研究者情報システム - 塙武郎

■ 学歴

1.

～2004/03

筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程修了博士（経済学）取得

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	～	米国 American Society for Public Administration(ASPA)
2.	～	米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)
3.	～	アメリカ学会
4.	～	日本財政学会
5.	～	日本地方財政学会
6.	～	日本高等教育学会
7.	～	日本交通学会
8.	～	公益事業学会
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■ 現在の専門分野

アメリカ経済, アメリカ財政, 日米の高等教育財政・政策・経営ファイナンス比較, 都市政策・都市交通モビリテイ, その他　（キーワード：アメリカ経済）

■ 産学連携・共同研究等

1.	2020 共同研究区分：共同研究日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」（研究代表者：羽田貴史東北大学・広島大学名誉教授）メンバー（アメリカ担当）
2.	2020 共同研究区分：共同研究明治大学国際武器移転史研究所　研究分担者
3.	2015 共同研究区分：共同研究公益財団法人国際交通安全学会研究調査プロジェクト「欧米における交通分野のグリーン・インフラストラクチャー事例調査」
4.	2012 共同研究区分：共同研究国際交通安全学会調査研究プロジェクト「主要諸外国における交通関連諸施策の計画及び実施状況の調査」

■ 著書・論文歴

1.	2025/03/05	著書	官邸主導時代の高等教育政策　―変貌の諸相と課題― （共著）
2.	2025/03	論文	デンバー公共交通公社とトランジットモールの「交通自治」　―2004年「ファストラック」採択の意義― 専修大学人文科学研究所編『人文科学年報』（単著）
3.	2024/11/05	著書	Corelation Analysis; Outstanding Debts vs Government Spending per Pupil in the Selected States (Discussion Paper with profeesor Alex Bowers, Teachers College, Columbia University）（単著）
4.	2024/10/15	その他	How Should We Think and Evaluate the Debt Outstandings Operated by School Districts in the US.(Discussion Paper with professor Alex Bowers, Teachers College, Columbia University) （単著）
5.	2023/09/25	著書	『入門国際経済Q&A100』（共著）
6.	2023/05/20	論文	「空港アクセス」の財政学　―シカゴ・オヘア空港を事例にして― 『KANSAI空港レビュー』 5月号(534),31-33頁（単著）
7.	2023/03	論文	イリノイ州議会「2016年危機」　―高等教育における受益と債務― 社会科学研究年報 57 （単著）
8.	2022/02/09	論文	「超大国アメリカの地域経済の成長と構造　―サウスカロライナ州の事例－」『大国のなかの地域経済　－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』（ERINA北東アジア研究叢書11） 11,17-44頁（単著）
9.	2021/10/31	論文	「アメリカの都市郊外化と『交通カルチャー』の変容」『IATSS Review』（国際交通安全学会誌） 46(2),130-138頁（単著）
10.	2021/03/31	論文	「アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府」『高等教育研究叢書』 (159) （単著）
11.	2021/03/10	論文	「わが国の国立大学法人の大学債の償還財源と機会均等　―アメリカ州立大学のレベニュー債に学ぶ―」『社会科学研究年報』 (55),161-178頁（単著）
12.	2021/03	論文	「ニューヨークの公共交通モビリティとハドソンヤード再開発」『人文科学年報』 (51),173-195頁（単著）
13.	2021/01/18	論文	「アメリカの研究開発資金の源泉と配分　－大学政策、技術移転への影響―」『国際武器移転史』 (11),25-49頁（単著）
14.	2019/10/10	論文	「国立大学の財務・国際比較における政策的課題と科学的根拠 ―国立大学の安定的財源確保の可能性に焦点をあてて―」（国立大学協会政策研究所運営委員会報告資料）（単著）
15.	2019/09	著書	入門アメリカ経済Q&A100 （共著）
16.	2019/05/10	著書	「アメリカ経済において教育はどのような意味をもつのか？＜人的資本＞」『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』（共著）
17.	2019/05/10	著書	「教育改革はアメリカ経済を再生させるか？＜教育改革＞」『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』（共著）
18.	2019/03/10	論文	「アメリカ高等教育財政とレベニュー債　―イリノイ大学システムを事例に―」『社会科学年報』 (53),147-164頁（単著）
19.	2018/06/03	論文	「イリノイ大学システムの財政危機とレベニュー債」『日本高等教育学会第21回大会（桜美林大学）』（単著）
20.	2017/07	論文	「アメリカの就労支援型『リバース通勤』と連邦補助金」大月短期大学学会『大月短大論集』 (48),17-45頁（単著）
21.	2016/04	論文	「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ -アメリカ『福祉改革法』施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆―」全労済協会「公募研究シリーズ」報告雑誌 (48),1-32頁
22.	2016/03	論文	「オレゴン州の地方財産税率制限をめぐる州民投票と学校区の財源確保」大月短期大学学会『大月短大論集』 (47),71-91頁（単著）
23.	2015/03	論文	「ロサンゼルス統一学校区の財政構造とグローバル化」國學院大學経済学部『國學院経済学』 63(3・4),209-229頁（単著）
24.	2015/03	論文	「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」大月短期大学学会『大月短大論集』 (46),43-63頁（単著）
25.	2015/03	論文	欧米における交通分野のグリーン・インフラストラクチャー事例調査国際交通安全学会 H2648 （共著）
26.	2014/07	論文	「アメリカにおいて地方政府が交通に果たす役割 ―特別区と学校区を中心に」(加藤一誠との共著) 一般財団法人・運輸調査局『運輸と経済』(特集「アメリカ合衆国の交通事情」)7月号 107-116頁（共著）
27.	2013/04	著書	『アメリカ経済とグローバル化』学文社 28-52頁（共著）
28.	2013/03	論文	「シカゴ市学校区の一般財源保証債と債務管理」八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (9),20-31頁（単著）
29.	2012/08	著書	「通勤支援とリバース通勤」(Sheldon M. Edner, "Job Access and Reverse Commuting Program"の共訳) 日本経済評論社渋谷博史・根岸毅宏編著『アメリカの分権と民間活用』第4章 143-164頁（共著）
30.	2012/07	著書	『アメリカの教育財政』日本経済評論社（単著）
31.	2012/04	著書	「教育政策」、地主敏樹・村山裕三・加藤一誠編著『現代アメリカ経済論』第14章ミネルヴァ書房 274-289頁（単著）
32.	2012/03	論文	「アメリカの州・地方財政の枠組みの再検討 -高等教育における連邦資金とその機能から」八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (8),13-25頁（単著）
33.	2011/06	著書	第5章「ニューヨークの芸術教育 ―公立学校の財政危機とNPOの支援活動」、渋谷博史・片山泰輔編著『アメリカの芸術文化政策と公共性 ―民間主導と分権システム』第5章昭和堂 200-239頁（単著）
34.	2011/04	その他	『地域開発・まちづくり論』角川学芸図書（単著）
35.	2011/04	その他	『財政学概論 ―国の予算と国民生活―』角川学芸図書（単著）
36.	2011/03	その他	""Adequacy of Public School Funding and Litigations in the United States"" 八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (7),39-44頁（単著）
37.	2010/05	その他	『アメリカ・モデルとグローバル化II ―「小さな政府」と民間活用』昭和堂 227-255頁（共著）
38.	2010/03	その他	河音琢郎・藤木剛康編著(2008)『G.W.ブッシュ政権の経済政策―アメリカ保守主義の理念と現実』ミネルヴァ書房への書評東京大学社会科学研究所『社会科学研究』 61(5・6),205-210頁
39.	2010/02	その他	『アメリカ・モデルとグローバル化I ―自由と競争と社会的階段』昭和堂 145-177頁（共著）
40.	2009/11	その他	「ニューヨーク都市交通の財政システム」公益事業学会『公益事業研究』 61(2),67-80頁（単著）
41.	2009/03	その他	「ミシシッピ州ジャクソン市学校区予算の基礎分析」八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (6),37-49頁（単著）
42.	2008/07	その他	「シカゴの交通財政と州・地方債」(渋谷博史との共著) 滋賀大学経済経営研究所『彦根論叢』 (374),1-14頁（共著）
43.	2008/03	その他	""Review of Regional Transportation Authority Proposed 2008 Budget and the Capital Improvement Strategies"" 八洲学園大学生涯学習学部『八洲学園大学紀要』 (4),99-109頁（単著）
44.	2008/03	その他	「ニューヨーク市初等中等教育の財政構造と特質」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第59巻5・6合併号(特集「アメリカ・モデルの福祉国家」) 163-184頁（単著）
45.	2007/04	その他	『アメリカの州・地方債』日本経済評論社 72-103頁（共著）
46.	2007/04	その他	『地域の医療と福祉』学文社 150-175頁（共著）
47.	2006/05	その他	『アメリカの州・地方財政』日本経済評論社 137-183頁（共著）
48.	2006/05	その他	『アメリカの州・地方財政』日本経済評論社 199-229頁（共著）
49.	2005/09	その他	「アメリカ連邦研究開発費とその大学経常費補助機能」公益事業学会『公益事業研究』 57(3),39-51頁（単著）
50.	2004/01	その他	「アメリカ奨学金政策の動向分析」公益事業学会『公益事業研究』 56(1),13-24頁（単著）
51.	2003/03	その他	「近年米国における競争的奨学金制度とバウチャー機能」筑波大学社会科学系『筑波大学経済学論集』 (49),185-216頁（単著）
52.	2002/06	その他	「アメリカにおける奨学金政策と大学財政 ―高負担・高援助化の事例分析」地域公共政策学会『地域公共政策』 (6),99-108頁（単著）
53.	2001/10	その他	「米国州立大学の財政的自立のメカニズム ―受益者負担・教育機会均等の観点から」筑波大学大学院経済学会『経済学論究』 (25),41-54頁（単著）
54.	2000/12	その他	「1980年代アメリカ科学技術政策の特殊性 ―『バイ・ドール法』は何を意味したか」地域公共政策学会『地域公共政策』 (3),47-66頁（単著）
55.	2000/09	その他	「20世紀初頭アメリカにおける連邦権能強化と「職業教育」 ―1917年『スミス・ヒューズ法』は何を意味したか」筑波大学大学院経済学会『経済学論究』 (24),1-19頁（単著）
56.	2000/03	その他	「アメリカ福祉改革法と政府間財政関係の変容 ―連邦財政と裁量付与」筑波大学大学院経済学会『経済学論究』 (23),33-56頁（単著）
57.	1999/11	その他	「米国の州立大学の法的地位と財源問題 ―我が国における国立大学の独立行政法人化への示唆」筑波大学大学院経済学会『経済学論究』第21・22合併号 29-48頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/05/26	討論者，企画セッション「社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政」（日本地方財政学会第32回大会）
2.	2023/06/10	国立大学・私立大学への資源配分の変化と影響（日本高等教育学会　会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」）
3.	2023/06/04	「戦後アメリカ連邦政府と高等教育システムへの支援と関与」（アメリカ学会第57回大会（部会Ｄ「パックス・アメリカーナ」の科学技術を支えた人と組織））
4.	2023/03/21	討論・コメント（講演者　土居丈朗「高等教育財政と「大学ファンド」の現状と課題」）（日本高等教育学会　会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」）
5.	2022/10/05	討論・コメント（講演者　水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」）（日本高等教育学会　会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」）
6.	2022/06/05	イリノイ州議会「2016年危機」と州立大学レベニュー債（日本地方財政学会第30回大会「地方債と地域金融」セッション）
7.	2021/10/23	討論者、河野惟隆（元筑波大学教授）「アメリカ所得税法の税率における「消失」と超過「累退」制　－　法人所得課税を例にして」への討論（日本財政学会　第78回全国大会）
8.	2020/10/17	イリノイ大学のレベニュー債と償還財源としての授業料　―国立大学法人の「大学債」への示唆（日本財政学会第77回全国大会）
9.	2020/05/30	アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府（日本高等教育学会第23回大会　学会長プロジェクト「高等教育政策決定過程の国際比較」）
10.	2018/06/03	イリノイ大学システムの財政危機とレベニュー債（日本高等教育学会第21回大会（桜美林大学））
11.	2015/10	「オレゴン州の地方財産税率制限をめぐる州民投票と学校区の財源確保」（日本財政学会第72回大会）
12.	2010/10/17	討論者、河野惟隆（元筑波大学教授）「所得税法の税率における金額の正しい理解」への討論（日本財政学会　第77回全国大会）
13.	2009/03	「ニューヨークMTAの財政分析」（公益事業学会第3回関東部会）
14.	2007/11	「シカゴ公共交通公社RTAの財政システム -『州・地方財政』の枠組み」（公益事業学会第2回関東部会）
15.	2006/10	「アメリカ大都市の学校区予算と構造 -シカゴの事例を中心に」（日本財政学会第63回大会）
16.	2006/10	「アメリカ連邦政府の教育政策関与 ―その国家財政的解釈」（日本財政学会第60回大会）
17.	2003/10	「アメリカ初等中等教育行財政システムの『分権』再検討 ―学校区長の『権限』と教育政策審議過程に注目して」（日本地方財政学会第11回大会）
18.	2003/07	「奨学金政策における公平と競争」（日本財政学会第59回大会）
19.	2002/10	「アメリカ高等教育のガバナンス研究 ―州高等教育委員会の財政的権限を中心に」（日本地方財政学会第10回大会）
20.	2002/06	「米国オレゴン州を事例とする高等教育財政の研究 ―『補助と自立』の観点から」（日本財政学会第58回大会）
21.	2001/10	「好況期アメリカ経済における州立大学財政の最新動向 ―その自立的な資源配分をめぐって」（日本高等教育学会第4回大会）
22.	2001/05	「大学システム『3力学』と大学評価 ―『第4の力』としての大学評価は有効か」（地域公共政策学会第5回大会）
23.	2000/11	「アメリカ連邦政府の新たな高等教育政策機能について ―AmeriCorps(アメリコア)を事例に」（日本高等教育学会第3回大会）
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■ 社会における活動

1.	2022/11～2022/11	アメリカの都市開発と交通マネジメント――NYとシカゴの事例――
2.	2021/02～	内閣府　地方創生推進室　地域未来構想　「オープンラボ」

■ 講師・講演

1.	2025/02/13	米国デンバー市の鉄道駅を中心とする都市再開発、トランジットモールの先進事例（米国ニューヨーク市）
2.	2024/12/06	アメリカの先進的都市政策TODとトランジットモールに学ぶ（東京（Zoom開催））
3.	2024/11/19	Decentralized Public School Financing by School Bond Issue in the United States（Teachers College, Columbia University in New York City）
4.	2023/10/04	「国立大学の経済効果に関する研究（地域における経済効果）」（オンライン開催）
5.	2020/11/25	新型コロナ時代の非接触型交通モードの期待と可能性―“20分の壁”に学ぶ（オンライン開催）

■ 委員会・協会等

1.	2022/04～	明治大学国際武器移転史研究所明治大学国際武器移転史研究所学術誌『国際武器移転史』編集委員
2.	2019/04/01～	国立大学協会日米高等教育連携強化諮問委員会（U.S.-Japan Higher Education Engagement Study）日本国側ボードメンバー
3.	2018～	国立大学協会政策研究所「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」委員
4.	2017/05/01～2018/03/31	山梨県大月市　「大月市まちづくり協議会」（立地適正化計画）会長（学識）
5.	2016/06/01～2018/03/31	新潟県地域政策課　「大学生の力を活かした集落活性化事業」採択による小千谷市真人町集落活性化事業（法政大学現代福祉学部水野雅男教授との共同事業）委員（学識）
6.	2016/05/01～2017/03/31	山梨県大月市教育委員会「コミュニティスクール導入等促進事業」委員（学識）
7.	2016/05/01～2018/03/31	山梨県大月市教育委員会「大月市コミュニティスクール導入等促進事業」推進委員会委員（学識）
8.	2016/04/01～2017/03/31	総務省「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」山梨県富士河口湖町「本栖みらいプロジェクト」学識委員委員（学識）
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2024/04～2027/03	科研費（基盤B）「分権型アメリカ学校区の無限責任一般財源保証債と住民投票、追加課税に関する研究」基盤研究B （キーワード：アメリカ地方財政，アメリカ地方債，初等中等教育財政，学校区，無限責任一般財源保証債，住民投票，地方自治）
2.	2023/11～2026/03	新潟県研究助成「中核的地方都市のグローバル戦略－グローバル化指数を用いた実証研究」新潟県新潟県国際交流推進基金事業補助金
3.	2023/10～2025/03	民間財団「アメリカ州立大学のレベニュー債の信用力と授業料の償還財源化に関する事例実証研究」日本証券奨学財団助成金（キーワード：州立大学（研究大学）、レベニュー債、償還財源、資本投資、債券信用力、授業料および使用料、州資本補助金）
4.	2021/06～	国大協研究助成「国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキームに関する調査研究」国立大学協会受託研究
5.	2019/05～	国大協研究助成「国立大学の経済効果に関する調査研究（地域における経済効果）」受託研究（国立大学協会）（キーワード：国立大学の経済効果　国立大学の個人的な経済便益　国立大学の国及び地方自治体の税収効果　産業連関分析）
6.	2018/04～	科研費（基盤C）「アメリカ学校区の予算編成・起債における州学校資本補助金の役割と政府間財政関係」基盤研究C （キーワード：無限責任一般財源保証債 / 住民投票 / 州資本補助金 / 州償還補助金 / 地方財産税 / 学校区の分権システム / 教育財源確保と地方債 / 教育財政の政府間関係 / アメリカ教育財政（学校区） / 自主財源（財政力） / 州学校資本補助金 / 政府間財政関係）
7.	2015/04～2018/03	科研費（基盤C）「アメリカ学校区の自主財源と一般財源保証債の信用担保に関する研究」基盤研究C （キーワード：アメリカ初等中等教育 / 教育財政ファイナンス / 無限責任一般財源保証債 / 住民投票 / 州資本補助金 / 一般基金・資本基金・債務管理基金 / 学校資本改善事業計画 / 公債市場 / 資本改善事業計画）
8.	2013/04～2014/03	全労済協会研究助成「自立的就労支援策として福祉と交通の政策リンケージ ―アメリカ『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆」一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会
9.	2012/04～2015/03	科研費（若手B）「アメリカ初等中等教育の分権システムとグローバル化への対応」若手研究B （キーワード：アメリカ学校区 / 地方財産税（教育目的税） / 地方分権・地方自治 / 州教育均衡交付金 / 生徒一人当たり教育費の格差 / 政府間財政関係 / 人種・教育歴・所得格差 / Race to the Top / 州教育均衡交付金 / 短期租税引当債（TAN） /）
10.	2010/04～2011/03	民間財団「アメリカ大都市学校区の債券発行と証券市場との関係」民間助成金
11.	2007/04～2009/03	民間財団「アメリカ都市公共交通財政システムと貧困・福祉政策に関する実証的研究－シカゴ RTA の事例を中心に」研究助成金（キーワード：リバース通勤　就労支援　公共交通　バンプール政策　シカゴRTA　CTAバス　CTA地下鉄　Metra通勤電車）
12.	2006/04～2007/03	民間財団「アメリカ学校区財政における起債制度と資本形成」研究助成金（キーワード：アメリカ学校区　債券発行　債券信用力　格付け　州経常補助金　州資本補助金　自主財源　債務管理）
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■ 研究室

生田キャンパス8号館4階8418

■ オフィスアワー

火曜 12:20-13:00

■ ホームページ

https://takeo-hanawa.blog.so-net.ne.jp/

■ メールアドレス