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1.
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2020/03
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論文
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採用の自由（三菱樹脂事件） 労働法律旬報 (1956),34-48頁 （単著）
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2.
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2019/12
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論文
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判例研究 育児介護休業法に基づく短時間勤務措置を理由とする不利益取扱い 季刊労働法 (267),164-174頁 （単著）
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3.
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2019/12
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論文
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書評 井川志郎著『EU経済統合における労働法の課題』 日本労働研究雑誌 (714),84-86頁 （単著）
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4.
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2019/11
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著書
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企業法務と労働法 （共著）
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5.
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2019/09
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著書
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ウォッチング労働法 第4版 （共著）
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6.
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2019/05
|
その他
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営業秘密保護と退職後の競業避止義務 日本労働法学会誌 (132),34-51頁 （単著）
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7.
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2019/02
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その他
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裁量労働制の意義と課題――時間計算の仕組みと適用除外制度のあいだ 法律時報 (1134),26-32頁 （単著）
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8.
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2018/12
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論文
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イギリス労働法のWorker概念(2・完) 季刊労働法 (263),116-139頁 （単著）
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9.
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2018/09
|
その他
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イギリス労働法のWorker概念(1) 季刊労働法 (262),178-197頁 （単著）
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10.
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2017/06
|
その他
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就業規則の変更による労働条件の不利益変更 『講座 労働法の再生 第2巻』 133-153頁 （単著）
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11.
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2017/05
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論文
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雇用差別禁止法の正統化根拠に関する基礎的考察(下) 法律時報 89(5),149-155頁 （単著）
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12.
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2017/04
|
その他
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判例解説 職務等級制度における降級の効力 『平成28年度重要判例解説』 226-227頁
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13.
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2017/04
|
その他
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雇用差別禁止法の正統化根拠に関する基礎的考察(上) 法律時報 (1110),85-91頁 （単著）
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14.
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2016/11
|
その他
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判例解説 使用者の懲戒権 『労働判例百選 第9版』(有斐閣) 106-107頁
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15.
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2016/10
|
その他
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判例評釈 労使関係アンケート調査によるプライバシー権、団結権、政治活動の自由の侵害 法律時報 88(11),135-138頁 （単著）
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16.
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2016/06
|
その他
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就労支援立法の展開とその正当性 日本労働研究雑誌 (671),4-16頁 （単著）
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17.
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2016/04
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その他
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ニューレクチャー労働法 第2版 成文堂
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18.
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2016/04
|
その他
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判例解説 職種限定契約における労働者の職種変更同意の任意性 『平成27年度重要判例解説』 219-220頁 （単著）
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19.
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2016/04
|
その他
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書評 ディーキン=ウィルキンソン『労働市場の法――産業化、雇用と法発展』 日本労働研究雑誌 (669),84-87頁
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20.
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2015/11
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その他
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遊筆 採用の自由に対する規制強化をどのように考えるべきか 労働判例 (1119) （単著）
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21.
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2015/10
|
その他
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就業規則による労働条件決定――採用時の合意と労契法7条の関係性 日本労働法学会誌 (126),32-43頁
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22.
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2015/09
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論文
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The Right to Strike in Japan: A Need to Restore Its Political Function King's Law Journal 26(2),312-327頁 （単著）
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23.
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2014/09
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論文
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労働契約論(文献研究) 季刊労働法 (246),212-246頁 （単著）
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24.
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2014/06
|
その他
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判例評釈 濫用的会社分割と労組法七条の使用者性 中央労働時報 (1178),24-33頁 （単著）
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25.
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2014/03
|
その他
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判例評釈 団体交渉拒否と派遣先企業の使用者性 労働判例 (1082),5-14頁 （単著）
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26.
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2014/03
|
その他
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解説 企業外の行動と懲戒 『労働法の争点』 64-65頁 （単著）
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27.
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2013/06
|
その他
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憲法28条と労働組合の政治的機能――熟議空間の形成と労働者の参加権に関するイギリス労働法学の議論を手掛かりとした一考察 季刊労働法 (241),206-220頁 （単著）
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28.
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2013/05
|
論文
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労働法の目的、対象、手法ーーイギリス労働法における労働市場規制論に焦点を当てて Rieti Discussion Paper Series (13-J-030),1-32頁 （単著）
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29.
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2013/02
|
その他
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判例評釈 組合長選挙の有効性と組合民主主義の原則 法律時報 85(2),134-137頁 （単著）
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30.
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2013/01
|
その他
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新版 労働法重要判例を読む2―― 労働基準法・労働契約法関係 日本評論社
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31.
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2013
|
その他
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Labour in Japan: a meltdown into magement? International Union Rights 20(4),22-23頁 （単著）
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32.
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2012/11
|
その他
|
労働契約規制の規範的基礎と構造 日本労働研究雑誌 (628),73-84頁 （単著）
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33.
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2012/08
|
その他
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債権法改正と労働法 商事法務
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34.
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2012/01
|
その他
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書評 労働法の理念――潜在能力アプローチと切り札としての権利の理論 日本労働研究雑誌 (618),85-86頁 （単著）
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35.
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2011/11
|
その他
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労働法 演習ノート 弘文堂
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36.
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2011/09
|
その他
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労働契約終了後の競業避止義務に関する研究――アメリカ・ドイツ・日本の比較法的考察 同志社大学大学院法学研究科 博士論文 1-380頁 （単著）
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37.
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2011/05
|
その他
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判例評釈 退職後の競業行為に基づく不法行為の成立 知財管理 61(5),661-667頁 （単著）
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38.
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2011/04
|
その他
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サムアップ労働法 弘文堂
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39.
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2010/12
|
その他
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2010年学界回顧 法律時報 82(13),194-200頁 （共著）
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40.
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2010/09
|
その他
|
判例評釈 労働者の内部通報をめぐる法的諸問題 季刊労働法 (230),225-235頁 （単著）
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41.
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2010/09
|
その他
|
外国労働判例研究(ドイツ) 労働協約に対する基本権、比例原則、信頼保護原則の適用 労働法律旬報 (1728),48-52頁 （単著）
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42.
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2010/05
|
その他
|
労働契約法の「合意原則」と合意制限規定との衝突関係――労働契約法は契約当事者の利益調整だけを目的としているのか 日本労働法学会誌 (115),41-55頁 （単著）
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43.
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2010/03
|
その他
|
アメリカSOX法の内部通報制度とEU個人情報保護原則の衝突 比較法文化 (18),169-192頁 （単著）
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44.
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2009/12
|
その他
|
2009年学界回顧 法律時報 81(13),197-205頁 （共著）
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45.
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2009/12
|
その他
|
イギリス労働法の新たな動向を支える基礎理論と概念――システム理論、制度経済学、社会的包摂論、Capability Approach 『イギリス労働法の新展開』 36-65頁 （単著）
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46.
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2009/10
|
その他
|
判例解説 競業避止義務 『労働判例百選 第8版』(有斐閣) 170-171頁 （単著）
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47.
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2009/03
|
その他
|
(報告書)障害者雇用法制に関する比較法的考察 労働問題リサーチセンサー
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|
48.
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2009/03
|
その他
|
中小企業に対する労働法規制の適用除外――イギリス 季刊労働法 (224),114-122頁 （単著）
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49.
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2009/02
|
その他
|
判例評釈 職種限定契約の成立と使用者による一方的職種変更の効力 労働法律旬報 (1690),13-16頁
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50.
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2008/12
|
その他
|
2008年学界回顧 法律時報 80(13),190-196頁 （共著）
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51.
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2008/11
|
その他
|
回顧と展望 労働契約法の解釈について 日本労働法学会誌 (112),181-190頁 （単著）
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52.
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2008/11
|
その他
|
退職後の競業避止特約(4・完)――ドイツの立法規制とその規制理念 同志社法学 (330),365-442頁 （単著）
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53.
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2008/09
|
その他
|
協約自治の限界――「集団的私的自治としての労働協約」と「基本権保護義務」に関するドイツの議論から何が得られるのか 季刊労働法 (222),219-228頁 （単著）
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54.
|
2008/07
|
その他
|
退職後の競業避止特約(3)――ドイツの立法規制とその規制理念 同志社法学 (327),141-199頁 （単著）
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55.
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2008/03
|
その他
|
(報告書)雇用平等法制の比較法的研究――正社員と非正社員との間の賃金格差問題に関する法的分析 労働問題リサーチセンサー
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56.
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2008/03
|
その他
|
退職後の競業避止特約(2)――ドイツの立法規制とその規制理念 同志社法学 (325),305-355頁 （単著）
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57.
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2008/02
|
その他
|
海外労働事情(イギリス) 企業の違法・不正行為を通報する労働者の義務に関する裁判例の動向 労働法律旬報 (1666),58-61頁 （単著）
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58.
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2008/01
|
その他
|
退職後の競業避止特約(1)――ドイツの立法規制とその規制理念 同志社法学 (324),99-166頁 （単著）
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59.
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2007/07
|
その他
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書評 解雇規制をめぐる効率と公正 季刊・労働者の権利 (270),10-15頁 （共著）
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60.
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2007/06
|
その他
|
コーポレートガバナンスと内部通報制度の関係について 季刊労働法 (217),161-172頁 （単著）
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61.
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2007/06
|
その他
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書評 制定法上の権利と契約の関係 日本労働研究雑誌 (563),109-110頁 （単著）
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62.
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2007/05
|
その他
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判例評釈 職務給制度の導入とそれに伴う降格の効力 労働判例 (932),5-13頁 （単著）
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63.
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2007/03
|
その他
|
営業秘密保護と退職後の競業規制(3・完)――アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて 同志社法学 (319),183-262頁 （単著）
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64.
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2007/02
|
その他
|
海外労働事情(イギリス) イギリスにおけるGarden Leave Clauseの動向 労働法律旬報 (1642),58-61頁 （単著）
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65.
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2007/01
|
その他
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営業秘密保護と退職後の競業規制(2)――アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて 同志社法学 (318),37-95頁 （単著）
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66.
|
2006/11
|
その他
|
労働契約関係における非合意的要素 日本労働法学会誌 (108),153-168頁 （単著）
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67.
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2006/11
|
その他
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営業秘密保護と退職後の競業規制(1)――アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて 同志社法学 (317),267-351頁 （単著）
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68.
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2006/10
|
その他
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判例評釈 会社解散にともなう解雇と解雇権濫用規制の適用 労働法律旬報 (1633),18-28頁 （単著）
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69.
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2006/03
|
その他
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判例評釈 過労自殺の業務上外認定について 同志社法学 (312),121-150頁 （単著）
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70.
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2005/10
|
その他
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判例評釈 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例 民商法雑誌 133(1),211-222頁 （単著）
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71.
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2004/12
|
その他
|
人事システム改革と配転・降格の法理 季刊労働法 (207),187-201頁
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72.
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2004/11
|
その他
|
判例評釈 営業成績不振を理由とする降格配転の効力 同志社法学 (302),383-406頁 （単著）
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