■ 学歴
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1981/03/25
(学位取得)
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日本大学 修士
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| 2. |
1981/03
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日本大学 法学研究科 修士課程修了
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| 3. |
～1979/03
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日本大学 法学部 法律学科 卒業
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■ 担当科目
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1.
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Web講義要項（シラバス）〔学部〕
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2.
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Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
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■ 所属学会
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1.
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2012/06
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日本法政学会
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2.
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1997/05～
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日本刑法学会
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■ 現在の専門分野
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刑事法学 （キーワード：刑事法学 逮捕 勾留 令状 被疑者取り調べ 弁護人 公判手続）
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■ 著書・論文歴
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1.
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2019/02
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著書
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Next教科書シリーズ刑事訴訟法(第2版) 弘文堂 1-52頁 （共著）
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2.
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2016/10
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論文
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「控訴審における職権調査ー攻防対象論の適用範囲ー 日本大学法学研究所・日本法学 405-432頁 （単著）
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3.
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2014/09
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著書
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「不正競争防止法(改訂版)コンメンタール」 レクシスネス・ジャパン 515-551頁 （共著）
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4.
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2014/02/15
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著書
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「Next教科書シリーズ 刑事法入門」 弘文堂 117-132頁 （共著）
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5.
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2013/01/20
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論文
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「秘密交通権と被疑者の取調べ」 日本大学政経研究所・政経研究 49(3),743-769頁 （単著）
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6.
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2012/04/27
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著書
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「判例講義 刑事訴訟法」 悠々社 105-122頁 （共著）
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7.
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2011/03
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その他
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「現場写真の証拠能力」(最高裁昭和59年12月21日第二小決定) 有斐閣・「刑事訴訟法判例百選(第9版) 192-193頁 （単著）
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8.
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2010/09/15
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論文
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「訴因制度と被告人の防御権」 日本大学法学研究所・日本法学 (76),515-541頁 （単著）
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9.
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2009/04/20
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その他
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「よくわかる刑事訴訟法」 ミネルヴァ書房 132-147頁 （共著）
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10.
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2008/03
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論文
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「勾留中の被告人に対する余罪取調べが違法とされ、その一部の供述の任意性にも疑いがあるなどとして上申書、自自白等調書等の証拠能力が否定された事例[佐賀地裁平成14年(わ)第194号、平成16年9月16日決定、判例時報醍1947号3頁] 日本大学法学研究所・日本法学 73(4),123-138頁 （単著）
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11.
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2005/03
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その他
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「接見制限と自白」(最高裁平成元年1月23日第二小法廷決定) 判例百選[第8版82判例の開設] 170-171頁 （単著）
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12.
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2004/10/24
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論文
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「刑訴39条3項の接見指定行為」 勁草書房・『現代社会犯罪の諸問題』板倉宏古稀祝賀論文集 407-425頁 （単著）
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13.
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2004/09
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論文
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「余罪取調べの適法性」 日本大学法学研究所・日本法学 69(4),269-288頁 （単著）
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14.
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2002/09
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論文
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「アレインメント制度の導入問題について」 日本大学法学研究所・日本法学 67(4),87-111頁 （単著）
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15.
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2002/04/01
|
その他
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刑事訴訟法 日本大学通信教育部 1251-206 251-259頁
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16.
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2001/03
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論文
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「弁護人からの被告人との接見申出に対して、接見実現のための措置をとらずに「被告人の余罪取調べを続けた検察官の行為が違法とされた事例」(東京地裁平成11年3月23日判決) 日本大学法学研究所・日本法学 66(4),409-419頁
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17.
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2001/02
|
その他
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「単独で又は第三者と共謀の上覚せい剤を所持したとの択一的な事実認定をすることは許されないとされた事例ー東京高裁平成10年6月8日・判タ987号301頁」 現代法律出版・現代刑事法 2(2),79-84頁 （単著）
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18.
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2000/03
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論文
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被疑者の接見交通権とその制限について」 日本大学法学研究所・法学紀要 41,329 -359頁 （単著）
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19.
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1999/11
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論文
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「刑訴326条の同意について」 日本大学法学研究所・法学紀要 40巻別巻,225-249頁 （単著）
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20.
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1998/10
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その他
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「準抗告審の役割についてーその構造と事実の取調べの範囲ー(二完)」 日本大学法学会・日本法学 63(4),145-169頁 （単著）
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21.
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1997/12
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論文
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「準抗告審の役割についてーその構造と事実の取調べの範囲(一)」 日本大学法学会・日本法学 63(3),43-80頁 （単著）
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22.
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1997/12
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論文
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「準抗告審の役割についてーその構造と事実の取調べの範囲(一)」 日本大学法学会・日本法学 63(3),43-80頁 （単著）
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23.
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1996/03
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論文
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「一 勾留に関する処分を行う裁判官が職権で移監命令を発することの可否 二 移監命令の職権発動を促す趣旨でなされた勾留取消し請求を却下した裁判に対する不服申し立ての許否」(最高裁平成7年4月12日第三小法廷決定) 日本大学法学会・日本法学 61(4),145-159頁 （共著）
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 研究室
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