研究者情報システム - 芦野訓和

1.	2022/03/30	著書	スリーステップ債権各論（共著）
2.	2021/11	論文	ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令国内法化のための民法典の改正(1) 専修法学論集 (143),1-17頁（単著）
3.	2021/09	論文	ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令の国内法化 NBL (1202),31-38頁（単著）
4.	2021/02/26	著書	雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向-独・仏・英・米調査から- （共著）
5.	2021/01	論文	ドイツにおける新型コロナ・パンデミックの影響を緩和するための民法施行法の改正東洋法学 64(2),1-36頁（単著）
6.	2020/10	論文	ドイツ法からみたデジタル・コンテンツ＝デジタル・サービス指令 Law&Technology = L&T (89),87-96頁（単著）
7.	2020/05	論文	ドイツにおける新型コロナ大流行下での消費者・事業者の保護 NBL (1170),32-37頁（単著）
8.	2020/03	論文	マーティン・シュミット＝ケッセル「総則的あるいは各論的瑕疵担保法－瑕疵担保規定の位置に関する考察－」東洋法学 63(3) （単著）
9.	2019/12	論文	建筑承包工程中的债权确保手段第四届“担保物权法理论与实践”国际研讨会论文集（単著）
10.	2019/12	論文	建築請負工事における債権確保手段第4回担保物権理論と実践国際研究会論文集（単著）
11.	2019/03	論文	ミヒャエル・ツバンツガー「古代ローマから現代の日本へ」東洋法学 62(3),345-354頁（単著）
12.	2018/12	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】最終回今後の課題労働者含めた納得を保護の必要性で認識一致労働新聞 (3190) （単著）
13.	2018/12	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第10回自営型ガイドライン請負以外も対象に民法の考え方採り入れる労働新聞 (3188) （単著）
14.	2018/12	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第11回「雇用類似」検討会労働者性を再検討も必要性と同時に方法議論労働新聞 (3189) （単著）
15.	2018/12	論文	ヴォルフガング・フォイト「ドイツ民法典における建築契約法の新規定」東洋法学 62(2),151-164頁（単著）
16.	2018/11	著書	強行法・任意法の研究（共著）
17.	2018/11	論文	「雇用」「請負」「委任」の境界と雇用契約規定の有用性日本労働研究雑誌 (700) （単著）
18.	2018/11	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第5回安全配慮義務（２）雇用契約に限られず使用従属関係がポイント労働新聞（単著）
19.	2018/11	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第6回改正民法（１）解除権の有無異なる契約を見極める必要が労働新聞 (3184) （単著）
20.	2018/11	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第7回改正民法（２）雇用は“後払”が原則役務提供が共通の規定へ労働新聞 (3185) （単著）
21.	2018/11	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第８回多様な働き方と労働者性働き方の諸事情考慮保護必要か考える要素に労働新聞 (3186) （単著）
22.	2018/11	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第９回雇用型ガイドライン就業場所の明示必要労働時間管理は３種類労働新聞 (3187) （単著）
23.	2018/10	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第1回厚労省内で検討進む３つの指針まとまる “働き方改革”に対処へ労働新聞 (3179) （単著）
24.	2018/10	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第2回自営型テレワークの課題大部分は請負に該当新たな契約形態も増加労働新聞 (3180) （単著）
25.	2018/10	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第3回 ”非雇用”から生じる課題信義則の解釈に依拠格差大きい交渉・情報力労働新聞 (3181) （単著）
26.	2018/10	論文	【民法から考える!!フリーランスの活用】第4回安全配慮義務(１) 労働契約関係に付随職種などで内容は異なる労働新聞 (3182) （単著）
27.	2018/10	論文	判例における強行法と任意法近江幸治＝椿寿夫編『強行法・任意法の研究』（単著）
28.	2018/08	論文	判例における強行法と任意法 NBL (1128),23-30頁（単著）
29.	2018/07	論文	ヨハネス・ハーガー「インターネット上での契約」東洋法学 62(1),89-106頁（単著）
30.	2018/06	著書	リーガルスタディ現代法学入門（共著）
31.	2018/06	その他	インターネットと法リーガルスタディ現代法学入門 223-226頁（単著）
32.	2018/06	その他	民法（債権関係）の改正リーガルスタディ現代法学入門 55-58頁（単著）
33.	2018/06	その他	雇用（働き方）と法リーガルスタディ現代法学入門 83-86頁（単著）
34.	2018/03	論文	裁判例における役務提供型契約と《雇用類似概念》東洋法学 61(3) （単著）
35.	2017/12	論文	芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約の法的性質私法判例リマークス (56) （単著）
36.	2017/12	論文	連続シンポジウム「デジタル社会における『人』と『法』」について東洋法学 61(2) （単著）
37.	2016/10	著書	三角・多角取引と民法法理の深化（別冊NBL No.161）（共著）
38.	2016/10	論文	大規模建築工事『三角・多角取引と民法法理の深化』（別冊NBL No.161）（単著）
39.	2016/10	論文	契約の第三者効と三角・多角の概念『三角・多角取引と民法法理の深化』（別冊NBL No.161）（単著）
40.	2016/02	論文	共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項と契約の解釈私法判例リマークス (52),14-17頁（単著）
41.	2016/01	論文	Das Verbraucherrechtssystem in Japan 東洋法学 59(2),272-258頁（単著）
42.	2015/12	著書	民法における強行法・任意法（共著）
43.	2015/12	論文	債権法改正論議における法規の強行法性『民法における強行法・任意法』（単著）
44.	2015/12	論文	判例・学説にみる契約法の規定と強行法性『民法における強行法・任意法』（単著）
45.	2015/12	論文	民法635条ただし書の強行法性『民法における強行法・任意法』（単著）
46.	2015/07	論文	Die zivilrechtliche Methodenlehre gegen die Entwicklung der sozialen Gesellschaft 東洋法学 59(1),60-53頁（単著）
47.	2015/05	著書	民事責任の法理円谷峻先生古稀祝賀論文集（共著）
48.	2015/05	論文	シュミット・ケッセル「ヨーロッパ契約法の方法論」『民事責任の法理』（単著）
49.	2015/01	論文	近時のドイツ民法の改正 NBL (1041),78-80頁（単著）
50.	2013/11	著書	日本法論点第３巻（共著）
51.	2013/11	論文	社会の変化と在宅での役務の提供をめぐる民法上の問題『日本法の論点第3巻』（単著）
52.	2013/10	論文	強行法と任意法(18)民法635条ただし書の強行法規性法律時報 85(11),92-96頁（単著）
53.	2013/04	著書	非典型契約の総合的検討（共著）
54.	2013/03	著書	強行法・任意法でみる民法（共著）
55.	2013/03	著書	民法改正案の検討第３巻（共著）
56.	2013/03	論文	ソフトウェア開発委託契約『非典型契約の総合的検討』（別冊NBL142）（単著）
57.	2013/03	論文	請負『民法改正案の検討第３巻』（単著）
58.	2012/11	著書	日本法の論点第２巻（共著）
59.	2012/11	論文	債権法改正論議における法規の強行法規性法律時報 84(12),90-95頁（単著）
60.	2012/11	論文	契約法における契約の性質決定と法規の性質『日本法の論点第2巻』（単著）
61.	2012/06	論文	判例･学説における契約法の規定と強行法規性法律時報 84(6),94-98頁（単著）
62.	2012/03	著書	多角的法律関係の研究（共著）
63.	2012/03	論文	下請負と多角的法律関係『多角的法律関係の研究』（単著）
64.	2012/01	論文	ヨーロッパ私法における役務提供契約 (上井長久教授古稀記念論文集) 法律論叢 84(2),1-24頁（単著）
65.	2011/10	論文	いわゆる入金リンク条項と請負代金の支払時期（最一小判平22・10・14）速報判例解説 (9) （単著）
66.	2011/04	著書	新民法講義〈5〉事務管理・不当利得・不法行為法（共著）
67.	2011/04	論文	請負契約の過去、現在、そして未来私法 (73),182-188頁（単著）
68.	2011/03	著書	代理の研究（共著）
69.	2011/03	論文	使者『代理の研究』（単著）
70.	2011/03	論文	従属的地位者と取引をした相手方の保護『代理の研究』（単著）
71.	2011/03	論文	請負契約の過去、現在、そして未来東洋法学 54(3),157-185頁（単著）
72.	2010/12	著書	解説新・条文にない民法（共著）
73.	2010/10	著書	新民法講義〈2〉物権・担保物権法（共著）
74.	2010/03	著書	社会の変容と民法典（共著）
75.	2010/03	著書	金融・消費者取引判例の分析と展開（共著）
76.	2010/03	論文	呉服の過量販売および信販会社の過剰与信と公序良俗違反(高松高判平成20.1.29) 金融・商事判例『金融・消費者取引判例の分析と展開』 154-157頁（単著）
77.	2010/03	論文	民法改正を考える(12)「民法改正国民シンポジウム--『民法改正国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を終えて(下) 法律時報 82(3),95-105頁（共著）
78.	2010/03	論文	請負契約：役務提供契約の一類型としての請負契約『社会の変容と民法典』（単著）
79.	2010/02	論文	民法改正を考える(10-2)「民法改正国民シンポジウム--『民法改正国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を終えて(上) 法律時報 82(2),82-90頁（共著）
80.	2009/09	著書	民法小辞典三訂版（共著）
81.	2009/03	論文	請負契約における複数関与者と法律関係・序説--下請負人を素材として東洋法学 52(2),55-73頁（単著）
82.	2009/02	論文	多角的法律関係の研究(8)下請負と多角的法律関係法律時報 81(2),106-110頁（単著）
83.	2008/07	論文	下請負に対する元請負人の安全配慮義務（平成１８・５・１７東京高判）私法判例リマークス２００８（下） (３７),２６-２９頁（単著）
84.	2008/02	論文	代理の研究--法律行為研究会(最終回)従属的地位者と取引をした相手方の保護--下請負人の行為と表見代理の成否を素材として法律時報８０(2),64-68頁（単著）
85.	2008/02	論文	売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(3)・完 : 我が国の判例分析と問題提起(創刊20周年記念号) 駿河台法学 21(2),5-13頁（単著）
86.	2007/02	著書	解説関連でみる民法１（共著）
87.	2007/02	論文	売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(2) : 我が国の判例分析と問題解決の指針駿河台法学２０(2),３-２３頁（単著）
88.	2007	著書	問答式学校事故の法律実務（共著）
89.	2006/05	著書	解説条文にない民法第３版（共著）
90.	2006/03	著書	権利消滅期間の研究（共著）
91.	2006/03	著書	現代私法学の課題（共著）
92.	2006/03	論文	ユニドロワ国際商事契約原則・ヨーロッパ契約法原則とドイツ請負契約法現代私法学の課題伊藤進教授古稀記念論文集（単著）
93.	2006/03	論文	除斥期間と近似の期間『権利消滅期間の研究」１３３-１４６頁（単著）
94.	2005/12	論文	民法典に規定が無い概念・制度(25)下請(2・完) NBL (８２２),48-51頁（単著）
95.	2005/11	論文	民法典に規定が無い概念・制度(24)下請(1) NBL (820),86-91頁（単著）
96.	2005/06	著書	解説類推適用からみる民法（共著）
97.	2004/09	著書	解説条文にない民法新版（共著）
98.	2004/09	論文	売買法と請負法の交錯領域としての製作物供給契約(1) : 我が国の判例分析と問題解決の指針駿河台法学 18(1),106-30頁（単著）
99.	2004/07	論文	コンピュータプログラム製作における仕事の完成と瑕疵（平成１４．４．２２東京地判）私法判例リマークス (29),30-33頁（単著）
100.	2004/03	その他	良俗違反を理由とする債務者の家族による保証の無効比較法文化 (１３),５６-６６頁（単著）
101.	2004/01	論文	民法典に規定が無い概念・制度(9)製作物供給契約 NBL (776),72-77頁（単著）
102.	2003/11	論文	ドイツ新債務法における請負法の改正 : 我が国への示唆を含めて駿河台法学 17(1),３-46頁（単著）
103.	2002/03	著書	解説条文にない民法（共著）
104.	2001/10	論文	ドイツにおける製作物供給契約をめぐる判例理論の変遷駿河台法学 15(1),73-94頁（単著）
105.	2001/07	論文	製作物供給契約 (特集1 民法に条文がない概念・制度(債権各論編)) 法学セミナー 46(776),12-13頁（単著）
106.	2000/11	論文	ドイツにおける製作物供給契約概念の生成--日本法への示唆を含めて法律論叢 73(2),237-297頁（単著）
107.	2000/10	論文	除斥期間と近似の期間 (特集除斥期間の展開) 法律時報 72(11),53-56頁（単著）
108.	1999/07	著書	基本判例２民法総則・物権（共著）
109.	1999/03	論文	生命の自由・人命救助と民法理論--生命・身体への自己決定と私的自治・序説法律論叢 71(6),95-130頁（単著）
110.	1999/02	論文	日本民法成立過程における履行請求権・再論法律論叢 71(4),239-279頁（単著）
111.	1998/04	著書	現代民法学の諸問題（共著）
112.	1998/04	論文	人命救助型事務管理における自己犠牲行為の位置づけ－「回避型事務管理」の提唱と「他人のためにする意思」の検討を中心に『現代民法学の諸問題』 403-432頁（単著）
113.	1998/01	著書	金融法務辞典（共著）
114.	1997/03	論文	民法成立過程における履行請求権明治大学社会科学研究所紀要 35(2),127-138頁（単著）
115.	1996/09	論文	自殺者の救助と事務管理の成否-自殺意思（自己決定）と公序良俗概念- 法学研究論集 (5),19-37頁（単著）
116.	1996/02	論文	人命救助型事務管理論序説法学研究論集 (4),21-36頁（単著）
117.	1995/08	論文	他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その三・完- 法学研究論集 (3),21-37頁（単著）
118.	1995/03	論文	他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その二- 法学研究論集 (2),1-14頁（単著）
119.	1994/10	論文	他人の生命の救護及び健康を維持する行為と事務管理-その一- 法学研究論集 (1),19-35頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2021/06/05	ドイツ法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制　－給付の瑕疵概念を中心に－（2021年度比較法学会ミニシンポジウムＣ）
2.	2018/10/14	判例における強行法と任意法（第82回日本私法学会）
3.	2015/11/15	ドイツのティアハイムについて（ペット法学会）
4.	2010/10/10	請負契約の過去、現在、そして未来（第74回日本私法学会）
5.	1998/06/06	わが民法の成立過程における履行請求権（比較法学会）

■ 社会における活動

1.	2023/04～2024/03	新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター客員主任研究官
2.	2019/11	インターネット社会と消費者保護
3.	2018/11	フリーランスをめぐる労働問題とトラブル対処法
4.	2017/10	消費者契約をめぐるトラブルと法
5.	2015/09	契約はどこまで守らなければならないか？－民法改正とも関連させて－

■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2022	教科書の執筆

■ 講師・講演

1.	2019/11/29	インターネット社会と消費者保護（日立市）
2.	2018/11/16	フリーランスをめぐる労働問題とトラブル対処法（東京）
3.	2018/03/24	スキマ時間で手軽に稼ぐ
4.	2017/10/13	消費者契約をめぐるトラブルと法（日立市）
5.	2015/09/17	契約はどこまで守らなければならないか？－民法改正とも関連させて－（延岡市）
6.	2012/06	新潟魚沼トンネル事故
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■ 委員会・協会等

1.	2021/10	経済産業省「電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する研究会」委員
2.	2021/09	文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」検討委員
3.	2020/11～	消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター客員主任研究員（国際消費者政策研究グループ）
4.	2019/09～2021/03	電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会経済産業省委員
5.	2018/10～2021/03	厚生労働省　雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会委員
6.	2017/10～2017/12	厚生労働省　柔軟な働き方に関する検討会委員
7.	2017/10～2018/03	厚生労働省　雇用類似の働き方に関する検討会委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2021/10～2025/03	デジタル取引に係る契約法及び消費者法の再構築に向けた比較法的研究科学研究費助成事業国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
2.	2020/04～2022/03	EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題競争的資金等の外部資金による研究（キーワード：デジタル・コンテンツ、デジタル・サービス、デジタル取引）
3.	2017/04～2020/03	製作請負における《瑕疵》及び《契約適合性》概念に関する実態調査に基づく総合的研究科学研究費補助金(基盤研究(C)）
4.	2010/04～2012/03	下請負人の法的地位の今日的課題科学研究費補助金(基盤研究(C)）
5.	2002/04～2003/03	請負契約理論の再構成のための実態調査とそれに基づく問題点の抽出科学研究費補助金(若手研究(B))

■ 研究室

神田キャンパス1号館12階1210