研究者情報システム - 高橋寿一

1.	2016/07	著書	(単著)『再生可能エネルギーと国土利用―事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用』勁草書房 1-270頁
2.	2010/02	著書	(単著) 『地域資源の管理と都市法制』日本評論社 1-280頁
3.	2001/01	著書	(単著)『農地転用論―ドイツにおける農地の計画的保全と都市―』東京大学出版会 1-286頁
4.	2024/02/20	著書	再生可能エネルギーの供給システムと法ーFIT, FIPそしてPPAへ社会の多様化と私法の展開（共著）
5.	2024/01	著書	民法基本判例集　第5版（共著）
6.	2022/12	論文	再生可能エネルギー設備の建設促進に関する近年のドイツ法制の一局面―改正法の内容とその意味― 京都大学再生可能エネルギー講座コラム (350) （単著）
7.	2021/12	論文	ポジティブ・ゾーニングに関する若干の考察京都大学再生可能エネルギー経済学講座コラム1 (279) （単著）
8.	2021/11	論文	再生可能エネルギー発電設備の立地規制と地域の受容専修法学論集 (143),43-79頁（単著）
9.	2021/09	論文	再生可能エネルギーと地域づくり日本不動産学会誌 (137),14-16頁（単著）
10.	2020/11/20	論文	近年の再生可能エネルギー法制に関する一考察―再エネ特措法改正法を中心として― 専修法学論集 (140),1-37頁（単著）
11.	2020/09/20	著書	民法基本判例集(第4版) （共著）
12.	2020/06	著書	日本の農業・農地政策との比較コリアの法と社会（共著）
13.	2020/03	論文	送配電線をめぐる法制度に関する俯瞰的考察―再生可能エネルギーをめぐる日独比較法研究専修法学論集 (138),143-180頁（単著）
14.	2020/03	論文	風は誰のものか？横浜法学 28(3),139-180頁（単著）
15.	2020/01/20	著書	発電事業者と送配電事業者間の法律関係―再生可能エネルギー法制をめぐる日独比較研究（共著）
16.	2019/12/21	著書	農地取引規制をめぐる近時の動向―ドイツ農林地取引法を中心として― 土地住宅の法理論と展開（共著）
17.	2019/02	論文	再生可能エネルギーと国土利用専修大学法学研究所所報 (58),37-44頁（単著）
18.	2018/12	論文	再生可能エネルギーの主力電源化に向けて―送配電線をめぐる問題を中心として― 『日本エネルギー研究所月報』 (255),1-3頁（単著）
19.	2018/12	論文	日本における農地の耕作目的での権利移動と法規制ー農地賃借権を中心に『(大韓民国)嶺南法学』 (47),57-92頁（単著）
20.	2018/11	論文	陸上風力発電設備の建設と市民参加『専修法学』 (134),57-85頁（単著）
21.	2018/08	論文	取得時効の活用可能性―共同相続財産の取得時効における「所有の意思」を中心として― 『土地総合研究』 26(3),39-55頁（単著）
22.	2018/05	著書	(分担執筆)『民法(債権法)改正と不動産取引の実務』(鎌野邦樹編) 日本加除出版 327-350頁（共著）
23.	2017/12	著書	(共編著)『現代都市法の課題と展望』(原田純孝先先生古稀記念論集) 日本評論社 141-165頁（共著）
24.	2017/10	論文	「洋上風力発電設備の立地規制に関する新たな段階―ドイツ2017年法改正を中心として」日本エネルギー法研究所『再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討』 13-34頁（単著）
25.	2015/12	著書	(分担執筆)『民主主義法学と研究者の使命』(広渡清吾先生古稀記念論文集) 日本評論社 413-436頁（共著）
26.	2015/10	論文	「農地法制の展開と意義」『月刊司法書士』 (524),4-13頁（単著）
27.	2014/03	論文	「洋上風力発電と海洋空間計画(Maritime Spacial Plan)」日本エネルギー法研究所『海の開発・利用に係る法的問題の検討』 65-86頁（単著）
28.	2013/12	論文	「ドイツにおける農地利用・取引をめぐる近年の動向」『農業と経済』 79(11),134-139頁（単著）
29.	2013/03	論文	「再生可能エネルギーの利活用と地域」『横浜国際経済法学』 21(3),1-24頁（単著）
30.	2012/12	論文	「地域資源の管理と環境保全」『日本不動産学会誌』 26(3),71-77頁（単著）
31.	2012/12	論文	「野外における太陽光発電施設の建設」『日本エネルギー法研究所月報』 (219),1-4頁（単著）
32.	2012/12	その他	(判例評釈)「公有地の信託契約と受益者に対する費用補償請求権」『法の支配』 (162),67-76頁（単著）
33.	2012/03	論文	「海の利用・保全と法―日独比較法研究序説」『横浜国際経済法学』 20(3),1-28頁（単著）
34.	2011/09	その他	(判例評釈)「地代不払いなど借地権の消滅をきたすおそれのある場合における土地賃貸人と建物抵当権者」『金融・商事判例』 (1373),7-11頁（単著）
35.	2011/07	論文	(書評)(単著)山田良治著『私的空間と公共性』『(和歌山大学)観光学』 (5),65-69頁（単著）
36.	2011/06	著書	(分担執筆)『地域農業の再生と農地制度』(原田純孝編) 農文協 277-302頁（共著）
37.	2011	論文	“Die Agrargesetzgebung in Japan und Deutschland”(Joachim Netzとの共著) Recht der Landwirtschaft( Zeitschrift f?r Landwirtschafts- und Agrarumweltrecht, 63(10),253-256頁（共著）
38.	2010/12	論文	「建築協定と地区計画」『日本不動産学会誌』 24(3),127-135頁（単著）
39.	2010/06	その他	(判例評釈)「動産購入代金の立替払債務の担保として動産所有権を留保した者とその動産に係る撤去義務および不法行為責任」『金融・商事判例』 (1343),7-11頁（単著）
40.	2010/03	論文	「「土地法」から「都市法」への展開とそのモメント」『(東京大学)社会科学研究』 61(3・4),5-25頁（単著）
41.	2010/02	論文	「農地制度の見直しについて―その概要と特徴」『JA金融法務』 (464),20-27頁（単著）
42.	2009/06	論文	「農地法制と農地の確保」『農業法研究』 (44),64-80頁（単著）
43.	2009	著書	(分担執筆)『日本社会と法律学』(渡辺洋三先生追悼論文集) 日本評論社 335-363頁（共著）
44.	2008/08	その他	(判例評釈)「土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一所有者に属していなかったが、乙抵当権の設定時には同一所有者に属していたときの法定地上権の成否」『判例評論』 (594),184-189頁（単著）
45.	2008/07	その他	(判例解説)「農地の売買と農地法に基づく許可」別冊ジュリスト『不動産取引判例百選(第3版)』 (192),198-199頁（単著）
46.	2008/05	その他	(判例評釈)「建物の設計者、施工者または工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体、または財産を侵害されるおそれのある者に対して不法行為責任を負う場合」『金融・商事判例』 (1291),2-7頁（単著）
47.	2008/02	論文	「都市法制の環境法制への応接に関する一断面」『横浜国際経済法学』 16(2),1-31頁（単著）
48.	2007/09	著書	(分担執筆)『新版注釈民法第7巻』(川島武宜/川井健編) 有斐閣 904-934頁（共著）
49.	2007/07	著書	(共編著)『取引法の変容と新たな展開』 213-249頁（共著）
50.	2006/08	その他	(判例評釈)「登記に表示された所在地番および床面積が実際と異なる建物が借地借家法10条1項にいう「登記されている建物」に当たるとされた事例」『金融・商事判例』 (1246),2-7頁（単著）
51.	2006/04	著書	(分担執筆)『都市と土地利用』(稲本洋之助先生古稀記念論文集) 日本評論社 75-103頁（共著）
52.	2006/03	論文	「「計画保全規定」の意義と機能(2)―ドイツ建設法典の都市計画策定手続と司法審査」『横浜国際経済法学』 14(3),31-50頁（単著）
53.	2005/12	論文	「「計画保全規定」の意義と機能(1)―ドイツ建設法典の都市計画策定手続と司法審査」『横浜国際経済法学』 14(2),1-28頁（単著）
54.	2005/10	その他	(判例評釈)「通行地役権者が承役地に車両を恒常的に駐車させている者に対し、車両の通行を妨害することの禁止を求めることができるとされた事例」『法の支配』 139,110-116頁（単著）
55.	2004/09	その他	(判例評釈)「入会地の売却代金債権が入会権者らに総有的に帰属するとされた事例」『横浜国際経済法学』 13(1),101-112頁（単著）
56.	2004/03	著書	(分担執筆)『現代都市法の新展開―持続可能な都市発展と住民参加―ドイツ・フランス』(原田純孝/大村健二郎編) 東京大学社会科学研究所 51-80頁（共著）
57.	2004/01	著書	(分担執筆) 『新・裁判実務体系8 専門家責任訴訟法』(川井健/塩崎勤編) 青林書院 139-158頁（共著）
58.	2003/09	論文	「ドイツにおける収用法制-計画法制との関係を中心として-」日本エネルギー法研究所『大規模施設の立地計画・収用に関する法制度』 35-49頁（単著）
59.	2003/09	論文	「ドイツにおける計画・収用法制と「第三者」」日本エネルギー法研究所『大規模施設の立地計画・収用に関する法制度』 239-251頁（単著）
60.	2003/07	その他	(判例評釈)「宅地所有者が他の土地を経由しなければ当該宅地の給排水をすることができない場合に、他人の設置した給排水設備を使用することの可否」『 NBL』 (765),63-69頁（単著）
61.	2003/03	論文	「ドイツにおける公益植民会社と土地・農地法制-HLGとNLG-」『土地と農業』 (33),1-41頁（単著）
62.	2002/10	その他	(判例評釈)「転用目的での農地の売買につき農地法五条所定の許可を得るための手続が執られていない場合における買主の自主占有の開始」『 NBL』 (747),45-51頁（単著）
63.	2002/09	著書	(分担執筆)『現代民法学の理論と課題』(遠藤浩先生卒寿記念論文集) 第一法規 710-738頁（共著）
64.	2002/02	論文	「ドイツにおける土地利用計画制度」農業情報研究所『農業情報』 (527),2-56頁（単著）
65.	2001/05	著書	(分担執筆)『日本の都市法 II』(原田純孝編) 東京大学出版会 37-60頁（共著）
66.	2001/04	著書	(共著)『要論民法総則改訂版』(遠藤浩ほかとの共著) 青林書院 33-66,99-112頁（共著）
67.	2001/03	論文	「換地清算金算定に関する土地評価」全国土地改良事業団体連合会『平成12年度換地清算金算定手法検討調査報告書』 60-67頁（単著）
68.	2001/03	論文	「近年の土地法制をめぐる若干の日独比較」 (財)農政調査委員会『農業の基本問題に関する調査研究報告書』 (27),19-34頁（単著）
69.	2000/07	著書	(分担執筆) 『現代契約法の展開』(好美清光先生古稀記念論文集) 経済法令研究会 431-456頁（共著）
70.	2000/03	論文	「清算金算定に関する若干の考察」全国土地改良事業団体連合会『平成11年度換地清算金算定手法検討調査報告書』 67-75頁（単著）
71.	1999/05	論文	「ドイツにおける地域資源の保全と農林業」『農業法研究』 (34),46-62頁（単著）
72.	1999/05	その他	(共訳)『西欧諸国における農地法』 (一社)全国農業会議所 3-21頁（共著）
73.	1999/03	著書	(分担執筆)『新借地借家法講座第3巻』(稲葉威雄/内田勝一ほか編) 日本評論社 3-21頁（共著）
74.	1999	論文	(共著)「畜産的土地利用事例に関する調査研究―石川県内灘町―」 (一財)農政調査会『畜産的土地利用事例に関する調査研究報告書』 103-156頁（単著）
75.	1998/11	論文	「ゲマインデと都市建設法制」『東京外国語大学論集』 (57),127-150頁（単著）
76.	1998/09	論文	「土地利用計画と農業的土地利用の保全」『農業構造問題研究』 (198),55-77頁（単著）
77.	1998/07	論文	ドイツにおける大規模開発プロジェクト等に対する土地取引規制の構造と運用季刊不動産研究 39(4),17-34頁（単著）
78.	1998/03	著書	(共著)『民商法概説』(飯塚和之ほかとの共著) 成文堂 20-82,198-206頁（共著）
79.	1998/02	論文	「株式会社による農地の権利取得問題を巡って」『週刊農林』 (1681),4-5頁（単著）
80.	1998	論文	(共著)「都市近郊地域における土地利用型酪農経営の展開-群馬県群馬町を事例として」 (一財)農政調査会『畜産的土地利用事例に関する調査研究報告書』 92-143頁（単著）
81.	1997/10	論文	「ドイツにおける公益植民企業の現状と課題」『季刊不動産研究』 39(4),17-34頁（単著）
82.	1997/08	論文	「農業的土地利用の保全と土地利用規制」『農業と経済』 63(9),67-76頁（単著）
83.	1997	論文	(単著)「大規模借地経営の展開と経営農地の効率的利用に関する実態調査報告―岩手県北上市」 (公社)農地保有合理化協会『大規模借地経営とその安定的発展方策に関する調査報告書』 187-227頁（単著）
84.	1996/06	論文	「農地法制と法社会学」『法社会学』 48,22-34頁（単著）
85.	1996/03	論文	「農地法の賃貸借規定の今日的意義」『茨城大学政経学会誌』 (65),59-78頁（単著）
86.	1996	論文	(単著)「大規模借地経営の展開と経営農地の効率的利用に関する実態調査報告―栃木県塩屋郡高根沢町」 (公社)農地保有合理化協会 195-235頁（単著）
87.	1996	その他	(学会回顧) (単著)「土地法」『法律時報』 68(13),80-85頁（単著）
88.	1995/03	論文	「ドイツ農地整備法と開発利益」 (財)農政調査委員会『農業の基本問題に関する調査研究報告書』 (21),116-134頁（単著）
89.	1995	論文	(単著)『農業構造改善基礎調査報告書―栃木県真岡町』農林水産省関東農政局 1-56頁（単著）
90.	1995	その他	(学会回顧) (単著)「土地法」『法律時報』 67(13),83-88頁（単著）
91.	1994	論文	(単著)『農業構造改善基礎調査報告書―千葉県香取郡小見川町』農林水産省関東農政局 1-45頁（単著）
92.	1994	その他	(学会回顧) (単著)「土地法」『法律時報』 66(13),83-87頁（単著）
93.	1993/12	著書	(分担執筆)『専門家の責任』(川井健編) 日本評論社 401-420頁（共著）
94.	1993/02	著書	(分担執筆)『現代の都市法』(原田純孝ほか編) 東京大学出版会 118-141頁（共著）
95.	1992/12	論文	「土地利用規制の現段階」『法の科学』 (20),158-165頁（単著）
96.	1992/08	論文	「既成市街地における建築規制」『(東京大学) 社会科学研究』 44(1),115-153頁（単著）
97.	1992	論文	(単著) 「ドイツ公有地政策の現状と構造」農林水産省『西欧諸国における国公有地の利活用等調査報告』 213-236頁（単著）
98.	1991/09	論文	「ドイツにおける宅地開発と農地」『農業問題研究』 (33),35-39頁（単著）
99.	1991	論文	(単著) 「新潟県大和地区調査報告」全国土地改良事業団体連合会『平成2年度換地業務調整手法開発検討調査報告書』 125-145頁（単著）
100.	1990/10	著書	(共著)『要論民法総則』(遠藤浩ほかとの共著) 青林書院 33-66,99-112頁（共著）
101.	1990/05	著書	(解説)『判例マニュアル民法IV債権各論』(川井健編) 三省堂 78-89頁（共著）
102.	1990	論文	(単著) 「県営ほ場整備事業垂井地区表佐工区における換地手続きを通じての農業的土地利用の調整」全国土地改良事業団体連合会『平成元年度換地業務調整手法開発検討調査報告書』 103-123頁（単著）
103.	1989/09	論文	(書評) (単著)田山輝明著『西ドイツ農地整備法の研究』『法の科学』 (17),215-219頁（単著）
104.	1989/07	論文	「西ドイツにおける土地区画整理制度と開発利益の公共還元」『区画整理』 (8907),22-33頁（単著）
105.	1989	論文	(単著)「茨城県笠原地区」 (社)全国開拓振興協会『開拓未処分地実態調査報告書』 39-44頁（単著）
106.	1988/10	論文	「西ドイツにおける開発利益の公共還元」『日本不動産学会誌』 4(3),62-70頁（単著）
107.	1988/09	論文	(書評) (単著)梶井功著『農地法的土地所有の崩壊』『ジュリスト』 (918),122頁（単著）
108.	1988/08	論文	「西ドイツ農地整備法制と農地転用」『(東京大学) 社会科学研究』 40(2),83-123頁（単著）
109.	1988/07	論文	「ドイツにおける大規模開発プロジェクト等に対する土地取引規制の構造と運用」『季刊不動産研究』 40(3),1-18頁（単著）
110.	1988/03	論文	「農地転用論(2)」『(東京大学) 社会科学研究』 39(6),45-122頁（単著）
111.	1988/02	論文	「農地転用論(1)」『(東京大学) 社会科学研究』 39(5),1-93頁（単著）
112.	1987/04	著書	(分担執筆)『借地借家制度の比較研究―欧米と日本』(稲本洋之助ほか編) 東京大学出版会 230-242頁（共著）
113.	1987	論文	(単著)「千葉県下志津演習場地区(山王工区」 (社)全国開拓振興協会『開拓未処分地実態調査報告書』 41-47頁（単著）
114.	1986/12	論文	「農地の転用に関する一考察」『(東京大学) 社会科学研究』 38(4),191-210頁（単著）
115.	1986/01	その他	(共訳) 『欧米諸国の借地借家制度』 (公財)日本住宅総合センター 114-146頁（共著）
116.	1985/10	その他	(共訳)『欧米各国の牧野関係法』 (社)日本草地協会 112-163頁（共著）
117.	1984/07	論文	「所有権制限法理の展開」『一橋研究』 9(2),57-72頁（単著）
118.	1983/11	論文	「ドイツ民法典における農地賃貸借規定の歴史的意義」『一橋論叢』 90(5),107-116頁（単著）
119.	1983/10	論文	「西ドイツにおける農地賃貸借法改正の動向」『一橋研究』 8(3),86-100頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2021/06	再生可能エネルギー設備と土地利用規制（シンポジウム「再生可能エネルギーと地域づくり」）
2.	2018/06	New Development on Permission of Farmland Right Transfer in Japan（13th　International Symposium " Social Change und Agricultural Ownership"）
3.	2008/11	農地法制と農地の確保（シンポジウム「いま農地制度に問われるもの」）
4.	1998/11	ドイツにおける地域資源の保全と農林業（シンポジウム「農山村の地域資源と農林業」）
5.	1995/05	農地法制と法社会学（シンポジウム「日本の法と社会—その固有性と普遍性」）
6.	1991/11	土地利用規制の現段階（ミニシンポジウム「土地問題と法」）
7.	1987/11	西ドイツにおける開発利益の公共還元（日本不動産学会全国大会個別報告）
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■ 受賞学術賞

1.	2012/05	(社)日本不動産学会賞(著作賞)
2.	2001/11	日本農業法学会賞(著作賞)
3.	2001/07	(財)東京市政調査会(現(公財)後藤・安田記念東京都市研究所)藤田賞

■ 委員会・協会等

1.	2021/05～	日本弁理士会外部監事
2.	2020/04～	東京弁護士会「人権賞選考委員会」委員長(2021年10月～)
3.	2019/10～	日本エネルギー法研究所「再生可能エネルギーに関する法的問題検討班」主査
4.	2015/04～2017/03	農林水産省「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」委員長
5.	2014/04～2015/03	内閣府「地方分権推進有識者会議(農地農村部会)」委員
6.	2012/05～2018/04	総務省「国地方係争処理委員会」委員長代理
7.	2011/04～2016/03	国土交通省関東地方整備局「入札監視委員会」第2部会長
8.	2010/03～2010/07	総務省「自治紛争処理委員会」委員
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■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1111

■ メールアドレス