研究者情報システム - 小西杏奈

■ 学歴

1.	2018/12 (学位取得)	パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学博士（歴史学）
2.	2010/09～2018/12	パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学歴史学研究科
3.	2009/04～2013/03	東京大学大学院経済学研究科現代経済専攻
4.	2009/03 (学位取得)	東京大学修士（経済学）
5.	2007/04～2009/03	東京大学大学院経済学研究科現代経済専攻
6.	2003/04～2007/03	横浜国立大学経済学部国際経済学科
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■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕

■ 所属学会

1.	2021/11～	Social Science History Association
2.	2020/11～	政治経済学・経済史学会
3.	2019/03～	Association Française d'Histoire Economique
4.	2019～	日本EU学会
5.	2019～	日本地方財政学会
6.	2014～	社会経済史学会
7.	2009～	日本財政学会
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■ 現在の専門分野

キーワード：財政学、租税論、フランス財政史、社会保障、福祉財政、欧州統合、国際比較

■ 著書・論文歴

1.	2026/01/20	著書	租税のヨーロッパ統合史 : 付加価値税の創設から世界的普及へ（単著）
2.	2026/01	論文	欧州における税の協調と共生 ― 共通付加価値税の歴史的考察 ― ヨーロッパ研究 (25),49-52頁（単著）
3.	2025/11	論文	フランスにおける水道事業広域化の成果と課題地方財政 (11),4-17頁（単著）
4.	2025/10	論文	EC予算財源の変容と統合の深化 : VAT財源を巡る議論に着目して歴史と経済 68(1),14-23頁（単著）
5.	2024/12	論文	フランスで進む「地方税の消滅」と付加価値税の財源保障の拡大地方税 75(12),2-9頁（単著）
6.	2024/03	論文	フランスにおける水道事業の広域化：小規模コミューン広域連携組織への権限移譲の背景と実態公営企業の官民連携、広域化、脱炭素化等の取り組みに関する調査報告書 196-232頁（単著）
7.	2023/07/28	著書	揺らぐ中間層と福祉国家: 支持調達の財政と政治（共著）
8.	2023/02	論文	欧州共通付加価値税制への合意形成過程の分析（1960-1962年）：「ノイマルク委員会報告書」と「ABC小作業部会報告書」からEEC理事会一次指令原案へ社会経済史学 88(4),353-376頁
9.	2021/04	著書	日本の居住保障 : 定量分析と国際比較から考える 145-165頁（共著）
10.	2020/08	論文	フランスの住宅政策 ―理念としてのユニバーサルな住宅保障の成果と限界― 国立社会保障・人口問題研究 Working Paper (24)
11.	2020/05/30	論文	欧州共通付加価値税創設の歴史分析（1958―1959年） ―欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗― EU Studies in Japan 2020(40),109-129頁
12.	2019/05	論文	拡大する自治体間の財政格差をどのように是正するか : 「平衡化」を模索するフランスの事例 (特集地域の均衡化生活経済政策 (268),21-26頁
13.	2018/12	論文	[Doctoral dissertation] Construire l'Europe par la fiscalité : l'harmonisation fiscale européenne (1950-1967) パリ第一大学パンテオン・ソルボンヌ
14.	2018/09	著書	福祉財政 = Public finance of welfare 201-215頁（共著）
15.	2018/09	論文	タックス・ミックスにおける相続税・贈与税～消費税増税という文脈の中で相続税・贈与税をどう設計するか～税研 34(3),32-37頁
16.	2015	著書	Deficits and debt in industrialized democracies pp.20-43 （共著）
17.	2014/05	著書	日本財政の現代史I 土建国家の時代1960〜85年 223-248頁（共著）
18.	2013/10	論文	先進国における財政再建への挑戦(vol.6)フランスの社会保障財源改革：増税を可能にする条件生活経済政策 (201),27-31頁
19.	2013/06	著書	危機と再建の比較財政史 341-361頁（共著）
20.	2011/04	著書	交響する社会 : 「自律と調和」の政治経済学 308-336頁（共著）
21.	2011/02	論文	公連協調査研究報告海外事例紹介近年のイギリス、ドイツ、フランスの土地造成・都市開発事業の展開公営企業 42(11),55-66頁
22.	2010/09	論文	フランスにおける単一総合累進所得税の形成-1959 年税制改革の考察財政研究 6,208-231頁
23.	2009/08	論文	公連協調査研究報告パリ市の上下水道事業公営企業 41(5),37-45頁
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■ 学会発表

1.	2025/05/18	フランスにおける水道事業の広域化－ノートル法施行で進む小規模コミューン広域連携組織への権限移譲－（日本地方財政学会第33回大会）
2.	2024/11/02	The Architect of Europe? Creation of the European Common VAT（2024年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会）
3.	2024/08/08	社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政：フランス（社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政）
4.	2024/05/26	フランス・ドイツにおける教育政策と地方財政（日本地方財政学会第32回大会）
5.	2024/03/28	現場の首長が考える、欧米諸国との比較から考える社会構造変革下における教育と地方財政 ― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第7回)）
6.	2023/10/21	Making a Tax System More “Généralisé”: VAT and Income Tax Reforms in France during the 1950s–1960s（日本財政学会第80回全国大会）
7.	2023/07/28	優先教育政策からみるフランスの国と地方の関係－国家による財源保障が生む光と影－（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ（第5回）現地調査から見えたフランス・デンマークの教育・人づくりと地方財政 ― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―）
8.	2023/07/14	フランスにおける所得税の現年課税化について -「空白の1年」はどのように扱われたのか-（令和５年度第２回個人住民税検討会）
9.	2022/12/14	フランスの教育財政と地方⾃治体︓優先教育政策と教育制度の分権化の可能性（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ（第３回）フランスの教育・人づくりと地方財政、そして、欧米諸国の状況から見えてくる課題 ― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―）
10.	2022/10/22	EC共通予算の拡大と「財源保障」：独自財源としての共通付加価値税の正当性をめぐる議論に着目して（2022年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会）
11.	2022/07/27	Can the European Common VAT Make A Fiscal Union? : Creation of the EC's Common VAT System and Own Resource for the EC Budget（XIX World Economic History Congress）
12.	2021/11/11	Why Did the European Community Opt the Common VAT System?（Social Science History Association Annual Meeting 2021）
13.	2021/05/15	租税を通じた共同市場の創設－欧州共通付加価値税の導入においてフランスが果たした役割を中心に－（社会経済史学会第90回全国大会）
14.	2020/06	フランスの社会住宅政策とソーシャル・ミックス：マクロン政権下で進む予算削減の影響（日本地方財政学会第28回大会）
15.	2019/11	欧州共通付加価値税創設過程の歴史分析（1958-1959 年） ― 加盟国間の財政・租税政策の協調は可能か？（日本EU学会第40回研究大会）
16.	2019/10	欧州共通付加価値税制はどのようにして導入されたのか？ ―「ノイマルク委員会報告書」と「ABC小委員会報告書」の分析―（日本財政学会第76回全国大会）
17.	2015/08	A Historical Study of the Common VAT System in the European Community - Focusing on questions over "fiscal sovereignty" and "fiscal neutrality" –（17th World Economic History Congress）
18.	2014/05/28	La Politique Fiscale en Europe et le Marché Commun - Les principes d’une harmonisation fiscale -（Journée d’études inter-doctorants en Sociologie des mondes économiques）
19.	2014/05	欧州租税協調の歴史研究―ローマ条約から第一指令まで―（社会経済史学会第 83 回全国大会）
20.	2013/05/16	L’harmonisation fiscale dans l’Europe des Six (années 50-60)（Journée de doctorants d’histoire économique contemporaine, « Finances, financement et économie XIX-XXè siècles »）
21.	2012/10	なぜ仏独は土建国家に向かわなかったのか（日本財政学会第69回全国大会）
22.	2011/10	フランスにおける財政運営の変容 -社会保障財源を中心に-（日本財政学会第68回全国大会）
23.	2010/11	Government Intervention and Intensity of French Welfare State（35th Annual Meeting of the Social Science History Association）
24.	2009/10	フランスにおける現代的所得税制の形成-1959 年税制改革の考察-（日本財政学会第66回全国大会）
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■ 受賞学術賞

1.	2024/10	日本財政学会若手研究者奨励賞
2.	2020/04	日本EU学会 EU研究奨励賞 (欧州共通付加価値税創設の歴史分析（1958-1959 年）：欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗)

■ 講師・講演

1.	2025/12/16	緊縮財政下で模索されるフランスの持続可能な教育インフラーーコミューンの学校施設整備を中心に
2.	2025/07/13	欧州における税の協調と共生ー共通付加価値税の歴史的考察（東京大学駒場キャンパス）
3.	2025/06/30	フランスは子育て世帯にやさしい国なのか—フランスの子育て支援政策の歴史と今
4.	2022/09	フランスの教育財政と地方自治体：優先教育政策を中心に（パリ）

■ 委員会・協会等

1.	2025/04～	東京都税制調査会委員
2.	2025/03～	参議院契約監視委員会委員
3.	2025/02～2025/11	総務省地方税制のあり方に関する検討会地方財政審議会特別委員
4.	2024/11～2025/07	持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会構成員
5.	2023/04～	総務省個人住民税検討会構成員
6.	2022/04～2024/03	地方公営企業連絡協議会海外の地方公営企業制度調査研究事業嘱託研究員
7.	2021/06～	地方公共団体金融機構 JFM・GRIPS連携プロジェクト人口減少等社会構造変革における地方財政に関する調査研究事業嘱託研究員
8.	2021/04～2022/03	地方公営企業連絡協議会 PPP/PFI事業調査研究事業嘱託研究員
9.	2019/07～	全国知事会地方税財政常任員会新しい地方税源と地方税制を考える研究会委嘱委員
10.	2018/04～	総務省地方行財政ビジョン研究会委嘱委員
11.	2009/07～2011/03	地方公共団体金融機構諸外国の地方債制度調査委員会嘱託研究員
12.	2009/04～2011/03	地方公営企業連絡協議会海外水道事業調査研究事業嘱託研究員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/11～2023/12	Reconsidering History Diversity and Legitimacy of Public Finances Fiscal States and Social Contracts during the 20th and 21st Centuries
2.	2021/10～2026/03	付加価値税の世界的伝播に関する研究：歴史研究に基づいた国際比較国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
3.	2020/09～2023/03	EC型付加価値税の誕生－第六指令策定過程の研究－研究活動スタート支援
4.	2016/04～2019/03	我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
5.	2016/04～2019/03	福祉国家の変容と中間層からの支持調達：政治学と財政学との協働による国際比較分析基盤研究(B)

■ 研究室

生田キャンパス8号館4階8411