研究者情報システム - 米丸恒治

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研究室

（最終更新日：2026-07-30 13:05:29）

  ヨネマル　ツネハル   YONEMARU Tsuneharu
  米丸恒治
   所属   専修大学専門職大学院法務研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2017/03/31 (学位取得)	国立大学法人　神戸大学神戸大学名誉教授
2.	2000/09～2001/09	ベルリン・フンボルト大学法学部留学
3.	2000/01/21 (学位取得)	名古屋大学博士（法学）
4.	1988/06～1989/01	シュパイヤー行政大学院留学
5.	1983/04～1988/03	名古屋大学法学研究科公法学博士課程単位取得満期退学
6.	1982/03	鹿児島大学法文学部法学科卒業
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■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	～	情報ネットワーク法学会
2.	～	日本公法学会
3.	～	日本医事法学会
4.	～	日本地方自治学会
5.	～	法とコンピュータ学会

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：行政法、情報法、経済行政法、公共契約法、サイバー法）

■ 著書・論文歴

1.	2026/07	論文	PQC 移行とAI エージェント普及が電子署名法制に突きつける二重の課題 ―時間軸と本人性の揺らぎを架橋する制度再設計の試み― 専修法学論集 (157),1-43頁（単著）
2.	2025/12	論文	ドイツ公共調達法制改革の動向と日本法への示唆：連邦協約忠実法案と公共調達迅速化法案の内容専修ロージャーナル.21P85 (21) （単著）
3.	2024/12	著書	ＡＩ技術の発展と行政書士業務への影響・課題行政手続の理論と実務：デジタル社会を見据えて（単著）
4.	2024/12	論文	ｅｌＤＡＳ２．０と欧州電子署名認証法制の展開専修ロージャーナル.20号 (20),151頁（単著）
5.	2023/11/30	著書	監査請求期間の起算日（最三小判平成14・7・16）小幡純子ほか編『地方自治判例百選』〔第5版〕、別冊ジュリスト266号 138-139頁（単著）
6.	2021/12/10	著書	ドイツにおける電子証拠の取扱い町村泰貴他編『電子証拠の理論と実務-収集・保全・立証-』 75-93頁（共著）
7.	2021/06/20	著書	公共調達契約の締結手続と法の支配　－EU,　ドイツの事例－本多滝夫他編『転形期における行政と法の支配の省察』 321-332頁（単著）
8.	2020/12	著書	Das japanische Gesetz zur Digitalisierung der öffentlichen Verwaltung - Hintergrund und Stand der Digitalisierung - Anja Hentschel et al.(Hrsg.), Mensch - Technik - Umwelt: Verantwortung fuer eine sozialverträglische 603-621頁（単著）
9.	2020/09/30	著書	公共調達と社会的公共性－EUとドイツの法制から学ぶ－晴山一穂ほか編『官僚制改革の行政法理論』 74-86頁（単著）
10.	2020/05/20	著書	第5章　地方自治体の公文書管理・個人情報保護・公文書公開白藤博行ほか編著『地方自治法と住民』 59-73頁（共著）
11.	2019/12	論文	ドイツ信頼役務法の検討専修ロージャーナル１５号 (１５),33-47頁（単著）
12.	2019/12	その他	ドイツ信頼役務法専修ロージャーナル１５号 (１５),239-251頁（単著）
13.	2019/06	論文	行政の私化-その諸類型と法的課題- ジュリスト1533号(2019年6月号) 27-32頁（単著）
14.	2019/04	その他	ICT、AIの活用 ―描いたスマート自治体となるか― 住民と自治2019年4月号 33-37頁（単著）
15.	2018/12	論文	eIDAS規則ーEUにおける新署名認証基盤法制ー専修ロージャーナル14号 (14),27-47頁（単著）
16.	2018/10	著書	「環境基本法」、「行政指導」、「行政処分」、「行政便宜主義」、「公的扶助」、「予防接種B型肝炎発症事件」、「予防接種健康被害救済制度」、「予防接種法」の8項目信山社・甲斐克則編集代表『医事法辞典』（共著）
17.	2017/04	著書	18歳からはじめる情報法法律文化社（共著）
18.	2016/12	著書	情報化社会における行政法日本評論社 269-291頁（共著）
19.	2016/04	著書	18条~21条の2解説晴山一穂・西谷敏編『基本法コンメンタール地方公務員法』日本評論社 83-90頁（共著）
20.	2016/04	その他	ドイツにおける電子証拠の取扱い民事法研究会町村泰貴・白井幸夫編『電子証拠の理論と実務 : 収集・保全・立証』 75-92頁
21.	2016/03	著書	項目解説・階層性原理、行政評価、国会審議活性化法、三条機関、実施庁、政策評価、総務省、大臣政務官、特命担当大臣、独立行政法人、内閣府、PFI、副大臣、分担管理原則、本質性理論など有斐閣（共著）
22.	2015/10	その他	「指令1999/93/ECの廃止ならびに域内市場における電子取引のための電子識別および信頼役務に関する2014年7月23日欧州議会および理事会規則第910/2014号(2014年8月28日EU官報L257/73頁)」第一法規松本恒雄・多賀谷一照編集代表『情報ネットワークの法律実務』) 7359-7386頁
23.	2015/10	その他	電子訴訟に向けた検討課題ー独、EU(eIDAS)等を参考にー日本弁護士連合会『第19回弁護士業務改革シンポジウム資料集』 292-299頁（単著）
24.	2014/10	論文	行政文書の電子化と一元的管理に向けた動向と課題ードイツの電子政府法・標準化動向等の紹介を中心にー行政&情報システム2014年10月号 56-60頁（単著）
25.	2014/09	論文	建築基準法の適用法学教室408号 14-18頁（単著）
26.	2014/09	その他	意見書「大阪高等裁判所第11民事部提出神戸地方裁判所平成25年(ワ)第12号(建物収去土地明渡等請求事件)、同平成25年(ワ)第14号(建物収去土地明渡等請求事件)、大阪高等裁判所平成26年(ネ)第1827号建物収去土地明渡請求控訴事件「1審原告主張の損害賠償請求権についての消滅時効適用規定(意見書)」裁判意見書（単著）
27.	2014/07	論文	先端研究を支えるエビデンスがない!? Law&Technology64号 60-61頁（単著）
28.	2014/03	著書	医療計画に基づく減床勧告の行政処分性『医事法判例百選〔第2版〕』 14-15頁（単著）
29.	2014/03	その他	情報化社会における行政とその法的環境信山社行政法研究 (6),1月23日頁
30.	2013/08	その他	情報公開法に基づいてなした、内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、同文書に同法五条三号および同条六号に定める不開示情報が含まれていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例[大阪地裁平成24.3.23判決] 判例評論 (655),148-152頁
31.	2013/06	論文	監査請求期間の起算日地方自治判例百選 (第4版)別冊ジュリ215号 148-149頁（単著）
32.	2013/05	その他	電子認証(eID)の導入動向―欧州とドイツ第一法規多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』第一法規、加除式
33.	2013/03	論文	ドイツDe-Mailサービス法の概要とEUへの波及-安全で信頼性ある次世代通信基盤法制へ向かう独欧- 『日本データ通信』2013年3月号 18-24頁（単著）
34.	2013/01	その他	ドイツ電子署名法についての調査レポートデロイト・トーマツ・リスクサービス株式会社提出 1-3頁（単著）
35.	2012/11	論文	恩給権と担保有斐閣、行政判例百選1 第6版別冊ジュリ211号36番（単著）
36.	2012/05	その他	『レクチャー行政法(第3版)』法律文化社（共著）
37.	2012/03	その他	ドイツ公共調達争訟制度の展開―契約争訟の制度設計へ向けて- 有斐閣高木光ほか編・阿部先生古希記念論集『行政法学の未来に向けて』) 589-605頁
38.	2011/11	著書	大都市特例関係条文解説基本法コメンタール地方自治法 168-179頁（単著）
39.	2011/09	その他	ドイツDe-Mailサービス法-安全で信頼性ある次世代通信基盤法制としての認証付メール私書箱法制- 多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』第一法規、加除式 2731-2741頁（単著）
40.	2011/08	論文	ドイツDe-Mailサービス法案の概要-インターネット上の安全で信頼性ある通信基盤法制整備の試みとして- 情報ネットワーク・ローレビュー第10巻 149-158頁（単著）
41.	2011/06	論文	ドイツDe-mailサービス法の成立ー安全で信頼性ある次世代通信基盤法制としてのドイツ版電子私書箱法制ー行政&情報システム2011年6月号 30-35頁（単著）
42.	2011/05	著書	権利実現のための行政規制長尾治助ほか編『レクチャー消費者法(第5版)』法律文化社 251-279頁（共著）
43.	2011/04	その他	電子取引における認証と個人情報保護-ドイツ新電子身分証明書における認証と個人情報保護技術- 民事法研究会 Law & Technology (51),54-63頁
44.	2011/03	その他	東京工科大学・手塚教授委託調査『ドイツにおける次世代通信基盤法制の展開と社会保障関連の動向-eIDカード、De-Mail、ELENA(電子収入証明)―』報告書 1-30頁（単著）
45.	2010/12	その他	ドイツDe-Mail(市民ポータル)構想の概要と示唆学会報告、情報ネットワーク法学会（単著）
46.	2010/06	その他	市の発注した工事に関し談合をしたとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた例(最3小判平21・4・28判時2047号113頁) 判例評論 (616),174頁
47.	2010/04	著書	『私人行政ー法的統制的比較研究ー』(洪英ほか訳、田思源・王貴松校、中国人民大学出版部)p. XIII,351.978-7-300-11856-7 中国人民大学出版部（単著）
48.	2010/04	その他	『アクチュアル地方自治法』「自治体とその周辺」法律文化社（共著）
49.	2010/03	その他	東京工科大学・手塚教授委託調査『ドイツにおけるeIDカードの導入を巡る背景と関連事情-ドイツ調査レポート-』報告書 1-42頁（単著）
50.	2010/03	その他	総務省委託・日本データ通信協会受託調査『電子署名の長期利用及びタイムスタンプに関する調査研究報告書』日本データ通信協会 1-32頁（単著）
51.	2010/02	論文	ドイツにおけるeIDカード(電子身分証)の概要と特徴-eIDの官民共用と個人情報保護のしくみ- 行政&情報システム46巻1号 32-37頁（単著）
52.	2010/01	論文	インタビュー(聞き手:熊田和仁)「国内外の電子社会の現状と電子文書の原本性への取り組み--ドイツで進められているeIDカードと市民ポータル制度、TransiDocプロジェクトの学ぶべきポイント」日本データ通信171号 2-7頁（単著）
53.	2009/06	その他	日本経済新聞朝刊・経済教室「再検討求められる電子私書箱構想ー民間同士の利用も想定をー」 2009年6月3日日本経済新聞朝刊（単著）
54.	2009/05	論文	公私協力與私人行使権力-私人行使行政権力與其法之統制- 台湾国立政治大学『公私協力(PPP)法制』國際學術研討會論文集 35-48頁（単著）
55.	2009/04	論文	条文を読む法学教室2009年4月号343号 16-21頁（単著）
56.	2009/04	その他	Administrative Law (Zentaro Kitagawa (ed.), Doing Business in Japan)、同「行政法」 Zentaro Kitagawa (ed.), Doing Business in Japan （単著）
57.	2009/03	その他	II 電子署名の長期利用及びタイムスタンプに係る調査研究第1章電子文書の原本性移行に関する調査研究等―ドイツ調査の概略― 総務省委託・日本データ通信協会受託調査『電子署名の長期利用及びタイムスタンプに関する調査研究報告書』 1-32頁（単著）
58.	2009/01	その他	法律による行政の原理、適正手続の保障法学セミナー649号2009年1月号 22-25頁（単著）
59.	2008/12	その他	行政の多元化と行政責任有斐閣磯部力ほか編『行政法の新構想III 行政救済法』有斐閣) 305-322頁
60.	2008/10	著書	用語解説・階層性原理、行政評価、国会審議活性化法、三条機関、実施庁、政策評価、総務省、大臣政務官、特命担当大臣、独立行政法人、内閣府、PFI、副大臣、分担管理原則、本質性理論など『法律学小辞典』第4版改定版、有斐閣（単著）
61.	2008/10	その他	消費者保護と行政法システムの課題民事法研究会現代消費者法 (1),79-86頁
62.	2008/07	論文	九州大学法学研究院主催・日中公法学シンポジウム(07年10月27日福岡市)講演「電子政府・行政手続のオンライン化をめぐる法制とその課題」中国・山東大学法律評論第5集 224-235頁（単著）
63.	2008/04	著書	e-文書法等と電子文書の長期保存多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』第一法規、加除式 2711-2721頁（単著）
64.	2008/04	その他	C型肝炎訴訟から学ぶべきこと-繰り返される薬害訴訟の教訓と課題- 法学セミナー641号 4-5頁（単著）
65.	2008/04	その他	第3部諸外国における電子署名の長期利用及びタイムスタンプの活用に関する動向 *** 1-30頁（単著）
66.	2008/03	その他	3. ドイツArchiSigプロジェクトの概要とLTANSとの関連、4-1 LTANSとCA・署名法制の課題 *** （単著）
67.	2008/03	その他	アレクサンダー・ロスナゲル・文書変換の法律問題神戸大学神戸法学雑誌 57(4),31-63頁
68.	2008/03	その他	諸外国における規制が競争に与える影響の把握・分析手法に関する予備調査報告書(公正取引委員会事務総局委託調査) (本文報告書28頁、資料和訳ガイドライン等88頁、収集現物資料、総頁291頁) 報告書（単著）
69.	2008/02	著書	権利実現のための行政規制長尾治助編『レクチャー消費者法(第4版)』法律文化社 230-258頁（単著）
70.	2007/10	著書	行政訴訟・資料執筆分担紙野健二・市橋克哉編『資料現代行政法』第3版、法律文化社、 314-330頁（単著）
71.	2007/09	その他	アレクサンダー・ロスナゲル・EUにおけるサイバー法の展開神戸大学神戸法学雑誌 57(2),65-83頁
72.	2007/08	著書	新司法試験第2回問題解説行政法法学セミナー編集部編・法学セミナー増刊『新司法試験の問題と解説2007』 38-44頁（単著）
73.	2007/08	論文	行政の民営化・民間委託と行政救済法法律時報79巻9号 35-41頁（単著）
74.	2007/08	その他	新司法試験問題の検討2007公法系科目試験問題公法分野(座談会:松本和彦・三宅弘氏と法学セミナー632号 40-51頁（共著）
75.	2007/04	論文	ドイツにおける電子政府政策の現状行政&情報システム2007年4月号 34-38頁（単著）
76.	2007/01	論文	ドイツにおける電子署名付行政文書の長期保存対策行政&ADP2007年1月号 32-41頁（単著）
77.	2006/12	論文	ドイツ消費者情報公開法・消費者情報公表制度改正季刊情報公開・個人情報保護23号 25-32頁（単著）
78.	2006/10	その他	電子署名済文書の証拠性確保と長期保存-その法的要求事項と対応策の現状と課題- 民事法研究会 Law & Technology (33),26-36頁
79.	2006/09	著書	歯学部学生のHIV感染に関する情報の開示(東京地判平成11年2月17日判決) 宇津木伸ほか編『医事法判例百選』 48-49頁（単著）
80.	2006/09	論文	検証新司法試験-公法系科目(2)行政法ロースクール研究3号 23-30頁（単著）
81.	2006/07	論文	電子カルテ等の証拠性の長期的な確保について-電子署名およびタイムスタンプの利用と長期保存の課題を中心に- 年報医事法学21号 22-29頁（単著）
82.	2006/05	著書	恩給権と担保(最高裁昭和30年10月27日第1小法廷判決) 小早川光郎ほか編『行政法判例百選I(第5版)』有斐閣 34-35頁（単著）
83.	2006/05	論文	電子署名の安全な利用と電子署名法の課題-施行状況検討の年にあたって- 情報ネットワーク・ローレビュー5巻 150-160頁（単著）
84.	2006/04	論文	公共調達と争訟による競争促進公正取引666号 36-37頁（単著）
85.	2006/02	著書	権利実現のための行政規制長尾治助編『レクチャー消費者法(第3版)』法律文化社 230-258頁（単著）
86.	2006/02	論文	指定確認検査機関の行った建築確認についての損害賠償責任主体(国家賠償)責任の主体民商法雑誌133巻4・5号 860-866頁（単著）
87.	2005/12	著書	放送局の一本化調整のための行政指導-メトロポリタン・テレビ一本化事件- 堀部・長谷部編『メディア判例百選』有斐閣 210-211頁（単著）
88.	2005/10	著書	補遺:行政立法手続見上ほか『レクチャー行政法(第2版)』法律文化社) （単著）
89.	2005/09	論文	ドイツ連邦情報公開法の概要季報情報公開・個人情報保護18号 42-49頁（単著）
90.	2005/09	論文	判例評論-決裁の手続の終了した文書の作成上その基礎となった文書が公開請求の対象として福井県公文書公開条例(昭和六一年福井県条例第二号。平成一二年福井県条例第四号による改正前のもの。)二条一項に規定する「公文書」に当たるとされた事例 (1事件)地方自治法一二三条所定の会議録作成のために議会の議事内容が収録された録音テープが公開請求の対象として土庄町情報公開条例(平成一二年土庄町条例第二七号)二条二号に規定する「情報」に当たらないとされた事例 (2事件) 判時1900号判評560号 211-216頁（単著）
91.	2005/08	論文	教育・福祉・医療分野の事業活動と競争政策-委託調査全体の紹介-/規制影響分析制度の導入と課題公正取引568号(8月号) 14-18頁（単著）
92.	2005/07	著書	e文書法の構造と内容タイムビジネス推進協議会編著『概説 e-文書法』NTT出版 28-45頁（単著）
93.	2005/05	その他	(資料)EU電子署名指令、ドイツ・デジタル署名法、新署名法、署名令(抄録) タイムビジネス推進協議会『国内および海外におけるタイムビジネスに関する調査報告書 48-76頁（単著）
94.	2005/04	その他	『レクチャー行政法(第2版)』法律文化社（共著）
95.	2005/04	その他	ドイツ連邦情報公開法の概要行政管理研究センター季報情報公開・個人情報保護 (18),42-49頁
96.	2005/04	その他	第1部電子署名法制度の在り方に関する調査研究 ***
97.	2005/03	その他	「民」による権力行使-私人による権力行使の諸相とその法的統制- 法律文化社小林武・見上崇洋・安本典夫編『「民」による行政』 52-80頁
98.	2005/03	その他	規制影響分析制度の導入と課題平成16年度公正取引委員会委託調査報告書「教育・福祉・医療分野の事業活動と競争政策」(公正取引協会) 52-73頁（単著）
99.	2005	その他	ドイツにおける通信傍受法制とその現状夏井高人依頼・テレコムアイザック委託原稿> （単著）
100.	2004/11	その他	第三者認証機関論-第三者機関の公共性とその担保- 頸草書房神長勲ほか編・室井力先生古稀記念『公共性の法構造』 97-125頁
101.	2004/11	その他	行政手続のオンライン化とその課題神戸大学神戸法学雑誌 54(4),65-120頁
102.	2004/10	その他	『インターネット法情報ガイド』日本評論社（共著）
103.	2004/09	論文	行政手続のオンライン化芝池義一・小早川光郎・宇賀克也編『行政法の争点』第3版 68-69頁（単著）
104.	2004/08	その他	地方行政と地域経済における競争政策の現状とその問題点公正取引646号 2-5頁（単著）
105.	2004/08	その他	指定確認検査機関に対する監督処分と適正手続保障(大阪地裁平成14年(行ウ)第145号事件意見書) 事件意見書) （単著）
106.	2004/07	著書	行政組織・資料執筆分担紙野健二・市橋克哉編『資料現代行政法』第2版、法律文化社、 19-34頁（単著）
107.	2004/07	その他	電子署名法制とタイムスタンプに関する規定の整備タイムビジネス推進協議会『タイムビジネスに関するドイツ動向調査報告書』3-27頁、法令等資料1-39
108.	2004/05	その他	行政訴訟改革の成果と課題法学セミナー594号 54-56頁（単著）
109.	2004/04	著書	Electronic Government in Japan 概要を参照 136--181頁（単著）
110.	2004/04	著書	その他の行政体室井力編『新現代行政法入門(2)-』法律文化社 47-59頁（単著）
111.	2004/04	その他	総論-地方行政と地域経済における競争政策の現状とその問題点- 平成15年度公正取引委員会委託調査報告書「地方行政と地域経済における競争政策の現状とその問題点」（単著）
112.	2004/04	その他	電子政府と組織認証第一法規多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』 5441-5450頁
113.	2004/03	その他	行政訴訟の被告適格・裁判管轄・出訴期間有斐閣『ジュリスト』 (1263),75-82頁
114.	2004/01	著書	用語解説・階層性原理、行政評価、国会審議活性化法、三条機関、実施庁、政策評価、総務省、大臣政務官、特命担当大臣、独立行政法人、内閣府、PFI、副大臣、分担管理原則、本質性理論など法律学小事典」、有斐閣（単著）
115.	2004	その他	ドイツにおける法令情報の公開─その法的根拠と現状、課題─ *** （単著）
116.	2003/12	著書	用語解説・特殊法人ほか8項目コンサイス法律学用語辞典、三省堂（単著）
117.	2003/11	その他	ドイツにおける安全行政と法の課題内閣府委託調査『消費者の安全のあり方に関する研究会報告書』社団法人商事法務研究会 125-128頁（単著）
118.	2003/10	著書	監査請求期間の遵守(1) 最3小判平成14・7・16 『地方自治判例百選』第3版 162-163頁（単著）
119.	2003/10	論文	電子的裁判手続の導入に向けた検討課題-ドイツにおける裁判手続のIT 化-電子的法取引改革-を参考に- 判例タイムズ1127号 66-73頁（単著）
120.	2003/06	その他	主要国における指定法人相当法人の制度及びその情報公開1ドイツ(54-56頁 )、資料-現行法令からみた指定法人等の分類一覧(71-75頁)など行政管理研究センター調査研究部「指定法人等の情報公開のあり方に関する調査研究結果報告」情報公開9号 48-75頁（単著）
121.	2003/04	著書	地方自治と住民参加室井力・原野翹編『新現代地方自治法入門〔第2版〕』法律文化社 159-166頁（単著）
122.	2003/04	論文	電子署名法の課題 Law&Technology No.19 15-27頁（単著）
123.	2003/04	その他	ドイツにおける民営化と公共性の確保-連邦郵便の民営化とユニバーサル・サービス保障- 法律文化社原野翹・浜川清・晴山一穂編『民営化と公共性の確保』 211-238頁
124.	2003/04	その他	電子政府と標準化・標準的管理手法の課題 *** 29-53頁（単著）
125.	2003/03	論文	ドイツにおける電子政府の現状と電子的行政手続法行政管理研究101号 19-37頁（単著）
126.	2003/03	その他	コミュニティレベルの自治制度(市町村内における新たな自治の仕組み)に関する研究報告書京都府・市町村行財政研究調査会ワーキング（共著）
127.	2003/02	論文	ドイツにおける電子政府の現状と「成功要因」行政&ADP2003年2月号 16-23頁（単著）
128.	2002/12	論文	Japanische Signaturgesetzgebung - Auf dem Weg zu "e-Japan" MMR(Multimedia und Recht) 2002 798--806頁（共著）
129.	2002/09	論文	〔資料〕アレクサンダー・ロスナゲル著「世界をまたぐインターネットグローバルな法秩序は必要か?」立命館法学282号 157-170頁（単著）
130.	2002/08	著書	情報の国際間流通と法制度-ドイツ・マルチメディア法多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』第一法規 6251-6263頁（単著）
131.	2002/08	その他	ドイツ・マルチメディア法第一法規多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』
132.	2002/08	その他	地方自治法238条の4第4項と申請書の返戻・受理拒否の許容性-平成13年(ワ)第8578号損害賠償請求事件鑑定意見書- 裁判所鑑定書（単著）
133.	2002/07	その他	Developments of Privatization Measures in Japan (A national report for the administrative law session at the International Academy of comparative Law in 2002 in Brisbane, Australia national report at the International Academy of Comparative Law in 2002 in Brisbane, Australia （単著）
134.	2002/05	著書	ワンストップサービス多賀谷一照編『電子政府・電子自治体』第一法規 45-67頁（単著）
135.	2002/04	論文	行政の電子化・オンライン化の意義とその課題名古屋大学国際教育協力研究センター、紙野健二編著『東アジアにおける行政の情報化と公法』CALE叢書1号 175-186頁（単著）
136.	2002/03	著書	グローバル化と個人情報保護法制の課題-ドイツ個人情報保護法制の到達点を中心に- 中谷義和・安本典夫編『グローバル化と現代国家』御茶ノ水書房 145-178頁（単著）
137.	2002/02	論文	〔資料〕ドイツ新電子署名法立命館法学279号 163-180頁（単著）
138.	2001/12	その他	EU電子商取引指令立命館大学立命館法学 (278),224-253頁
139.	2001/12	その他	サイバースペースにおける基盤的条件整備法制の研究『電気通信普及財団調査研究報告書』CD-ROM版所収（単著）
140.	2001/09	論文	EU情報社会サービス基盤法制とその課題─その一、電子商取引指令の検討─ 立命館法学276号 1-65頁（単著）
141.	2001/07	その他	権利実現のための行政的規制長尾治助編『レクチャー消費者法〔第二版〕』法律文化社 203-228頁（単著）
142.	2001/03	その他	252条の17の5~252条の17の11解説兼子仁・室井力編『基本法コメンタール地方自治法』日本評論社（単著）
143.	2001/03	その他	2章、3章、4章2、5章 *** （単著）
144.	2001/03	その他	大学の色、学部の色中京大学評論誌・八事17号 73-76頁（単著）
145.	2001/02	その他	公共調達に関する権利救済とその実効性─ドイツ委託発注法改正法後の状況─ 立命館法学271・272号(下巻 1115-1144頁（単著）
146.	2000/12	論文	労働安全衛生法制と基準・規格・OHSMSの課題─行政法的一考察─ 安全工学39巻6号(219号) 368-374頁（単著）
147.	2000/09	著書	地方自治と住民参加室井力・原野翹編『新現代地方自治法入門』法律文化社 150-157頁（単著）
148.	2000/09	その他	アレクサンダー・ロスナゲル著データ保護の新たな構想─インターネットの挑戦─ 立命館大学立命館法学 (270),186-208頁
149.	2000/07	論文	<海外の行財政ドイツ>通信傍受の現状と憲法裁判所盗聴判決の波紋-予防的盗聴の合憲判決とデータ利用制限の付加- 行財政研究43号 26-29頁（単著）
150.	2000/07	その他	最近の警察改革論議について─行政法的な観点からの一コメント─ ほうゆう2000年65号 12-13頁（単著）
151.	2000/06	論文	ドイツ競争制限禁止法と公共調達-第6次改正による委託発注法の組込みとその後の状況- 公正取引596号2000年6月号 46-54頁（単著）
152.	2000/05	著書	権利実現のための行政的規制( 長尾治助編『レクチャー消費者法』法律文化社 203-228頁（単著）
153.	2000/03	著書	Legal Framework for Connecting two or more Countries Thielmann/Mennicken (Eds.), GJCC 2nd German-Japanese Workshop on Digital signatures, 2000 97-102頁（単著）
154.	2000/03	著書	グローバル化と基準・規格、検査制度の課題―EUのニューアプローチとグローバルアプローチ― 鹿野菜穂子・谷本圭子編『国境を越える消費者法』日本評論社 117-139頁（単著）
155.	2000/03	論文	建築基準法改正と指定機関制度の変容政策科学7巻3号 253-271頁（単著）
156.	2000/03	その他	EU電子署名指令立命館大学立命館法学 (268),276-292頁
157.	2000/03	その他	「2-2-A6 消費者保護」、「2-2-C1 認証」、「2-2-C3 電子署名-イタリアジョバンニ・ツイカルディ」(訳)、「2-2-C4 電子署名-アメリカトーマス・J・スミーディングホフ/ルース・ヒル・ブロウ」(訳) 指宿信編『サイバースペース法』日本評論社)119-124、183-188、194-198、199-204頁（単著）
158.	2000/03	その他	ベルリン州情報自由法立命館大学立命館法学 (267),250-259頁
159.	2000/03	その他	寺院規則変更申請不受理国家賠償請求事件判例地方自治196号 25-27頁（単著）
160.	2000/03	その他	第1章調査研究の目的、第2章公的法人の種類・業務分野および監視・統制の制度、第4章監視・統制の課題-公法的観点を中心に-、第7章諸外国の公的法人の種類と統制第2節ドイツ法上の公的法人・機関の種類と統制 *** （単著）
161.	2000/01	論文	<海外の行財政ドイツ>ベルリン州情報公開法―一般的情報公開法のひろがり― 行財政研究42号 48-51頁（単著）
162.	2000/01	その他	『法律学のためのインターネット2000』日本評論社（共著）
163.	1999/08	論文	<海外の行財政ドイツ> 郵便事業自由化の現状とユニバーサル・サービス命令案行財政研究41号 75-78頁（単著）
164.	1999/07	論文	薬害エイズと薬事行政改革の問題点―ドイツにおける改革を通してみて― 年報医事法学14号 8-15頁（単著）
165.	1999/07	その他	「住民に開かれた行政」の意義と課題鹿児島県町村会「みなみかぜ」1999年夏号(16号) 4-5頁（単著）
166.	1999/06	論文	宅地建物取引業保証協会の法的性質と権限の限界ジュリスト1157号『平成10年度重要判例解説』 29-30頁（単著）
167.	1999/06	論文	情報公開法解説二条―対象機関と文書の定義― ジュリスト1156号 34-39頁（単著）
168.	1999/06	その他	情報公開法と自治体の課題立命館大学法学会誌「ほうゆう」63号 9-10頁（単著）
169.	1999/06	その他	情報公開法解説三七~四四条―補則― ジュリスト1156号 75-77頁
170.	1999/05	論文	<海外の行財政 EU・ドイツ>基準・規格と検査制度の動向―ニューアプローチの動向― 行財政研究40号 32-35頁（単著）
171.	1999/04	著書	『公益法人等に関する問題点調査報告書』行政管理研究センター（共著）
172.	1999/04	著書	法情報データベースへのアプローチ、法曹インターネットワーク村山・佐藤編『社会情報リテラシー』オーム社115-117、126-128頁（単著）
173.	1999/04	その他	紀要等のインターネット上での公開について立命館大学法学部ニューズレター16 5-7頁（単著）
174.	1999/03	論文	<海外の行財政ドイツ>財政の柔軟化・自己責任化と効率化―財政法継続発展法の施行― 行財政研究39号34-37頁（単著）
175.	1999/03	論文	ドイツにおける大学改革の現在大学創造9号32-41頁（共著）
176.	1999/03	論文	ドイツ公共調達法と司法審査の保障-委託発注法改正法による裁判的統制の展開- 立命館法学261号22-67頁（単著）
177.	1999/03	その他	〔資料〕公共委託発注のための法根拠改正法(ドイツ) 立命館法学262号287 -301頁（単著）
178.	1999/03	その他	ブランデンブルク州行政情報公開法―ドイツにおける一般的な情報公開制度― 行政管理研究85号 3-13頁（単著）
179.	1999/03	その他	国民金融公庫による恩給担保貸付け塩野宏他編『行政判例百選I』有斐閣、100-101頁（単著）
180.	1999/02	その他	『私人による行政―その法的統制の比較研究―』日本評論社（単著）
181.	1999/02	その他	ジョバンニ・ツィカルディ著イタリアにおける電子文書およびデジタル署名に関する立法(訳) 法学セミナー531号127-6頁（単著）
182.	1999/02	その他	ドイツにおける消費者保護法とネット取引法律のひろば99年2月号31-38頁（単著）
183.	1999/01	その他	デジタル署名への法的要求(パネルディスカッションでの報告) *** （単著）
184.	1998/12	論文	<海外の行財政ドイツ>ブランデンブルク州情報公開法―一般的情報公開法の制度化― 行財政研究38号33-36頁（単著）
185.	1998/11	著書	世界各国の薬害HIV訴訟の報告-ドイツ( 大阪HIV訴訟弁護団監修『薬害エイズ国際会議』彩流社、357-344頁（単著）
186.	1998/10	論文	公的規制と「私的」規制―公的規制の機能的把握とその法的統制公法研究 60号167-178頁（単著）
187.	1998/09	論文	<海外の行財政ドイツ>汚職防止の法と対策―汚職防止法を中心に― 行財政研究37号32-35 （単著）
188.	1998/09	その他	サイバー法入門―ネット通販と消費者保護的規制の課題法学セミナー526 (98年10月)号131-130頁（単著）
189.	1998/07	著書	インターネットで外国法―ドイツ― 指宿信編著『インターネットで外国法』日本評論社、109-118頁（単著）
190.	1998/06	その他	流出する個人情報-個人情報濫用の増大とその法的対応策- 立命館大学法学会学生委員会「ほうゆう」61号6-8頁（単著）
191.	1998/05	著書	データベースなどコンテンツ提供規制の動向 *** （単著）
192.	1998/05	論文	<海外の行財政ドイツ>住居の音声盗聴のための基本法改正―憲法適合的監視国家への道― 行財政研究36号44-47頁（単著）
193.	1998/05	その他	特殊法人の情報公開の制度化に関する調査研究(ドイツ担当)( *** （単著）
194.	1998/04	論文	指定法人等の実態とその問題点-総務庁行政監察結果をふまえて- 月刊用地367号62-70頁（単著）
195.	1998/03	論文	<海外の行財政-ドイツ>大学の自由化・多様化と競争導入-大学改革法案の概要- 行財政研究35号61-65頁（単著）
196.	1998/03	論文	「社会的法治国」ドイツの国家改革論(行政改革のキーワード II外国の行政改革) 法律時報70巻3号33-37頁（単著）
197.	1998/03	論文	ドイツ・デジタル署名法と電子認証-サイバースペースの不確定性克服の制度基盤の検討- 立命館法学256号31-73頁（単著）
198.	1998/03	論文	不実宅地課税証明書発行国家賠償求償請求事件判例地方自治170号(9年索引・解説号)19-21頁（単著）
199.	1998/03	その他	ネットワーク利用法法学セミナー増刊『法学入門1998』130-133頁（単著）
200.	1998/02	論文	ドイツ流サイバースペース規制-情報・通信サービス大綱法の検討-( 立命館法学255号141-194頁（単著）
201.	1998/01	論文	インターネットの現状と規制の動向特許庁審判官雑誌「特技懇」196号30-34頁（単著）
202.	1997/11	論文	<海外の行財政-ドイツ>政府契約法改正の動き-裁判所による救済の承認 ― 行財政研究34号41-44頁（単著）
203.	1997/11	その他	サイバー法入門-サイバースペースにおける認証-通信の不確定性と電子認証の動向- 法学セミナー515号127-126頁（単著）
204.	1997/10	著書	行政手続法4条解説,行政不服審査法45-48条解説室井力他編・コンメンタール行政法I 行政手続法・行政不服審査法、日本評論社)62-73頁,417-428頁（単著）
205.	1997/08	著書	ドイツの行政改革-私化・規制緩和と「スリムな国家」化二宮厚美・自治体問題研究所編『国家改造と自治体リストラ』自治体研究社、163-181頁（単著）
206.	1997/08	論文	<海外の行財政-ドイツ>郵便事業改革法案の動向行財政研究33号36-39頁（単著）
207.	1997/05	論文	<海外の行財政-ドイツ>情報・通信サービス大綱法案―ドイツ流サイバースペース規制の内容― 行財政研究32号37-40頁（単著）
208.	1997/05	論文	インターネットの構造と規制法律時報97年6月号6-9頁（単著）
209.	1997/04	その他	ネットワーク利用法法学セミナー増刊『法学入門1997』)124-127頁（単著）
210.	1997/03	論文	<海外の行財政-ドイツ>民活による環境管理?-環境監査法の施行とその内容- 行財政研究31号68-72頁（単著）
211.	1996/12	その他	インターネットで外国法第7回―ドイツ法学セミナー504号125-122頁（単著）
212.	1996/11	著書	世界各国の薬害HIV訴訟の報告-ドイツ大阪HIV訴訟弁護団『薬害エイズ国際会議資料集』99-105頁（単著）
213.	1996/11	論文	<海外の行財政-ドイツ>『スリムな国家』審議会の動き-さらにすすむ行革論議(経過報告)- 行財政研究30号48-51頁（単著）
214.	1996/11	論文	インターネット上の法情報の現状と利用図書館雑誌1996年11月号855-858頁（単著）
215.	1996/11	その他	『法律学のためのインターネット』日本評論社（共著）
216.	1996/11	その他	薬害エイズ訴訟の和解と行政責任-行政の責任と改革- 法学セミナー504号125-122頁（単著）
217.	1996/10	著書	間田さんのこと、組織論研究のこと『行政法研究の途半ばにして-間田教授を偲ぶ』56-57頁（単著）
218.	1996/09	その他	薬害エイズ訴訟 AERAムック『法律学がわかる』朝日新聞社120-122頁
219.	1996/09	その他	行政手続法(条例)について―鹿児島市議会議員研修会概要記録鹿児島市議会・調査時報1996年9月No.2、1-73頁（単著）
220.	1996/08	論文	<海外の行財政-ドイツ>電気通信市場の自由化法成立-テレコム法の成立と規制緩和- 行財政研究29号44-47頁（単著）
221.	1996/06	著書	6行政行為2効力・瑕疵・撤回、16国の行政組織、18その他の行政体紙野健2・市橋克哉編『資料現代行政法』法律文化社、89-102頁、273-281頁、296-306頁（単著）
222.	1996/06	著書	ドイツにおける薬害エイズへの対応薬害根絶フォーラム編『薬害エイズはなぜ起きたか』桐書房、38-46頁（単著）
223.	1996/04	論文	<海外の行財政ドイツ>EU公共調達法の展開とドイツ法の「欠陥」行財政研究28号29-32頁（単著）
224.	1996/03	その他	第3セクター派遣職員人件費補助金交付相当額損害賠償請求事件(長野県楢川村)〔長野地裁平成7年2月16日判決〕判例地方自治144号21-23頁（単著）
225.	1996/01	論文	<海外の行財政ドイツ>財政法上の私化(Privatisierung)促進条項―費用便益分析と私化圧力― 行財政研究27号40-43頁（単著）
226.	1996/01	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用5 法律時報68巻1号109-104頁)-指宿信氏と共著（共著）
227.	1996/01	論文	行政介入の手法と規制緩和ジュリスト1082号22-27頁（単著）
228.	1995/11	論文	ドイツにおける薬害エイズ救済の現状法と民主主義1995年11月号303号22-23頁（単著）
229.	1995/11	論文	政府契約締結の争訟的統制―EC法によるドイツ公共調達法の新展開を中心に― 鹿児島大学法学論集31巻1号1-67頁（単著）
230.	1995/10	論文	<海外の行財政ドイツほか>薬害エイズ救済の動き―HIV救済法(ドイツ)、リッキー・レイ法案(アメリカ)を中心に― 行財政研究26号46-49頁（単著）
231.	1995/10	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用4 法律時報67巻12号101-96頁)-指宿信氏と共著（共著）
232.	1995/09	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用3 法律時報67巻11号105-101頁)-指宿信氏と共著（共著）
233.	1995/09	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用3 法律時報67巻11号105-101頁)-指宿信氏と共著（共著）
234.	1995/08	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用2 法律時報67巻10号116-112頁)-指宿信氏と共著（共著）
235.	1995/07	論文	<海外の行財政ドイツ>官吏法改正論の動向行財政研究25号66-67頁（単著）
236.	1995/07	論文	インターネットにおける法情報の現状とその利用1 法律時報67巻9号137-132頁)-指宿信氏と共著（共著）
237.	1995/07	論文	薬害エイズに対する法的責任と救済-ドイツ連邦議会特別調査委員会報告書と補償基金- ジュリスト1071号121-125頁（単著）
238.	1995/05	その他	災害救助の組織と施策の比較研究・序説-アメリカ合衆国緊急事態管理庁(FEMA)を素材に- 1993年豪雨災害鹿児島大学調査研究会『1993年鹿児島豪雨災害の総合的調査研究報告書第2集』193-212頁（単著）
239.	1995/04	論文	<海外の行財政ドイツ>私人による道路建設-民活による道路建設の新展開行財政研究24号58-61頁（単著）
240.	1995/04	論文	特殊法人改革論の現状と課題行財政研究24号14-24頁（単著）
241.	1995/03	著書	その他の行政体室井力編『現代行政法入門(2)-』法律文化社、第4版、51-61頁（単著）
242.	1995/03	論文	ドイツ第2次郵便改革の行政法的考察-郵便3企業の株式会社化・官吏の移籍・「私人による官吏の雇用」- 法学論集30巻2号95-156頁（単著）
243.	1995/02	論文	<海外の行財政ドイツ>法情報データベースJURISの特徴とその活用-法情報システムの公共性論にふれつつ- 行財政研究23号42-48頁（単著）
244.	1995/02	その他	EC統合とドイツ連邦共和国電気通信法制の変容-第2次郵便構造改革を中心として- 『電気通信普及財団研究調査報告書No.9』486-493頁（単著）
245.	1994/09	その他	ドイツにおける廃棄物処理施設許可手続の迅速化-Wilfried Ebling, Beschleunigungsmoeglichkeiten bei der Zulassung von Abfallentsorgungsanlagen, 1993 (Schr. z. Umweltrecht, Bd. 33)Duncker & Humblot, Berlin の紹介をかねて- 月刊廃棄物1994年9月号113-118頁（単著）
246.	1994/07	論文	<海外の行財政ドイツ>第2次郵便構造改革、その後-改革法案議会通過、95年1月1日より株式会社化- 行財政研究21号32-34頁（単著）
247.	1994/04	論文	<海外の行財政ドイツ>第2次郵便構造改革 Postreform II -郵便3事業の民営化法案- 行財政研究20号54-55頁（単著）
248.	1994/04	論文	判例回顧行政法(1993年度) 法律時報66巻5号13-26頁)-ただし、晴山1穂教授と共著。（単著）
249.	1994/04	論文	臨調行革と農政の変容―農林水産省本省を中心に― 行財政研究20号35-41頁（単著）
250.	1994/03	論文	指定機関による行政の法律問題-日本における「私人による行政」手法の法的統制- 鹿児島大学法学論集29巻1・2号241-302頁（単著）
251.	1994/03	論文	災害救助法制と93年鹿児島風水害-中間的とりまとめ- 1993年豪雨災害鹿児島大学調査研究会『1993年鹿児島豪雨災害の総合的調査研究報告書』221-229頁（単著）
252.	1994/01	論文	<海外の行財政ドイツ>基本法改正案-憲法委員会報告書行財政研究19号51-52頁（単著）
253.	1994/01	その他	ドイツ連邦郵便(DBP)の行政改革を経た電気通信法制の現状と問題点-ドイツ統1後、EC統合前のTELEKOMの動きを中心に- 電気通信普及財団研究調査報告書第8号21-27頁（単著）
254.	1993/12	その他	ゴルフ場規制の「応急措置」法学セミナー467号60-62頁（単著）
255.	1993/10	論文	企業規制改革の現状と行政責任法の科学21号69-80頁（単著）
256.	1993/09	論文	ドイツにおける航空管制組織改革と「私人による行政」論-Privatisierung, Beleihungと基本法の制限を中心に- 法政論集149号217-241頁（単著）
257.	1993/09	論文	ドイツ連邦鉄道改革法案の概要行財政研究18号25-30頁（単著）
258.	1993/08	論文	<海外の行財政ドイツ>基本法上の庇護権改正行財政研究17号42-43頁（単著）
259.	1993/03	論文	<海外の行財政ドイツ>難民行政の実態と手続改革行財政研究16号42-43頁) （単著）
260.	1993/03	論文	判例回顧行政法(1992年度) 法律時報65巻4号114-125頁)-ただし、晴山1穂教授と共著。（共著）
261.	1993/01	論文	(翻訳)ヴィリ・ブリューメル「ドイツにおける核技術施設の休廃止の法的諸問題」 (行政社会論集5巻3号85-98頁（単著）
262.	1992/12	論文	法律学の研究教育におけるデータベースの利用について福島大学情報処理センター広報2号41-48頁) （単著）
263.	1992/12	論文	行政改革と規制緩和―電気通信事業、物流事業の分野に即して- 行財政研究15号29-34頁) （単著）
264.	1992/06	論文	<海外の行財政ドイツ>航空管制の民営化行財政研究13号65-66頁) （単著）
265.	1992/05	著書	地方自治と住民参加室井力・原野翹編『現代地方自治法入門(第2版)』法律文化社131-136頁) （単著）
266.	1992/03	論文	<海外の行財政ドイツ>大学の危機と大学改革行財政研究12号44-45頁（単著）
267.	1992/03	論文	判例回顧行政法(1991年度) 法律時報64巻4号15-25頁)-ただし、晴山一穂教授と共著。（共著）
268.	1992/01	論文	<海外の行財政ドイツ>外国人問題の深刻化と基本法上の「庇護権」改正問題行財政研究11号58-59頁（単著）
269.	1991/11	著書	ドイツにおける「私人による資金助成行政」の法的統制室井力先生還暦記念論文集『現代行政法の理論』法律文化社121-147頁（単著）
270.	1991/09	論文	給付行政行為の撤回の遡及効―補助金交付決定の撤回と返還請求についての日独比較― 福島大学行政社会学会行政社会論集4巻2号25-92頁（単著）
271.	1991/03	論文	(翻訳)ミシェル・フロモン/ハインリヒ・ジーデントプ「ドイツ連邦共和国における民営化」行財政研究8号27―32頁（単著）
272.	1990/06	論文	検査制度の規制緩和について行財政研究5号7-10頁（単著）
273.	1990/03	論文	私人による技術監視と「私人による行政」論 (2・完)―西ドイツ技術監視協会と私人への行政権限委任の制度法政論集131号271―316頁（単著）
274.	1990/01	論文	私人による技術監視と「私人による行政」論 (1)―西ドイツ技術監視協会と私人への行政権限委任の制度法政論集129号123―168頁（単著）
275.	1989/10	論文	「私人による行政」論の一考察―西ドイツ行政法学における私人への行政権限委任法政論集128号115―160頁（単著）
276.	1988/06	論文	〔翻訳〕戦後ドイツ国法学基本文献(7) エルンスト・ヴォルフガング・ベッケンフェルデ著「現在の民主的社会国家における国家と社会の区別の意味」法政論集120号463―492頁（単著）
277.	1986/06	論文	資金助成行政の行為形式論 (3・完)―西ドイツ行政法学および裁判例の理論とその問題点法政論集111号511―561頁（単著）
278.	1986/03	論文	資金助成行政の行為形式論 (2)―西ドイツ行政法学および裁判例の理論とその問題点法政論集108号249―304頁（単著）
279.	1985/11	論文	資金助成行政の行為形式論 (1)―西ドイツ行政法学および裁判例の理論とその問題点法政論集106号373―425頁（単著）
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■ 社会における活動

1.	2019～	日本行政書士会連合会・特定行政書士法定研修委員会委員
2.	2011～2012	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「個人情報の安心安全な管理に向けた社会制度・基盤の研究会」委員
3.	2008～2009	新司法試験考査委員
4.	2007～2016	神戸市土地利用審査会委員
5.	2006～2011	神戸市公正職務検討委員会委員長、同年より神戸市公正職務審査会委員
6.	2006～2007	行政書士試験委員会委員
7.	2005～2011	尼崎市情報公開審議会部会長
8.	2005～	日本データ通信協会・タイムビジネス信頼・安心認定制度諮問委員会委員・委員長
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2016/04～2021/03	電子行政と電子署名認証法との最適化に関する比較法的研究基盤研究(C)
2.	1982	私人による行政、民間委託、公共契約、電子署名、サイバー法個人研究（キーワード：民営化、電子署名、公共調達、公共契約、電子署名、タイムスタンプ）

■ 研究室

神田キャンパス8号館4階8402