研究者情報システム - 加藤克佳

■ 学歴

1.	1980/04～1985/03	早稲田大学法学研究科刑事法学博士課程単位取得満期退学
2.	1982/03/31 (学位取得)	早稲田大学法学修士
3.	1980/03	早稲田大学法学部卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.

1982/05～

日本刑法学会

■ 現在の専門分野

刑事法学　（キーワード：刑事法学）

■ 産学連携・共同研究等

1.	共同研究区分：共同研究裁判員制度

■ 著書・論文歴

1.	2023/02/08	論文	刑事再審法の現状と課題――法改正への展望を含めて―― 専修大学法学研究所紀要 (48),1-41頁（単著）
2.	2022/07/15	論文	単独犯と共同正犯の択一的認定―近時の裁判例を手がかりとして― 専修法学論集 (145),83-137頁（単著）
3.	2022/05/20	論文	田口守一著『刑事訴訟の構造』刑事法ジャーナル (72),188-191頁（単著）
4.	2022/04/10	論文	刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断――飯塚事件第1次再審請求ジュリスト (1570),156-157頁（単著）
5.	2022/03/20	論文	犯罪被害者と刑事手続――現状と課題『高橋則夫先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』 603-650頁（単著）
6.	2021/12/20	論文	刑事控訴審による破棄自判と事実の取調べ『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集〔上巻〕』 353-382頁（単著）
7.	2021/12	論文	刑事手続における協議・合意と供述証拠の収集・使用専修ロージャーナル (17),1-29頁（単著）
8.	2021/05/30	著書	21世紀の再審―えん罪被害者の速やかな救済のために（共著）
9.	2021/01/01	論文	刑事手続における被害者参加論自由と正義 72(1),67頁（単著）
10.	2021/01	論文	Richterliche Abhängigkeit im modernen japanischen Strafprozess （現代日本の刑事訴訟における裁判官の独立） Henning Rosenau usw.(Hrsg.), Rechtsstaat und Strafrecht 215-226頁（単著）
11.	2020/11/20	論文	刑事再審をめぐる問題状況刑事法ジャーナル (66),46-69頁（単著）
12.	2018/10/20	論文	刑事再審請求手続における審判の対象髙橋則夫ほか編『日髙義博先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』 427-445頁（単著）
13.	2017/12/15	論文	再審理論の検討―再審手続の構造と機能・役割刑法雑誌 57(1),4-33頁（単著）
14.	2017/08/24	論文	司法取引と刑事弁護佐藤博史編『捜査と弁護―シリーズ刑事司法を考える第2巻』 215-241頁（単著）
15.	2017/04/30	論文	逮捕に伴う捜索・差押え（１）一速捕の現場井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』 50-51頁（単著）
16.	2017/03	論文	演習・刑事訴訟法（１）～（１２）法学教室 (427～438) （単著）
17.	2016/04/01	論文	司法取引の多角的検討―比較法研究を踏まえて法律時報 88(4),52-73頁（共著）
18.	2016/03/24	論文	司法取引名城大学法学会　名城法学 65(4),33-100頁（共著）
19.	2015/12	論文	エッサー「捜査手続における弁護人の任命について―欧州人権条約及び法的援助を受ける権利に関する欧州連合指令に照らした刑事訴訟法141条3項の改正賛成意見―」近畿大学法学会『近畿大学法学』 63(2),129-172頁（共著）
20.	2015/03	論文	ボイルケ=シュトッファー「司法取引は確証されたか?―ドイツ刑事法廷での申合せ実務と2013年3月19日ドイツ連邦憲法裁判所の帰結」名城大学法学会『名城法学』 64(4),133-173頁（共著）
21.	2014/03	論文	ボイルケ『ドイツ刑事訴訟法』(（１）－（８・完）近畿大学法学会『近畿大学法学』（共著）
22.	2014/03	論文	刑事手続における協議・合意―主にドイツ法を手がかりとして成文堂『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』 377-410頁（単著）
23.	2013/12	論文	ローゼナウ「ドイツにおける答弁取引(いわゆる申合せ)と憲法」近畿大学法学会『近畿大学法学』61巻2=3号 409-430頁（共著）
24.	2013/12	論文	被疑者と弁護人の接見交通有斐閣『刑事訴訟法の争点』 104-107頁（単著）
25.	2013/10	論文	ドゥットゲ「刑事司法における素人」名城大学法学会『名城法学』 63(2),1-36頁（単著）
26.	2013/09	論文	弁護人の訴訟法上の地位後藤昭ほか編『実務体系現代の刑事弁護Ⅰ弁護人の役割』 55-78頁（単著）
27.	2013/07	論文	ボイルケ「弁護人の新たな可罰性の危険」現代人文社　季刊刑事弁護 (75),101-111頁（共著）
28.	2013/03	論文	自白法則について―現状と課題有斐閣『刑法雑誌』 52(1),71-94頁（単著）
29.	2013/01	著書	ヨアヒム・ヘルマン『市民社会と刑事司法』成文堂（共著）
30.	2012/08	論文	サッツガー『国際・ヨーロッパ刑法―刑法適用法・ヨーロッパ刑法・刑事手続法』（１）-（９・完）名城大学法学会、近畿大学法学会（共著）
31.	2012/08	論文	ヤーン「ドイツにおける合意手続導入のための刑事訴訟法改正法」イウス出版『刑事法ジャーナル』 (33),64-80頁（共著）
32.	2012/04	著書	判例講義刑事訴訟法悠々社 168-171,187-188頁（共著）
33.	2012/03	論文	ドゥットゲ「ドイツ刑事訴訟における合意」名城大学法学会『名城法学』 61(4),21-44頁（単著）
34.	2012/03	論文	同意による刑事手続―日本における特に起訴便宜的手続打切りと合意成文堂『刑罰論と刑罰正義―日本‐ドイツ刑事法に関する対話』 35-59頁（単著）
35.	2012/03	論文	裁判員裁判と分かりやすい審理有斐閣『刑法雑誌』 51(3),361-377頁（単著）
36.	2011/10	論文	裁判員裁判と控訴審のあり方―事実誤認現代人文社『季刊刑事弁護』 (68),58-62頁（単著）
37.	2011/01	論文	訴因の特定有斐閣『法学教室』 (364),15-21頁（単著）
38.	2010/05	論文	Konsensuales Strafverfahren―insbesondere Opportunit?tseinstellung und Absprachen in Japan Verlag Peter Lang 『Straftheorie und Strafgerechtigkeit: Deutsch-Japanischer Strafrechtsdialog』 31-43頁（単著）
39.	2010/05	論文	日本の刑事裁判と合意手続イウス出版『刑事法ジャーナル』 (22),2月14日頁（単著）
40.	2010/04	論文	日本における市民の参加―裁判員制度の概要と課題日本評論社『法と心理』9巻1号 18-24頁（単著）
41.	2008/04	論文	犯罪被害者の権限拡充法制の意義と課題有斐閣『刑法雑誌』 47(3),393-408頁（単著）
42.	2007/11	論文	裁判員裁判の課題と展望―法曹三者の主張を手がかりとして有斐閣『刑法雑誌』 47(1),137-152頁（単著）
43.	2007/07	論文	縮小認定と訴因変更の要否試友会研修編集部『研修』 (709),3月22日頁（単著）
44.	2007/06	論文	訴因変更の要否と判例法理成文堂『鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』 337-367頁（単著）
45.	2007/06	論文	誤判の防止と救済―再審問題の学び方日本評論社『法学セミナー』 (630),34-37頁（単著）
46.	2007/04	著書	法科大学院ケースブック刑事訴訟法〔第2版〕日本評論社 1-13、102-108、153-164、217-233頁（共著）
47.	2006/12	論文	日本における死刑確定者の再審手続愛知大学法学会『法経論集』 (172),99-120頁（単著）
48.	2006/02	論文	日本の裁判員制度について―ドイツの参審制度との比較を中心として愛知大学法学会『法経論集』 (170),23-58頁（単著）
49.	2004/09	著書	判例演習刑事訴訟法成文堂 124-136、163-173、258-272頁（共著）
50.	2004/03	論文	裁判員制度における判決と上訴の構想有斐閣『刑法雑誌』 43(3),451-462頁（単著）
51.	2003/04	論文	最高裁白鳥決定・財田川決定を学ぶ現代人文社『季刊刑事弁護』 (34),20-26頁（単著）
52.	2000/01	著書	刑事法学の新展開―夏目文雄先生古希記念論文集― 197-254頁（共著）
53.	1996/06	著書	刑事法講義ノート〔第2版〕慶應義塾大学出版会 277-398頁（共著）
54.	1996/04	著書	刑事訴訟法講義案成文堂（単著）
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■ 学会発表

1.

2016/09

日本の刑事手続における公開主義（第71回ドイツ法曹大会）

■ 社会における活動

1.	2010/04～	刑事法アドバイザリー・グループ委員
2.	2006/10～2020/09	日本学術会議連携委員（法学委員会）
3.	2004/04～	法科大学院認証評価事業評価員
4.	2002/01～2009/12	司法試験考査委員（刑事訴訟法）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2010/04～2013/03	裁判員制度とその下における犯罪被害者法制の理論的・実証的研究基盤研究（C）
2.	2001	裁判員制度個人研究（キーワード：裁判員）

■ 研究室

神田キャンパス8号館4階8404

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