研究者情報システム - 山下竜一

1.	2024/03/15	論文	判例批評　地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件（最一小判令5・9・4）判例秘書ジャーナル　文献番号HJ100192 1-8頁（単著）
2.	2024/02/20	論文	研究紹介ー主要著書論文を手がかりとして専修大学法学研究所所報 (68),29-37頁（単著）
3.	2023/11/30	論文	判例批評　マンション建設と行政指導[最高裁昭和60.7.16第三小法廷判決] 別冊ジュリスト (266),67-67頁（単著）
4.	2023/11/01	論文	原発処理水の海洋放出の問題と公法の課題法律時報 95(12),1-3頁（単著）
5.	2023/06/06	論文	判例回顧と展望　2022　行政法法律時報 95(7),25-45頁（共著）
6.	2022/11/30	論文	判例批評土地区画整理事業計画（最大判平成20・9・10）別冊ジュリスト（斉藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第8版］』） (261),306-307頁（単著）
7.	2022/10/25	論文	国の責任を否定した最高裁判決の論理環境と公害 52(2),9-14頁（単著）
8.	2022/10/20	著書	判例行政法入門第7版（共著）
9.	2022/09/01	論文	グリーンインフラによる環境都市の形成－コンパクトシティとの連携を探る法律時報 94(10),42-48頁（単著）
10.	2022/06/06	論文	判例回顧と展望　2021　行政法法律時報 94(7),24-44頁（共著）
11.	2022/05/20	著書	現代行政法講座Ⅲ 行政法の仕組みと権利救済（共著）
12.	2022/05	論文	書評本多滝夫・久保貴裕『自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」』（自治体研究社、2021年）、庄村勇人・中村重美『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』（自治体研究社、2022年）住民と自治 (709),33-33頁（単著）
13.	2022/04/30	論文	京都学派の行政裁量論－織田萬・佐々木惣一・渡辺宗太郎の議論を中心に大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏編『稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念行政法理論の基層と先端』（信山社） 83-104頁（単著）
14.	2022/01	論文	第20回行政法研究フォーラム質疑応答法律時報 94(1),86-91頁
15.	2021/11/15	論文	判例批評那覇孔子廟公有地使用料免除違憲訴訟（最判令3・2・24）判例秘書ジャーナル文献番号 HJ100124 1-9頁（単著）
16.	2021/10/08	論文	高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる国と地方の合意形成の可能性－法学の観点から環境情報科学 50(3),38-42頁（単著）
17.	2021/07/25	論文	原発再稼働をめぐる裁判例の動向とその課題環境と公害 51(1),27-32頁（単著）
18.	2021/05/31	論文	判例回顧と展望 2020 行政法法律時報 93(6),20-40頁（共著）
19.	2021/02/20	著書	原発再稼働と公法 = Restart of nuclear power plants and public law （共著）
20.	2021/02/20	論文	原子力法制度に求められる機能とは何か山下竜一編『原発再稼働と公法』 2-32頁（単著）
21.	2020/10/10	論文	縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界公法研究 (82),27-50頁（単著）
22.	2020/01	論文	判例批評違法な補助金交付と市長の不法行為責任（最判令元・10・17）法学セミナー (780),111-111頁（単著）
23.	2019/09	論文	判例批評森友学園情報公開国家賠償訴訟（大阪高判平31・3・14）法学セミナー (776),121-121頁（単著）
24.	2019/05	論文	判例批評朝鮮学校無償化訴訟（東京高裁判決）（東京高判平30・10・30）法学セミナー (772),117-117頁（単著）
25.	2019/04	論文	判例批評農振除外申請に対する拒否回答の処分性（名古屋高判平29・8・9）ジュリスト臨時増刊 (1531),50-51頁（単著）
26.	2019/01	論文	判例批評朝鮮学校無償化訴訟（大阪高裁判決）（大阪高判平30・9・27）法学セミナー (768),125-125頁（単著）
27.	2018/11	論文	地方公務員の権利・義務の変容－橋下大阪市長による職員・組合「攻撃」日本地方自治学会編『地方創生と自治体』 65-99頁（単著）
28.	2018/09	論文	判例批評二風谷ダム事件-少数民族であるアイヌ民族の文化的環境の保護（札幌地判平9・3・27）別冊ジュリスト（大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選第3版』） (240),168-169頁（単著）
29.	2018/09	論文	判例批評公共職業訓練の選考で発達障害を理由に不合格としたことが国賠法上違法とされた事件（高知地判平30・4・10）法学セミナー (764),109-109頁（単著）
30.	2018/07	論文	原告適格要件と本案勝訴要件の関係について行政法研究 (25),87-107頁（単著）
31.	2018/07	論文	札幌市公文書管理条例の意義と課題札幌市公文書館年報 (5),75-81頁（単著）
32.	2018/05	論文	判例批評内閣官房報償費の支出に関する行政文書の一部の開示を認めた事例（最判平30・1・19）法学セミナー (760),119-119頁（単著）
33.	2018/01	論文	判例批評朝鮮学校無償化訴訟（大阪地判平29・7・28）法学セミナー (756),97-97頁（単著）
34.	2017/12/25	著書	判例行政法入門第6版（共著）
35.	2017/11	論文	判例批評土地区画整理事業計画（最大判平成20・9・10）別冊ジュリスト（宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第7版］』） (236),316-317頁（単著）
36.	2017/11	論文	原子力法制度に求められる機能とは何か（下）法律時報 89(12),99-103頁（単著）
37.	2017/10	論文	原子力法制度に求められる機能とは何か（上）法律時報 89(11),119-125頁（単著）
38.	2017/09	論文	判例批評在日米軍訓練地の共同使用に係る情報公開決定に対する国の取消訴訟（那覇地判平29・3・7）法学セミナー 62(752),105-105頁（単著）
39.	2017/07/01	論文	最新判例批評([2017] 16)一生活保護法二七条に基づく、生活保護受給者が所有する居住用不動産の売却を求める指導又は指示の違法性(積極) 二生活保護法六二条に基づく、右指導又は指示に従う義務に違反したことを理由とする生活保護停止処分の違法性(積極)[さいたま地裁平成27.10.28判決] (判例評論(第701号)) 判例時報 (2330),148-152頁（単著）
40.	2017/07	論文	判例批評さいたま地判平27・10・28 判例時報 (2330),148-152頁（単著）
41.	2017/05	論文	判例批評県知事が埋立承認取消処分を取り消さないことが違法であるとされた事例（辺野古訴訟最判）（最判平28・12・20）法学セミナー 62(748),117-117頁（単著）
42.	2017/01	論文	判例批評県が埋立承認取消処分を取り消さないことが違法であるとされた事例（辺野古不作為違法確認訴訟）（福岡高那覇支判平28・9・16）法学セミナー 62(744),109-109頁（単著）
43.	2016/12/25	著書	現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論（共著）
44.	2016/12	論文	行政法における効率―効率性分析試論岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』（日本評論社） 165-195頁（単著）
45.	2016/10	論文	「ドイツ都市建設法における持続的都市発展の制御についての諸選択肢―法実践の視点から」吉田克巳・角松生史編『都市空間のガバナンスと法』（信山社）（単著）
46.	2016/09	論文	判例批評第三者による懲戒申出に対する応答義務を認めた事例（名古屋高判平27・11・12）法学セミナー 61(740),157-157頁（単著）
47.	2016/05	論文	判例批評工事完了後の開発許可の取消しを求める訴えの利益（最判平27・12・14）法学セミナー 61(736),119-119頁（単著）
48.	2016/04	著書	地方公務員法27条の解説晴山一穂、西谷敏編『新基本法コンメンタール地方公務員法』（日本評論社） 124-128頁（単著）
49.	2016/03	論文	権限不行使事例の構造と裁量審査のあり方曽和俊文・野呂充・北村和生・前田雅子・深澤龍一郎編『行政法理論の探究』（有斐閣） 563-585頁（単著）
50.	2016/01	論文	判例批評不利益処分に係る聴聞の主宰者の選定の瑕疵（控訴審）（名古屋高金沢支判平27・6・24）法学セミナー 61(732),111-111頁（単著）
51.	2015/09	論文	判例批評大分県教員採用決定取消事件（大分地判平27・2・23）法学セミナー (728),125-125頁（単著）
52.	2015/07/31	著書	現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済（共著）
53.	2015/05	論文	判例批評大阪市入れ墨調査事件（大阪地判平26・12・17）法学セミナー (724),117-117頁（単著）
54.	2015/01	論文	判例批評泉南アスベスト国家賠償請求訴訟第1陣上告審判決（最判平26・10・9）法学セミナー (720),115-115頁（単著）
55.	2014/09	論文	判例批評自衛隊機運航処分差止請求を認容した事例-厚木基地第4次訴訟1審判決（横浜地判平26・5・21）法学セミナー 59(716),115-115頁（単著）
56.	2014/09	論文	国民の安全確保の法制度ジュリスト増刊行政法の争点 244-245頁（単著）
57.	2014/09	論文	持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任法の科学 (45),43-52頁（単著）
58.	2014/07	論文	判例評釈市販薬ネット販売権訴訟上告審判決（最判平25・1・11）判例時報（判例評論665号） (2220),137-141頁（単著）
59.	2014/05	論文	判例批評一般廃棄物処理業の取消訴訟において既存業者の原告適格が認められた事例（最判平26・1・28）法学セミナー 59(712),129-129頁（単著）
60.	2014/04	論文	市民参画高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会） 180-196頁（単著）
61.	2014/03/15	著書	現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟（共著）
62.	2014/01	論文	判例批評鳥羽志勢広域連合が締結した契約に関する住民訴訟（最判平25・3・28）法学セミナー 59(708),119-119頁（単著）
63.	2013/09	論文	判例批評水俣病の認定の申請を棄却する処分に関して原告の請求が認められた事例（最判平25・4・16）法学セミナー 58(704),111-111頁（単著）
64.	2013/05	論文	判例批評マンション建設と行政指導（最判昭60・7・16）別冊ジュリスト（地方自治判例百選第4版） (215),72-73頁（単著）
65.	2013/05	論文	判例批評特定の医薬品をネット販売できる権利(地位)が確認された事例（最判平25・1・11）法学セミナー 58(700),129-129頁（単著）
66.	2013/04	著書	廃棄物をめぐる法の仕組み吉村良一・水野武夫・藤原猛爾編『環境法入門(第4版)』（法律文化社） 85-97頁（単著）
67.	2013/04	著書	環境保護の主体吉村良一・水野武夫・藤原猛爾編『環境法入門(第4版)』（法律文化社） 49-61頁（単著）
68.	2013/02	論文	裁量基準の裁量性と裁量規律性法律時報 85(2),22-28頁（単著）
69.	2012/12	論文	行政法 (特集学界回顧2012) 法律時報 84(13),27-36頁（共著）
70.	2012/06	論文	翻訳「ドイツ都市建設法における持続的都市発展の制御についての諸選択肢 : 法実践の視点から」新世代法政策学研究 16,199-220頁（単著）
71.	2012/05	著書	公共料金ータクシー運賃値上げ事件市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法[第3版]』（日本評論社） 333-357頁（単著）
72.	2012/05	著書	規制に関する司法審査ーアイヌの聖地ダム事件市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法［第3版］』 78-92頁（単著）
73.	2012/03	著書	翻訳 (第5章）循環型経済・廃棄物法ハンス=ヨアヒム・コッホ編、岡田正則監訳『ドイツ環境法』（成文堂） 283-340頁（単著）
74.	2011/12	論文	行政法 (特集学界回顧2011) 法律時報 83(13),26-35頁（共著）
75.	2011/11	著書	地方自治法161条～175条の解説村上順・白藤博行・人見剛編『新基本法コンメンタール地方自治法』（日本評論社） 185-195頁（単著）
76.	2011/04	論文	判例批評神社敷地用途での公有地の無償利用提供または無償譲与に関する適法性判断のあり方（最大判平22・1・20）ジュリスト臨時増刊（平成22年度重要判例解説） (1420),67-68頁（単著）
77.	2010/12	論文	行政法 (特集学界回顧2010) 法律時報 82(13),24-33頁（共著）
78.	2010/08	論文	判例評釈鞆の浦埋立免許差止め事件第一審判決(広島地判平成21.10.1) 判例時報 (判例評論618号) (2078),164-168頁（単著）
79.	2010/03	著書	行政裁量芝池義一編『判例行政法入門（第5版）』（有斐閣） 18-31頁（単著）
80.	2009/06	論文	判例批評市町村による土地区画整理事業決定の処分性（最大判平成20.9.10）民商法雑誌 140(3),344-354頁（単著）
81.	2009/03	論文	ドイツ環境国家論ノート(1)クレプファーの所説を中心に北大法学論集 59(6),3560-3539頁（単著）
82.	2007/08	著書	循環型社会の形成とまちづくり芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編著『まちづくり・環境行政の法的課題』（日本評論社） 290-304頁（単著）
83.	2006/10	著書	行政事件訴訟法32条、33条、34条、35条の解説室井力・芝池義一・浜川清編『コンメンタール行政法Ⅱ 行政事件訴訟法・国家賠償法第2版』（日本評論社） 350-375頁（単著）
84.	2006/06	論文	判例批評原子炉設置許可段階における安全審査の合理性（最判平17・5・30）ジュリスト臨時増刊（平成17年度重要判例解説） (1313),41-42頁（単著）
85.	2006/06	論文	判例批評第二種市街地再開発事業計画（最判平4・11・26）別冊ジュリスト（小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選Ⅱ第5版』） (182),330-331頁（単著）
86.	2006/04	論文	行政法の話題景観をどうやって守るか--国立マンション事件 (特集法学入門2006) 法学セミナー 51(4),18-19頁（単著）
87.	2006/04	論文	行政法の論点行政訴訟と保護法益 (特集法学入門2006) 法学セミナー 51(4),20-21頁（単著）
88.	2005	論文	コメント (シンポジウム環境秩序への多元的アプローチ(1)実定法学のクロスロード) 北大法学論集 56(3),1304-1309頁（単著）
89.	2005	論文	行政法の基礎概念としての行政裁量公法研究 0(67),214-222頁（単著）
90.	2004/04	論文	シンポジウム「行政法理論の方向性」第1報告：新領域法学の視線-環境法（桑原勇進）へのコメント自治研究 79(4),14-18頁（単著）
91.	2004/03	論文	書評室井力・榊原秀訓編『住民参加のシステム改革』行財政研究 (55),49-51頁（単著）
92.	2003/09/01	論文	行政法理論における原発訴訟の意義--もんじゅ訴訟差戻控訴審判決を素材にしてジュリスト 0(1251),82-91頁（単著）
93.	2003/08	論文	判例批評東京都外形標準課税条例訴訟(東京高裁平成15.1.30判決) 法学セミナ- 48(8),32-35頁（単著）
94.	2003/04	論文	判例批評建基法の総合設計許可取消訴訟と近隣居住者の原告適格(平成14.3.28最高裁第一小法廷判決) 民商法雑誌 128(1),111-122頁（単著）
95.	2002/03	著書	在阪企業の活性化に関する多角的研究（共著）
96.	2002/02	論文	国の地方公共団体に対する関与--地方自治法における原則について税 57(2),45-52頁（単著）
97.	2001/09/30	その他	<資料>企業の環境保護活動に対する経済的助成大阪府立大學經濟研究 46(4),79-92頁（単著）
98.	2001/09	論文	判例批評最高裁第1小法廷平成11年11月25日判決判例タイムズ（平成12年度主要民事判例解説） (1065),354-355頁（単著）
99.	2001/04	論文	判例批評建築費用支出自然の権利住民訴訟事件（横浜地裁平成9年9月3日）環境法研究 (26),17-21頁（単著）
100.	2001	論文	環境法におけるグローバル化と市場化 (シンポジウム日本社会と法の大変動) 法の科学 (31),72-84頁（単著）
101.	1999/12	論文	環境影響評価制度と許認可制度の関係について自治研究 75(12),19-37頁（単著）
102.	1999/04	著書	ゴミ問題と市民生活木岡伸夫編『環境問題とは何か』（晃洋書房） 186-202頁（単著）
103.	1999/03	論文	書評「先端技術の利用と段階的決定論--高橋滋著『先端技術の行政法理』」自治研究 75(3),124-133頁（単著）
104.	1998/06	論文	ドイツにおける許可の私法関係形成効(三・完) : わが国の公定力との関係を中心に大阪府立大學經濟研究 43(3),124-101頁（単著）
105.	1998/06	論文	判例批評開発許可取消訴訟の原告適格（最判平9・1・28）ジュリスト平成9年度重要判例解説 (1135),35-37頁（単著）
106.	1997/08	論文	環境問題のグロ-バル化と日本の環境政策の変容行財政研究 (33),18-25頁（単著）
107.	1997/06	論文	ドイツおける許可の私法関係形成効(二) : わが国の公定力との関係を中心に大阪府立大學經濟研究 42(3),160-136頁（単著）
108.	1996/12	論文	ドイツにおける許可の私法関係形成効(一) : わが国の公定力との関係を中心に大阪府立大學經濟研究 42(1),152-132頁（単著）
109.	1995/01/27	著書	ドイツ環境法における原因者負担原則（単著）
110.	1994/06	論文	ドイツにおける包装廃棄物の処理責任 : 原因者負担原則論・その二大阪府立大學經濟研究 39(3),140-182頁（単著）
111.	1993/12	論文	ドイツにおけるストック公害に対する警察法の適用(二)・完 : 原因者負担原則論・その一大阪府立大學經濟研究 39(1),257-306頁（単著）
112.	1993/06	論文	ドイツにおけるストック公害に対する警察法の適用(一) : 原因者負担原則論・その一大阪府立大學經濟研究 38(3),112-81頁（単著）
113.	1991/09/01	論文	西ドイツ環境法における事前配慮原則（二・完）京都大学法学論叢 129(6),41-59頁（単著）
114.	1991/07/01	論文	西ドイツ環境法における事前配慮原則（一）京都大学法学論叢 129(4),32-53頁（単著）
115.	1991/03	論文	藤田宙靖教授特殊講義報告「行政法学における公益性」京都大学院生論集 (19),2-10頁（単著）
116.	1989/10/01	論文	西ドイツ原発設置許可の多段階的構造（二・完）京都大学法学論叢 126(1),58-83頁（単著）
117.	1989/05/01	論文	西ドイツ原発設置許可の多段階的構造（一）京都大学法学論叢 125(2),99-117頁（単著）
5件表示
全件表示(117件)

■ 学会発表

1.	2019/10/12	縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界（日本公法学会第84回総会）
2.	2017/03/07	「フクシマの教訓をふまえた原子力政策の今後のあり方を考える」に関する報告に対するコメント（早稲田大学レジリエンス研究所主催「第6 回原子力政策・福島復興シンポジウム」）
3.	2015/11/08	地方公務員の権利・義務の変容―大阪市の事例を中心に（2015年度日本地方自治学会研究会・総会分科会Ⅰ）
4.	2015/07/22	持続可能な地域社会に対する住民・自治体の権利（早稲田大学比較法研究所プロジェクト連続講演会第3回「持続可能社会と行政法・財政法」）
5.	2014/06/29	地方自治・住民自治とエネルギー政策（日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム「原発・エネルギー政策をめぐる地方自治体の役割と住民参加」）
6.	2013/12/01	持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任（民主主義科学者協会法律部会2013年度学術総会）
7.	2004/10/11	行政法の基礎概念としての行政裁量（日本公法学会第69回総会）
8.	2000/11/19	環境問題の変容と法（民主主義科学者協会法律部会2000年度学術総会）
5件表示
全件表示(8件)

■ 委員会・協会等

1.	2022/07～	日本公法学会理事
2.	2022/06～2022/12	令和4年司法試験考査委員
3.	2022/06～2024/06	札幌弁護士会綱紀委員会予備委員
4.	2021/11～2023/11	北海道道州制特別区域提案検討委員会委員
5.	2021/06～2021/11	令和3年司法試験考査委員
6.	2020/09～2021/03	令和2年司法試験考査委員
7.	2018/07～2018/11	平成30年司法試験考査委員
8.	2017/10～2029/09	日本学術会議連携会員
9.	2016/06～2022/06	札幌弁護士会資格審査会予備委員
10.	2013/04～2022/11	北海道労働委員会公益委員
11.	2013/01～2021/04	北海道環境影響評価審議会委員
12.	2012/07～2018/07	札幌市公文書管理審議会委員
13.	2011/04～2023/03	北広島市情報公開・個人情報保護審査会委員
14.	2010/07～2014/06	北海道景観審議会委員
15.	2010/04～2018/10	北海道事業認定審議会委員
16.	2009/07～2014/03	札幌市入札・契約等審議委員会委員
17.	2006/01～2007/01	札幌市政府調達等苦情検討委員会委員
18.	2003/05～2006/05	北海道政策評価委員会委員
5件表示
全件表示(18件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/08～2021/02	原発再稼働と公法研究成果公開促進費
2.	2019/06～2023/03	持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して挑戦的研究(開拓)
3.	2019/04～2023/03	人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築基盤研究(B)
4.	2018/06～2022/03	継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究挑戦的研究(開拓)
5.	2015/04～2019/03	継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築基盤研究(B)
6.	2013/04～2016/03	地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究基盤研究(B)
7.	2011/04～2016/03	「日本型先住民族政策」の憲法政策学的・学際的研究基盤研究(A)
8.	2010/04～2015/03	環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関基盤研究(A)
9.	2010/04～2015/03	関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究基盤研究(A)
10.	2007～2010	「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内的実現に係る総合的・実証的研究基盤研究(A)
11.	2006～2008	福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究基盤研究(B)
12.	2005～2008	市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造基盤研究(A)
13.	2003～2005	生態学的知見を基礎とした地域資源の総合的管理システムの研究基盤研究(B)
14.	2002～2004	溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究- 基盤研究(A)
5件表示
全件表示(14件)

■ 研究室

神田キャンパス1号館12階1209

■ ホームページ

http://kaken.nii.ac.jp/d/r/60239994.ja.html