
|
68.
|
2010
|
論文
|
わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(3) 国際商事法務 38(3),345-359頁
|
|
69.
|
2010
|
論文
|
わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(4) 国際商事法務 38(4),489-496頁
|
|
70.
|
2010
|
論文
|
わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(5・完) 国際商事法務 38(6),779-786頁
|
|
71.
|
2010
|
論文
|
ドイツ抵触法上の消費者保護規定と介入規範に関する一考察--連邦最高裁判決を足掛かりとして 北大法学論集 60(6),1876-1831頁
|
|
72.
|
2010
|
論文
|
電子商取引訴訟の国際裁判管轄を巡る米国判決の動向について--わが国国際裁判管轄法制の構築を見据えた解釈論上の示唆 国際商事法務 38(10),1371-1383頁
|
|
73.
|
2008/06/25
|
論文
|
資金決済と証券決済の現代的交錯に関する一考察 旬刊金融法務事情 56(16),10-25頁
|
|
74.
|
2007/10/05
|
論文
|
リスク管理の視点に立った電子決済法制整備の必要性--預金決済サービスと新たな電子決済サービスとの対比を踏まえて 旬刊金融法務事情 55(25),7-14頁
|
|
75.
|
2007
|
論文
|
証券決済法理に関する最近の動向について--ドイツにおける新学説を中心とする一考察 Financial Services Agency research review 2007(0),141-158頁
|
|
76.
|
2006/12/15
|
論文
|
銀行間資金決済におけるファイナリティと銀行・顧客間の取引関係について ジュリスト (1325),216-222頁
|
|
77.
|
2006/04/01
|
論文
|
銀行間資金決済におけるファイナリティの意義--UCC Article 4Aを中心に ジュリスト 0(1309),114-120頁
|
|
78.
|
2006/03/15
|
論文
|
決済システムをめぐる独占禁止法上の一考察 旬刊金融法務事情 54(7),25-29頁
|
|
79.
|
2006
|
論文
|
ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について 国際商事法務 34(2),177-191頁
|
|
80.
|
2006
|
論文
|
ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(2) 国際商事法務 34(3),327-336頁
|
|
81.
|
2006
|
論文
|
ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(3) 国際商事法務 34(4),463-473頁
|
|
82.
|
2006
|
論文
|
ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(4・完) 国際商事法務 34(5),627-636頁
|
|
83.
|
2006
|
論文
|
資金決済におけるファイナリテイ概念について--ファイナリティ概念の多義性をめぐる法的検証 Financial Services Agency research review 2006(0),221-243頁
|
|
84.
|
2005
|
論文
|
英国における金融商品販売促進規制--我が国投資サービス法制の整備に向けた立法論的示唆(上) 国際商事法務 33(3),325-330頁
|
|
85.
|
2005
|
論文
|
英国における金融商品販売促進規制--我が国投資サービス法制の整備に向けた立法論的示唆(下) 国際商事法務 33(4),463-472頁
|
|
86.
|
2004/11/05
|
論文
|
証券クリアリングを巡る法的考察--ネッティングに係るルールのあり方を中心に 旬刊金融法務事情 52(28),63-70頁
|
|
87.
|
2004/04/15
|
論文
|
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察(4・完)社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて 旬刊商事法務 (1695),52-57頁
|
|
88.
|
2004/04/05
|
論文
|
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察--社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて(3) 旬刊商事法務 (1694),40-45頁
|
|
89.
|
2004/03/25
|
論文
|
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察(2)社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて 旬刊商事法務 (1693),32-38頁
|
|
90.
|
2004/03/15
|
論文
|
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察(1)社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて 旬刊商事法務 (1692),35-40頁
|
|
91.
|
2004
|
論文
|
証券のペーパーレス化と民事執行・保全手続(上) 国際商事法務 32(10),1303-1314頁
|
|
92.
|
2004
|
論文
|
証券のペーパーレス化と民事執行・保全手続(下) 国際商事法務 32(11),1475-1484頁
|
|
93.
|
2003/08/01
|
論文
|
規制改革と金融 (特集 規制改革の行方) ジュリスト 0(1250),39-42頁
|
|
94.
|
2002/12/01
|
論文
|
ディスカヴァリに基づく米国判決の承認・執行 ジュリスト (1235),64-70頁
|
|
95.
|
1995/09
|
論文
|
セ-フティ・ネットに関する国際倒産法上の一考察-4完-国際的な法の相剋下における預金保険制度の在り方を中心に 貿易と関税 43(9),p70-77頁
|
|
96.
|
1995/08
|
論文
|
セ-フティ・ネットに関する国際倒産法上の一考察-3-国際的な法の相剋下における預金保険制度の在り方を中心に 貿易と関税 43(8),p90-99頁
|
|
97.
|
1995/07
|
論文
|
セ-フティ・ネットに関する国際倒産法上の一考察-2-国際的な法の相剋下における預金保険制度の在り方を中心に 貿易と関税 43(7),p78-86頁
|
|
98.
|
1995/06
|
論文
|
セ-フティ・ネットに関する国際倒産法上の一考察-1-国際的な法の相剋下における預金保険制度の在り方を中心に 貿易と関税 43(6),p64-70頁
|
|
99.
|
1994
|
著書
|
証券のペーパーレス化を巡る法的諸問題～世銀グローバル円債を中心に
|
|
5件表示
|
|
全件表示(99件)
|
