研究者情報システム - 高橋脩一

1.	2005/04～	日米法学会
2.	2019/04	∟ 雑誌『アメリカ法』編集協力者
3.	2022/09	∟ 評議員
4.	2014/07～	日本法社会学会
5.	2014/06～	法と経済学会
6.	2017/07～	法とコンピュータ学会
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■ 現在の専門分野

基礎法学　（キーワード：英米法、民事司法制度）

■ 著書・論文歴

1.	2024/03/15	論文	アメリカにおける不法行為請求権の譲渡に対する制約　―不法行為法の2つの目的からの考察― 法学 87(4),70-98頁（単著）
2.	2023/07	論文	アメリカの信託における強制仲裁条項の効力を巡る近年の展開トラスト未来フォーラム研究叢書『アメリカ法における相続プランニングと信託』 (No. 94),121-153頁（単著）
3.	2023/03/15	論文	イングランドでの民事訴訟における裁判文書へのアクセス：近年の最高裁判決を起点として専修法学論集 (147),209-254頁（単著）
4.	2022/10/10	著書	シンガポールビジネス法のエッセンス（共著）
5.	2021/07/04	著書	裁判所と世界　―アメリカ法と新しいグローバルの現実― 213-331頁（共著）
6.	2021/07	論文	オンラインを通じた第三者による民事訴訟記録閲覧制度の法的根拠に関する日米比較アメリカ法 (2020-2),198-210頁（単著）
7.	2020/12	論文	アメリカ合衆国における民事訴訟記録の公開とその意義に関する覚え書き－近年の密封を巡る連邦控訴裁判所判例の考察を中心に－専修ロージャーナル (16),117-148頁（単著）
8.	2020/11	論文	他人間の民事訴訟に対する第三者の関わりにおける正当化事由と民事訴訟の役割－Maintenance/champertyに関するイングランド判例の現代的展開から－（2・完）専修法学論集 (140),39-74頁（単著）
9.	2020/11	論文	寄付者の”思い”と”公益”の狭間で－アメリカの公益信託における委託者の当事者適格から－信託研究奨励金論集 (41),89-112頁（単著）
10.	2020/08	論文	合衆国憲法と司法の独立への忠誠アメリカ法 (2019-2),135-151頁（単著）
11.	2020/07	論文	他人間の民事訴訟に対する第三者の関わりにおける正当化事由と民事訴訟の役割―Maintenance/champertyに関するイングランド判例の現代的展開から―（1）専修法学論集 (139),25-87頁（単著）
12.	2020/04/20	著書	懲罰的損害賠償と利益吐き出し―消費者詐欺の事例におけるサーベイ実験― 法と経済学の基礎と展開―民事法を中心に― （共著）
13.	2020/04/15	著書	基礎から学べるアメリカ法（共著）
14.	2020/03/30	論文	広告の打ち消し表示において文字の大きさはどれほど重要か？―インターネットでのサーベイ実験による検証法と社会研究 (5),67-93頁（共著）
15.	2020/01	著書	アメリカの憲法訴訟手続（共著）
16.	2019/08	著書	高齢者法：長寿社会の法の基礎（共著）
17.	2019/07	論文	An Act Without Power: A Critical Analysis of a Japanese Act on Preventing Elder Abuse 専修法学論集 (136),pp.93-108 （単著）
18.	2018/01	論文	「50年の眠りから覚めたMDL:広域係属訴訟の起源」(Andrew D. Bradt, “A Radical Proposal”: The Multidistrict Litigation Act of 1968, 165 U. Pa. L. Rev. 831-916 (2017)) アメリカ法 2018(1),69-74頁（単著）
19.	2018/01	論文	「「星」になるまで:合衆国憲法における「権利章典」の役割の変遷」(Gerard N. Magliocca, The Bill of Rights as a Term of Art, 92 Notre Dame L. Rev. 231-269 (2016)) アメリカ法 2018(1),61-65頁（単著）
20.	2018/01	論文	「『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から」アメリカ法 2018(1),1-23頁（単著）
21.	2017/12	論文	「Erwin Chemerinsky, Closing the Courthouse Door – How Your Constitutional Rights Became Unenforceable (Yale University Press, 2017, 262p+xi pp.)」国家学会雑誌 130(11・12),895-897頁（単著）
22.	2017/11	論文	Compensation, punishment, and deterrence: a survey on the purpose of tort damages in the case of a defective car accident in Japan Asia-Pacific Journal of Reginal Science 1(2),589-624頁（共著）
23.	2017/03	論文	不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研究:アンケート調査の統計分析熊本法学 139,190-109頁（共著）
24.	2016/09	論文	近年の合衆国最高裁判決の分析から見た新たなエクイティ法理に関する議論アメリカ法 2016(1),108-112頁（単著）
25.	2016/09	その他	「Tibble v. Edison International, 135 S. Ct. 1823 (2015)―従業員退職収入保障法の出訴期限の適用をめぐる問題から、同法の下での受認者の義務について判断を下した事例」アメリカ法 2016(1),179-183頁
26.	2015/12	論文	米国の司法統計の歴史と現状について法と社会研究創刊第1号 (1),187-201頁（単著）
27.	2015/12	その他	「2015年学会回顧英米法」法律時報 87(13),282-289頁（単著）
28.	2015/10	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (八・完) 法学協会雑誌 132(10),1896-1928頁（単著）
29.	2015/09	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (七) 法学協会雑誌 132(9),1732-1782頁（単著）
30.	2015/08	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (六) 法学協会雑誌 132(8),1463-1510頁（単著）
31.	2015/07	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (五) 法学協会雑誌 132(7),1219-1291頁（単著）
32.	2015/06	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (四) 法学協会雑誌 132(6),1046-1105頁（単著）
33.	2015/05	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (三) 法学協会雑誌 132(5),842-898頁（単著）
34.	2015/04	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (二) 法学協会雑誌 132(4),605-663頁（単著）
35.	2015/03	論文	『実体』法の実現における『手続』の役割 -アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から (一) 法学協会雑誌 132(3),375-484頁（単著）
36.	2014/12	論文	証券詐欺規制を動かすクラス・アクション -実体法理と民事手続の「相互作用」- 立教法学 (90),162-188頁（単著）
37.	2014/11	論文	多様な議論の源泉としてのSwift-Erie判決アメリカ法 2014(1),130-135頁（単著）
38.	2014/04	論文	「Restatement of the Law Third, Trusts – Volume 4 (American Law Institute, 2012, 199 pp.)」国家学会雑誌 127(3・4),291-296頁（単著）
39.	2012/12	論文	71 サマリー・ジャッジメントの要件アメリカ法判例百選 144-145頁（単著）
40.	2010/09	論文	ブルース・E・アロンソン著「トヨタ問題の教訓 ―日本における取締役会の監督、会社の機関設計および取締役の独立性をめぐる議論―」旬刊商事法務 (1909),4-10頁（単著）
41.	2010/08	論文	「KEVIN M. CLERMONT ED., CIVIL PROCEDURE STORIES (Foundation Press, 2nd ed. 2008, pp.V + 555)」国家学会雑誌 123(7・8),715-723頁（単著）
42.	2010/06	その他	「Bohner v. Ace Am. Ins. Co., 834 N.E.2d 635 (Ill. App. Ct. 2d Dist.), appeal denied, 844 N.E.2d 35 (Ill. 2005) ―車両差額保険において、犯罪などの行為に起因した損害を免責する条項の適用が、アルコールの影響下での運転に起因した損害に対して認められた事例」アメリカ法 2009(2),380-387頁
43.	2009/01	その他	Certificationについて ―Keystone Land & Development Co. v. Xerox Corp.をてがかりに GCOEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ, GCOESOFTLAW-2008-3 （単著）
44.	2006/08	著書	ゲアリーE. マルシェ著『合理的な人殺し ―犯罪の法と経済学―』木鐸社 191-210頁（共著）
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■ 学会発表

1.	2024/06/16	シンガポール法における maintenance/champerty 法理の継受と展開（2024年度アジア法学会研究大会）
2.	2022/05/27	Are Views on the Role of Litigation in Japan Changing?（2nd Asia-Pacific Private Law Conference）
3.	2020/09/20	オンラインを通じた第三者による民事訴訟記録閲覧制度の法的根拠に関する日米比較（シンポジウム『裁判手続とIT化――情報開示と個人情報保護』）
4.	2018/08/30	Just Americanisation or Autonomous Changes? -Development of Assignment of a Right of litigation on Tort Claims-（5th Tokyo-Edinburgh Law and Humanities Seminar 2018）
5.	2018/08/27	Assignment of Tort Claims and the Purpose of Litigation on Torts（5th Tokyo-Cambridge Law and Humanities Seminar 2018）
6.	2017/08	Statute Without Power –The Problems of Elder Abuse Prevention Act in Japan―（Tokyo-Cambridge Law Seminar）
7.	2017/06/25	「『実体』法の実現における『手続』の役割:アメリカ連邦裁判所の民事手続制定過程を巡る議論から」（シンポジウム『アメリカ法と日本法』）
8.	2016/08	The Problem of tort principle in aging society: from the development of tort law in Japan（Tokyo-Cambridge Law Seminar）
9.	2014/09	Chaotic Attitudes Towards Law and Legal Institutions: Japanese Justice System Reform from a Law and Society Perspective（Critical Legal Conference 2014）
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■ 社会における活動

1.	2024/07～2024/09	東北大学法学部　非常勤講師
2.	2024/04～2024/09	一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　非常勤講師
3.	2024/04～2024/09	熊本大学法学部　非常勤講師
4.	2024/04～2024/09	筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群　非常勤講師
5.	2023/04～2024/03	法政大学ボアソナード記念現代法研究所客員研究員
6.	2022～	末延財団奨学生等選考委員
7.	2019/09～	早稲田大学法学部　非常勤講師
8.	2019/04～	早稲田大学比較法研究所　招聘研究員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/07～2025/03	シンガポール法におけるmaintenance/champerty法理の継受とその展開競争的資金等の外部資金による研究
2.	2023/04～	信託と仲裁競争的資金等の外部資金による研究
3.	2020/04～	裁判手続のIT化と民事訴訟記録へのIT技術を通じたアクセスのあり方について若手研究
4.	2018/06～2019/03	民事訴訟に対する第三者の関わりの規律に関する理論的検討―maintenance/champertyとの比較から― 競争的資金等の外部資金による研究
5.	2017/04～2020/03	米国におけるcharitable trustの調査分析を通じた、博物館等での学術資料の収集等における公益信託の利用可能性とその問題点についての検討競争的資金等の外部資金による研究

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1108