研究者情報システム - 山田健吾

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研究室

（最終更新日：2026-07-07 12:24:18）

  ヤマダケンゴ   YAMADA Kengo
  山田健吾
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1999/03	名古屋大学法学研究科政治学博士後期課程単位取得満期退学
2.	1996/03	名古屋大学法学研究科政治学博士前期課程修了修士
3.	1993/03	専修大学法学部卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 著書・論文歴

1.	2026/07/01	論文	「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書について」デジタル　自治と分権 (5号（通巻99号）),40-47頁（単著）
2.	2026/06/01	著書	アクチュアル行政法【第４版】（共著）
3.	2026/03	論文	地方自治法における関与法制と特例関与・裁定的関与専修法学論集 (156),87-114頁（単著）
4.	2025/08	著書	広島市の宅地造成と再開発から考える都市計画法と都市再生特別措置法の問題区画・再開発通信 (668),10-11頁（単著）
5.	2025/07/01	著書	【座談会】「辺野古訴訟とは何だったのか」デジタル　自治と分権 (3〔通巻97〕号),32-45頁
6.	2025/05/15	著書	「国と一体化する自治体」のもとで誰がまちづくりの主体となるのか－昨年、全国研究集会に参加して区画・再開発通信 (665),1-2頁（単著）
7.	2024/07/01	論文	「特例」指示の法的問題点－第３３次地制調答申と地方自治法の改正案デジタル自治と分権第1号（通巻95号） (1),23-29頁（単著）
8.	2024/04/25	論文	「法定受託事務に対する国の行政的関与の法的検討―『黒い雨』被爆者健康手帳交付事務を事例として」榊原秀訓＝本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』 252-273頁（単著）
9.	2024/02/16	その他	「地方自治法」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
10.	2024/02/16	その他	「地方議会」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
11.	2024/02/16	その他	「宮内庁」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
12.	2024/02/16	その他	「海上保安庁」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
13.	2023/11/30	その他	福島原発事故賠償事件と規制権限の不行使環境法研究 (48),93-102頁（単著）
14.	2023/11/11	論文	辺野古裁判・9月4日最高裁判決と地方自治住民と自治 (728),42-45頁（単著）
15.	2023/07/20	その他	「変更承認審査時の環境保全配慮の水準」紙野健二・本多滝夫・徳田博人編『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治－検証　辺野古新基地建設問題－』（単著）
16.	2023/02/10	論文	裁決の拘束力と裁定的関与専修大学法学研究所所報 (66),27-44頁（単著）
17.	2023/01/01	その他	社会のデジタル化とスマートシティ住民と自治 (７１７),6-7頁（単著）
18.	2022/11	その他	「『職務を行うについて』の意義」行政判例百選Ⅱ［第8版］（単著）
19.	2022/03	著書	ハイブリッド環境法（共著）
20.	2021/10	論文	辺野古新基地建設事業に係る公有水面埋立変更承認と環境配慮の適時性 (辺野古の現在地) 法学セミナー 66(10),67-73頁（単著）
21.	2021/06	論文	「環境配慮の適時性に関する省察」本多滝夫＝豊島明子＝稲葉一将編『転形期における行政と法の支配の省察』 79-96頁（単著）
22.	2021/06	その他	最新判例批評(9)県知事による沖縄防衛局に対する公有水面埋立法42条1項に基づく埋め立ての承認を取り消す処分が、行政不服審査法に基づく国土交通大臣の裁決により取り消された場合において、当該裁決が地方自治法251条の5第1項の訴訟の対象となる「国の関与」に当たらないとして、同裁決の取り消しを求める同項の訴えを却下した事例[福岡高裁那覇支部令1.10.23民事部判決] (判例評論(第747号)) 判例評論 (747),112-118頁（単著）
23.	2021/02	論文	「地制調の広域連携論－その論点－」榊原秀訓、岡田知弘、白藤博行編『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題』（単著）
24.	2020/09	論文	「環境行政の手法と参加手続」晴山一穂＝白藤博行＝本多滝夫＝榊原秀訓『官僚制改革の行政法理論』 355-378頁（単著）
25.	2020	著書	アクチュアル行政法　第3版（共著）
26.	2020	著書	地方自治法と住民（共著）
27.	2019/02	論文	「公有水面埋立法４条１項２号要件の事後的消滅と埋立承認の撤回」修道法学 41(2),43-66頁（単著）
28.	2019	著書	判例から考える行政救済法　第2版（共著）
29.	2018/09	その他	「最終処分場許可取消事件－許可基準としての経理的基礎」（単著）
30.	2018/09	その他	「第80条　政令への委任」『コンメンタール行政法Ⅰ【第3版】行政手続法・行政不服審査法』（単著）
31.	2018/09	その他	「第81条　地方公共団体に置かれる機関」『コンメンタール行政法Ⅰ【第3版】行政手続法・行政不服審査法』（単著）
32.	2018/03	論文	「環境行政領域法における参加手続の適正化について」名古屋大学法政論集 (277),145-162頁（単著）
33.	2017/11	その他	「『職務を行うについて』の意義」行政法判例百選Ⅱ［第7版］（単著）
34.	2017/08	その他	「中期目標管理法人」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
35.	2017/08	その他	「国土審議会」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
36.	2017/08	その他	「国立研究開発法人」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
37.	2017/08	その他	「大学設置・学校法人審議会」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
38.	2017/08	その他	「独立行政法人」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
39.	2017/08	その他	「行政執行法人」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
40.	2017/08	その他	「行政執行法人の労働関係に関する法律」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
41.	2017/08	その他	「行政改革」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
42.	2017/08	その他	「行政機構改革」デジタル版百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」（単著）
43.	2017/02	論文	「契約的手法による環境領域秩序の制御」修道法学 39(2),107-128頁（単著）
44.	2016/07	その他	「地方行政－『自治体の広域連携』」季刊　自治と分権68号（単著）
45.	2016/04	その他	「第23条の3（人事評価に基づく措置）」別冊法学セミナー『新基本コンメンタール　地方公務員法』（単著）
46.	2016/04	その他	「第23条の4（人事評価に関する勧告）」別冊法学セミナー『新基本コンメンタール　地方公務員法』（単著）
47.	2016/04	その他	「第23条の２（人事評価の実施）」別冊法学セミナー『新基本コンメンタール　地方公務員法』（単著）
48.	2016/04	その他	「第39条（研修）」別冊法学セミナー『新基本コンメンタール　地方公務員法』（単著）
49.	2016/04	その他	「第58条の3（等級ごとの職員数の公表）」（単著）
50.	2015/07	論文	「行政訴訟における仮の救済」『現代行政法講座Ⅱ　行政手続と行政救済』 261-284頁（単著）
51.	2015/04	論文	「環境行政領域法における主体と役割の変容」三橋良士明、村上博、榊原秀訓　編『自治体行政システムの転換と法－地域主権改革から再度の地方分権改革』 215-242頁（単著）
52.	2014/10	その他	「児童手当の振込がなされた預金債権に対する滞納処分の取消等請求事件」速報判例解説　新・判例解説Watch　Vol.15 （単著）
53.	2014/09	その他	「責任の帰属と費用負担」ジュリスト増刊新・法律学争点シリーズ 8『行政法の争点』（単著）
54.	2014/03	その他	「環境影響評価手続における住民意見陳述機会の法的性質」法学教室402号・別冊付録判例セレクト2013[Ⅱ] （単著）
55.	2014	著書	判例から考える行政救済法（共著）
56.	2013/10	論文	「行政関係紛争における確認訴訟」法律時報 85(10),23-28頁（単著）
57.	2013/10	その他	「宅地造成等規制法に基づく規制権限の不行使」法学セミナー増刊　速報判例解説13号　新･判例解説Watch　Vol.13 （単著）
58.	2013/10	その他	「鞆の浦公有水面埋立免許差止訴訟」環境法研究38号（単著）
59.	2013	著書	はじめての環境法－地域から考える（共著）
60.	2012/11	その他	「『職務を行うについて』の意義」行政判例百選Ⅱ[第6版] （単著）
61.	2012/10	その他	「省エネルギー法に基づき提出された定期報告書の公開が『競争上の地位その他正当な利益をがするおそれがある』とされた事例」法学セミナー増刊　速報判例解説　新・判例解説　Watch Vol.11 （単著）
62.	2012/09	論文	「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価手続の瑕疵と訴えの利益」修道法学 35(1),17-56頁（単著）
63.	2011/10	その他	「地方公共団体と金融機関との間で締結された損失補償契約の適法性要件と効力」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.9 （単著）
64.	2011/09	その他	「最終処分場許可取消事件－許可基準としての経理的基礎」環境法判例百選［第2版］（単著）
65.	2011/04	その他	「公共施設の目的外使用許可」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.8 （単著）
66.	2010/04	その他	「国際放送実施要請と訴えの利益」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.6 （単著）
67.	2010/04	その他	「場外車券場設置許可処分と周辺住民の原告適格」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.7 （単著）
68.	2010/02	論文	「瀬戸内海環境保全特別措置法における調整の法理に関する若干の考察」修道法学 32(2),1-22頁（単著）
69.	2010	著書	『事例で考える行政法《改訂版》』（共著）
70.	2010	著書	事例で考える行政法（共著）
71.	2009/10	その他	「建築基準法４２条２項が定める２項道路指定の基準となる道の範囲」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.5 （単著）
72.	2009/10	その他	「非常勤保育士の再任用拒否に対して期待権侵害を理由とする損害賠償請求が認容された事例」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.4 （単著）
73.	2008/07	論文	「環境行政領域法における調整手続に関する一考察」名古屋大学法政論集 (225),263-285頁（単著）
74.	2008/04	その他	「保育所の廃止・民間移管と仮の差止め」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.2 （単著）
75.	2008/04	その他	「広島市暴走族追放条例が合憲限定解釈により憲法21条1項及び31条に違反しないとされた事例」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.2 （単著）
76.	2008	著書	『資料現代行政法《第３版》』（共著）
77.	2007/10	その他	「都市計画決定に関する裁量権の適法性審査と考慮事項の範囲」法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.1 （単著）
78.	2007	著書	フレームワーク法学入門 189-196頁（共著）
79.	2005	著書	地域から考える環境法（共著）
80.	2004/09	論文	「廃棄物処理・リサイクル行政と『消費者』の役割」『公共性の法構造』（室井力先生古希記念論文集） 629-648頁（単著）
81.	2004/09	その他	「責任の帰属と費用負担者」ジュリスト増刊　法律学争点シリーズ9『行政法の争点［第3版］』（単著）
82.	2004	著書	『資料現代行政法《第２版》』（共著）
83.	2004	著書	室井力編『新現代行政法入門（2）』 202-229頁（共著）
84.	2003/05	その他	「行政作用」『判例回顧と展望2002』法律時報5月臨時増刊2003年（単著）
85.	2002/12	論文	「廃棄物処理法改正の基調とその問題点－中環審最終報告を素材として」季刊　自治と分権 (12),101-111頁（単著）
86.	2002/05	その他	「六価クロム鉱さい処理と住民訴訟」ジュリスト臨時増刊『平成13年度重要判例解説』（単著）
87.	2002/05	その他	「行政作用」『判例回顧と展望2001』法律時報5月臨時増刊2002年（単著）
88.	2002	論文	「産業廃棄物処理法制の見直しと行政の課題－中環審の二つの報告書を素材にして」行財政研究 (51),18-28頁（単著）
89.	2002	論文	「香川県の県外産業廃棄物搬入規制条例をめぐる諸問題－香川県における県外産業廃棄物の取り扱いに関する条例」（2001年12月21日香川県条例第58号）季刊自治と分権 (8),111-118頁（単著）
90.	2001/05	その他	「行政作用『判例回顧と展望2000』法律時報5月臨時増刊2001年（単著）
91.	2000/05	その他	「行政作用」『判例回顧と展望1999』法律時報5月臨時増刊2000年（単著）
92.	1998/10	論文	「アメリカ環境保全行政における『経済的配慮』の変容(二)完」名古屋大学法政論集176号 319-353頁（単著）
93.	1998/09	論文	「アメリカ環境保全行政における『経済的配慮』の変容(一)」名古屋大学法政論集175号 69-101頁（単著）
94.	1997/12	論文	「アメリカ環境保全行政における『経済的配慮』研究序説 (二)完」名古屋大学法政論集 (171号), （単著）
95.	1997	論文	「アメリカ環境保全行政における『経済的配慮』研究序説(一)」名古屋大学法政論集 (170),73-112頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/11/09	地方自治法における関与法制と特例関与・裁定的関与（日本地方自治学会　共通論題Ⅰ）
2.	2019/11/24	環境行政の手法と参加手続（日本地方自治学会　分科会Ⅰ）

■ 委員会・協会等

1.	2023/10～	葛飾区公文書管理条例準備委員会委員
2.	2018/07～2022/03	広島市市営住宅審議会委員
3.	2017/04	広島市建築審査会委員
4.	2017/04～2020/03	広島市情報公開・個人情報保護審査会委員
5.	2017/04～2020/03	廿日市市個人情報保護運営審査会委員
6.	2017/03～2020/02	大竹市情報公開・個人情報保護審査会委員
7.	2016/12～2022/03	広島県情報公開・個人情報保護委員会委員
8.	2014/07～2015/03	坂町環境基本計画策定委員会委員長
9.	2007/04～2008/03	香川県情報公開審査会委員
10.	2005～2008/03	高松市個人情報保護審議会委員
11.	2001/04～2008/03	丸亀市情報公開・個人情報保護審査会委員
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■ 研究室

神田キャンパス1号館12階1206