研究者情報システム - 谷口智紀

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研究室

（最終更新日：2026-04-02 21:15:52）

  タニグチトモノリ   TANIGUCHI Tomonori
  谷口智紀
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.		専修大学法学研究科博士後期課程修了博士（法学）
2.		専修大学法学研究科修士課程修了修士（法学）

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	2022/01～	International Fiscal Association
2.	2021/05～	日本租税理論学会
3.	2018/10～	日本公法学会
4.	2016/07～	租税訴訟学会
5.	2015/10～	租税法学会
6.	2012/04～	専修大学緑鳳学会
7.	2007/06～	日本税法学会
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■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：租税法）

■ 著書・論文歴

1.	2026/03	論文	租税特別措置法66条の６第１項に基づく委任命令の適法性　最判令和５年11月６日民集77巻８号1933頁専修法学論集 (156),413-436頁（単著）
2.	2025/09	論文	AIを利用した資産評価と租税法上の意義―知的財産権の価値評価への利用とその課題― 特許研究 (80),26-37頁（単著）
3.	2024/11	著書	是否認はここで分かれる！税務調査の立証方法（共著）
4.	2024/09	著書	実務に役立つ租税基本判例精選120 （共著）
5.	2024/03	論文	財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性増田英敏編著『租税正義の実践的展開』（単著）
6.	2023/05	論文	シェアリングエコノミー取引をめぐる課税問題―租税法と私法の関係を中心に― 税法学 (589),137-157頁（単著）
7.	2023/03	論文	相続税法32条１項に規定する更正の請求と納税者の権利救済判例時報 (2542),109-114頁（単著）
8.	2023/03	論文	移転価格税制における残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定をめぐる問題―東京地裁平成26年８月28日判決（ホンダ事件）の検討を中心に― 専修法学論集 (147),63-85頁（単著）
9.	2022/10	論文	デジタル課税における無形資産の取扱い―ネクサスと利益配分の議論を中心に― 租税理論研究叢書 (32),71-89頁（単著）
10.	2022/06	論文	財産評価基本通達総則６項の適用と平等原則違反の有無税理 65(7),144-156頁（単著）
11.	2022/04	論文	法人税法における訴訟上の和解に基づく解決金の損害賠償金該当性ジュリスト (1569),138-141頁（単著）
12.	2022/02	論文	災害損失税理 65(2),29-36頁（単著）
13.	2021/11	著書	実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選〔改訂版〕（共著）
14.	2021/07	論文	特許権侵害による損害賠償金と消費税法上の課税問題―損害賠償金の消費税の課税対象該当性の問題を中心に― 税研 (218),26-31頁（単著）
15.	2021/04	論文	農地等に係る納税猶予期限の確定と「農地経営」の廃止新・判例解説Watch (28),253-256頁（単著）
16.	2021/03	論文	特許権取引における租税法律関係の解明―職務発明の報償金の所得区分の問題を素材に― 特許研究 (71),50-65頁（単著）
17.	2021/02	論文	租税法における要件事実論と不確定概念―相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」の解釈を中心に― 専修大学法学研究所紀要　公法の諸問題Ⅹ (46),1-41頁（単著）
18.	2020/11	論文	アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討―知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に― 税法学 (584),105-126頁（単著）
19.	2020/04	著書	知的財産権取引と租税回避（単著）
20.	2020/04	論文	学会参加費用の特定支出控除の取扱い税務弘報 68(4),105-111頁（単著）
21.	2020/03	論文	修正申告の勧奨における調査手続の違法と申告の錯誤の主張の可否島大法学 63(2),31-49頁（単著）
22.	2020/03	論文	勝訴判決確定後の遺産分割に伴う更正の請求の際の留意点税理 63(3),173-179頁（単著）
23.	2019/12	論文	給与所得者が使用者から受け取る金銭・経済的利益税理 62(15),18-26頁（単著）
24.	2019/11	論文	遺産分割の成立による更正の請求と取消判決の拘束力ジュリスト (1538),131-134頁（単著）
25.	2019/08	論文	移転価格税制における同時文書化義務規定の検討―アメリカ租税法との比較検討を中心に―（２・完）島大法学 63(1),5-20頁（単著）
26.	2019/04	論文	特許の譲渡を契機として受領した金員と一時所得の該当性新・判例解説Watch (24),215-218頁（単著）
27.	2019/04	論文	財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性税務弘報 67(4),159-166頁（単著）
28.	2019/02	論文	生命保険費用の支出と必要経費性税理 62(2),62-68頁（単著）
29.	2019/02	論文	移転価格税制における同時文書化義務規定の検討―アメリカ租税法との比較検討を中心に―（１）島大法学 62(3・4),1-27頁（単著）
30.	2018/12	著書	実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例50選（共著）
31.	2018/11	論文	研究開発税制をめぐる有効性の検証と評価―アメリカ租税法との比較法研究を中心に― 税法学 (580),43-62頁（単著）
32.	2018/10	論文	事業承継税制と租税特別措置としての合理性―雇用確保要件をめぐる問題を中心に― 専修総合科学研究 (26),85-97頁（単著）
33.	2018/08	著書	新通達”最速”対応具体例で理解する収益認識基準の法人税実務（共著）
34.	2018/08	論文	新法人税法・施行令における収益認識基準の原則税理 61(10),28-36頁（単著）
35.	2018/03	論文	財産評価基本通達・総則６項の適用をめぐる問題島大法学 61(3・4),141-166頁（単著）
36.	2018/01	論文	租税回避行為の否認論の展開―租税法の解釈と限界― 増田英敏編著『租税憲法学の展開』 127-178頁（単著）
37.	2017/10	論文	タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題―租税特別措置法40条の４第２項２号にいう「特定外国子会社等の各事業年度の決算」の意義増田英敏編著『租税法の解釈と適用』 132-148頁（単著）
38.	2017/10	論文	土地建物等の譲渡収入税理 60(12),79-85頁（単著）
39.	2017/08	論文	特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性―知的財産を利用した租税回避に対する新たな対抗策の紹介を中心に― 木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』 291-310頁（単著）
40.	2017/05	論文	『役員給与』をめぐる近年の税制改正と、その必須知識税理 60(6),12-20頁（単著）
41.	2017/02	論文	報酬・給与の支出税理 60(2),25-30頁（単著）
42.	2016/10	論文	組織再編税制と租税回避 Tax&Law (15),56-64頁（単著）
43.	2016/08	論文	租税特別措置法における要件事実論伊藤滋夫・岩﨑政明編著『租税訴訟における要件事実論の展開』 403-425頁（単著）
44.	2016/05	論文	アメリカ合衆国における知的財産を利用した租税回避に対する立法統制とその限界税法学 (575),161-176頁（単著）
45.	2016/01	著書	実務のための貸倒損失判例・裁決例集（共著）
46.	2016/01	論文	給与所得控除・特定支出控除税理 59(1),18-25頁（単著）
47.	2015/07	論文	アメリカ租税手続法の実情―納税者の権利とは何か？ Tax&Law (14),53-61頁（単著）
48.	2015/07	論文	無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討税研 (182),98-103頁（単著）
49.	2015/02	著書	重要判決・裁決から探る税務の要点理解（共著）
50.	2014/12	論文	我が国の知的財産権取引課税をめぐる法の不備の検証―アメリカ租税法との比較研究を中心に― 専大ロージャーナル (10),167-194頁（単著）
51.	2014/10	著書	基本原理から読み解く租税法入門（共著）
52.	2014/09	論文	タックスヘイブン対策税制をめぐる問題―「特定外国子会社等の各事業年度の決算」の意義税務弘報 62(9),152-161頁（単著）
53.	2013/12	論文	アメリカ合衆国における知的財産の評価―技術的アプローチ―知的財産法制度が知的財産の評価に及ぼす影響を中心に― 税法学 (570),97-117頁（単著）
54.	2013/08	論文	課税自主権の意義とその限界―神奈川県臨時特例企業税条例事件の検討税務弘報 61(8),151-160頁（単著）
55.	2013/04	著書	知的財産権取引と課税問題（単著）
56.	2013/03	論文	特許法35条３項にいう「相当の対価」の譲渡所得該当性島大法学 56(4),161-182頁（単著）
57.	2012/10	論文	アメリカ合衆国における知的財産権開発費用をめぐる租税法適用上の問題点～Equity（水平的公平）の観点からの検討～専修総合科学研究 (20),127-152頁（単著）
58.	2012/10	論文	無形資産の国外関連者間取引における独立当事者間価格の算定方法税務弘報 60(10),158-167頁（単著）
59.	2012/08	論文	勤務必要経費等の考え方―「職務の遂行に直接必要」の要件の検討税務弘報 60(8),112-119頁（単著）
60.	2012/03	論文	特許権移転取引の譲渡所得課税の法構造をめぐる日米比較―所得税法33条と内国歳入法典1235条の比較法研究を中心に― 専修法研論集 (50),57-111頁（単著）
61.	2011/05	論文	アメリカ合衆国における所得の実現要件税法学 (565),127-148頁（単著）
62.	2011/02	著書	はじめての租税法（共著）
63.	2011/01	論文	職務発明報償和解金に係る所得区分の問題税務弘報 59(1),146-158頁（単著）
64.	2010/12	論文	ソフトウェアの著作権の譲渡とその判断基準税法学 (564),231-246頁（単著）
65.	2010/03	論文	アメリカにおける知的財産権の譲渡をめぐる問題～課税のタイミングの問題を中心に～（１）専修法研論集 (46),1-26頁（単著）
66.	2009/11	論文	知的財産権取引をめぐる課税問題―研究序説税法学 (562),75-99頁（単著）
67.	2009/09	論文	相続開始後に取消判決確定により生じた過納金還付請求権の相続財産該当性専修法研論集 (45),123-145頁（単著）
68.	2009/03	論文	租税回避行為の否認論の再検討～事実認定における租税回避行為の否認の可否の問題を中心に～（２・完）専修法研論集 (44),1-48頁（単著）
69.	2008/12	著書	確認租税法用語250 （共著）
70.	2008/11	論文	打切り支給退職給与と退職所得該当性の判断基準税法学 (560),233-256頁（単著）
71.	2008/10	論文	譲渡損失の損益通算を廃止する税制改正の遡及適用の合憲性税務弘報 56(10),139-151頁（単著）
72.	2008/09	論文	租税回避行為の否認論の再検討～事実認定における租税回避行為の否認の可否の問題を中心に～（１）専修法研論集 (43),97-136頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2026/02/06	外貨建取引の為替差益にかかる所得の実現（第980回租税判例研究会）
2.	2023/10/21	デジタル化時代の課税問題（租税法務学会令和５年度（第20回）研究総会）
3.	2023/06/24	シェアリングエコノミー取引をめぐる課税問題―租税法と私法の関係を中心に―（日本税法学会第113回大会）
4.	2022/10/22	超高齢化社会における財産移転をめぐる課税問題について―相続税における財産評価の問題を中心に―（専修大学緑鳳学会第31回大会）
5.	2021/10/30	デジタル課税における無形資産の取扱い―ネクサスと利益配分の議論を中心に―（日本租税理論学会2021年度研究大会）
6.	2021/10/09	国税通則法改正10年と租税手続法の課題（租税法務学会令和３年度（第18回）研究総会）
7.	2021/10/01	表明保証条項違反をめぐる訴訟上の和解に基づく解決金の損害賠償金該当性（第895回租税判例研究会）
8.	2019/04/19	相続税法32条に基づく更正の請求と取消判決の拘束力―東京地裁平成30年１月24日判決―（第853回租税判例研究会）
9.	2018/11/10	グローバル化時代の職業会計人のあり方とその展望（租税法務学会平成30年度（第16回）研究総会）
10.	2018/10/27	租税法における第三者承継をめぐる問題（専修大学緑鳳学会第27回大会）
11.	2017/10/21	ファミリー企業における事業承継（その一）―親族内承継―税務面からのアプローチ（専修大学緑鳳学会第26回大会）
12.	2017/06/17	地方税の課題と展望―課税自主権の限界（第13回日中公法学シンポジウム）
13.	2016/06/12	知的財産権を利用した租税回避をめぐる問題（日本税法学会第106回大会）
14.	2015/10/17	組織再編税制と租税回避（租税法務学会平成27年度（第13回）研究総会）
15.	2014/10/11	アメリカ租税手続法とその実情―納税者の権利とは何か？（租税法務学会平成26年度（第12回）研究総会）
16.	2012/10/13	消費税の逆進性の緩和措置（租税法務学会平成24年度（第10回）研究総会）
17.	2011/10/22	アメリカ合衆国における知的財産権の開発、取得、移転の租税法適用上の問題点～Equityの観点からの検討～（専修大学緑鳳学会第20回記念大会）
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■ 受賞学術賞

1.	2014/09	島根大学平成26年度島根大学研究表彰
2.	2013/11	公益財団法人租税資料館第22回租税資料館賞　著書の部
3.	2009/10	租税法務学会 2009年度松沢智賞

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1117