研究者情報システム - 鈴木将覚

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（最終更新日：2024-04-24 15:53:06）

  スズキ　マサアキ   SUZUKI Masaaki
  鈴木将覚
   所属   専修大学経済学部

専修大学大学院経済学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2014/07 (学位取得)	京都大学博士（経済学）
2.	2011/03	法政大学経済学研究科修士課程修了修士（経済学）
3.	1995/03	一橋大学経済学部卒業学士（経済学）

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.		日本財政学会
2.		国際財政学会（IIPF）
3.		日本経済学会
4.		全米経済学会 (AEA)
5.		日本地方財政学会

■ 現在の専門分野

財政・公共経済

■ 著書・論文歴

1.	2024/03	論文	The Effects of Tax Rate Hikes in Tax Havens on High-Tax Countries SSRN （単著）
2.	2023/11	論文	「効率的かつ公平な税制を考える」（シンポジウム『成長と分配の好循環と財政』）財政研究 19,4-81頁（単著）
3.	2023/07	論文	退職金を含めた私的年金課税のあり方証券税制研究会『日本の家計の資産形成』 81-105頁（単著）
4.	2022/07	論文	働き方の多様化に対応した私的年金課税とは？証券レビュー 62(7),1-6頁（単著）
5.	2021/12	論文	経済教室「法人課税　国際合意の意義(上)デジタル化でルール大転換」日本経済新聞(2021年12月20日) （単著）
6.	2020/12	論文	「グローバル化・デジタル化に対応する税制」（シンポジウム『消費税率10％後の租税政策』）財政研究 16,4-57頁（単著）
7.	2020/12	論文	設備投資に対する固定資産税の実証分析財政研究 16,172-189頁（共著）
8.	2020/06	論文	法人税はどこへ向かうのか？証券税制研究会『企業課税をめぐる最近の展開』 173-206頁（単著）
9.	2018/11	論文	設備投資に対する固定資産税の実証分析 RIETI Discussion Paper 18-J-031 （共著）
10.	2018/01	著書	『財政学15講』新世社 87-187頁（共著）
11.	2017/08	論文	法人税の「国境調整」とは何か? 租税研究 (814),11-28頁（単著）
12.	2017/03	論文	軽減税率・インボイスと地方消費税奈良県税制調査会『まほろばからの地方税のあり方提言』清文社 151-174頁（単著）
13.	2016/08	論文	The Effects of Repatriation Taxes on FDI: Evidence from OECD Multinationals Paper for 2016 International Institute of Public Finance (IIPF) Annual Congress （共著）
14.	2016/03	論文	消費税の設計シリーズ12消費税の軽減税率とC効率性みずほインサイト（単著）
15.	2015/11	論文	消費税の設計シリーズ10インボイスの重要性みずほインサイト（単著）
16.	2015/11	論文	消費税の設計シリーズ11「消費税」導入の経緯と益税問題みずほインサイト（単著）
17.	2015/10	論文	消費税の設計シリーズ9住宅に対するVAT みずほインサイト（単著）
18.	2015/09	論文	消費税の設計シリーズ7国境を越えた役務に対するVAT みずほインサイト（単著）
19.	2015/09	論文	消費税の設計シリーズ8日本型軽減税率制度みずほインサイト（単著）
20.	2015/07	論文	財政健全化は長期の視点で金融財政ビジネス (10511) （単著）
21.	2015/07	論文	金融活動税(FAT)について金融（単著）
22.	2015/07	論文	長期的な持続可能性を高める財政運営が重要みずほインサイト（単著）
23.	2015/06	論文	消費税の設計シリーズ6金融活動税(FAT) みずほインサイト（単著）
24.	2015/03	論文	消費税の設計シリーズ5消費税と法人税の関係みずほインサイト（単著）
25.	2015/02	論文	消費税の設計シリーズ3地方消費税の課題みずほインサイト（単著）
26.	2015/02	論文	消費税の設計シリーズ4非課税とゼロ税率みずほインサイト（単著）
27.	2015/02	論文	軽減税率は時代に逆行低所得者対策の効果薄い週刊エコノミスト 93(9),100-101頁（単著）
28.	2015/01	論文	法人税改革の評価と今後の課題みずほインサイト（単著）
29.	2014/12	論文	消費税の設計シリーズ1消費税の課税ベースみずほインサイト（単著）
30.	2014/12	論文	消費税の設計シリーズ2軽減税率を導入すべきかみずほインサイト（単著）
31.	2014/11	論文	地方税改革の方向性奈良県税制調査会『望ましい地方税のあり方』清文社 147-172頁（単著）
32.	2014/10	論文	法人税の課税ベース拡大は慎重に金融財政ビジネス 10447,4-7頁（単著）
33.	2014/09	論文	Debate on Individual Income Tax Public Policy Review 10(3),371-396頁（単著）
34.	2014/08	論文	どのような法人税改革が求められいるか―課税ベースの議論租税研究 (778),184-199頁（単著）
35.	2014/07	論文	アジアの租税競争租税研究 (777),178-194頁（単著）
36.	2014/05	著書	『グローバル経済下の法人税改革』京都大学学術出版会, 第24回租税資料館賞(著書の部) 1-246頁（単著）
37.	2014/03	論文	所得税に関する議論のサーベイフィナンシャルレビュー (118),4-30頁（単著）
38.	2014/01	論文	Corporate Effective Tax Rates in Asian Countries Japan and the World Economy 29,1-17頁（単著）
39.	2013/11	論文	経済教室「法人税改革の論点(下) 投資減税より税率引き下げを」日本経済新聞(2013年11月14日) （単著）
40.	2012/12	論文	エンジェル税制の国際比較金融ジャーナル 53(12),74-77頁（単著）
41.	2012/12	論文	償却資産にかかる固定資産税租税研究 (756),84-111頁（単著）
42.	2012/05	その他	地方税収の構成はカナダや米国に学べ週刊エコノミスト 90(22),43-45頁（単著）
43.	2011/10	その他	日本とアジア4か国の法人税実効税の比較財政研究 7,209-229頁（単著）
44.	2011/03	その他	平成22年度法人及び個人のベンチャー投資に対する税制優遇措置に関する調査報告書経済産業省
45.	2010/12	その他	マーリーズ・レビューの税制改革案―ミード報告以来30年ぶりの抜本的税制改革案みずほ政策インサイト（単著）
46.	2010/08	その他	課税ベース拡大の法人実行税率への影響―Firm specificな実効税率を用いた分析みずほリポート（単著）
47.	2010/06	論文	第2部第2章「法人税の実効税率」、第3部第3章「実効税率の引き下げに向けて」マーリーズ・レビュー研究会報告書 56-76, 122-140頁（単著）
48.	2010/06	その他	財政運営戦略について―求められる財政健全化の具体策みずほ政策インサイト（単著）
49.	2010/02	その他	ボーダーコントロールのないVAT―仕向地主義課税をいかに実現するかみずほリポート(総研論集2010年第4号) （単著）
50.	2010/01	その他	新政権の財政運営について―2010年度予算の評価みずほ政策インサイト（単著）
51.	2009/10	その他	キャピタルゲイン税改革について―「ロックイン効果」をいかに回避するかみずほ政策インサイト（単著）
52.	2009/09	その他	主要国における法人税改革の効果―実効税率の変化に着目してみずほリポート(総研論集2010年第2号)』（単著）
53.	2009/09	その他	消費税で社会保障を支え法人税で経済活性化を図る週刊エコノミスト 87(49),30頁（単著）
54.	2009/04	その他	国外所得免除方式をどう考えるかみずほリポート(総研論集2009年第3号) （単著）
55.	2009/01	その他	最近の財政状況の悪化についてみずほ政策インサイト（単著）
56.	2008/12	その他	VATにおける金融サービス課税―非課税化の問題とその対応策みずほリポート(総研論集2009年第2号) （単著）
57.	2008/12	その他	財政・税制改革は挫折するのか週刊東洋経済 6180,100頁（単著）
58.	2008/08	その他	ノルウェーの株主所得税について―二元的所得税の弱点克服にむけた取組みみずほ政策インサイト（単著）
59.	2008/08	その他	地方自治体間の財政格差にどう対応すべきか―求められる地方税原則の徹底と財政調整製度の再考みずほ総研論集2008年3号
60.	2008/06	その他	諸外国の中央銀行から学ぶべきこと ESP 41-45頁（単著）
61.	2008/05	その他	米国BAT提案の評価―付加価値税に関する一考察みずほ政策インサイト（単著）
62.	2008/01	その他	「進路と戦略」の中期財政推計をどう評価するか―中期推計の期間延長と長期推計の必要性みずほ政策インサイト（単著）
63.	2007/12	その他	インフレ期待指標の金融政策への活用 ESP 38-42頁（単著）
64.	2007/12	その他	抜本的な法人税改革の議論―消費課税への移行と資本課税改革みずほリポート(総研論集2008年第1号) （単著）
65.	2007/09	その他	法人減税として何を選択するか―限界税率引き下げか平均税率引き下げかみずほ政策インサイト（単著）
66.	2007/07	その他	法人税率引き上げが経済に及ぼす影響―設備投資、賃金、税収へのインパクトみずほリポート(総研論集2007年第4号) 1-41頁（単著）
67.	2007/06	その他	「基本方針2007」における税財政改革―財政推計、租税原則の徹底が今後の課題」みずほ日本経済インサイト（単著）
68.	2007/02	その他	米国の財政黒字展望と日本への示唆みずほ日本経済インサイト（単著）
69.	2007/01	その他	経済成長により当面の増税へ回避―「進路と戦略」の新中期財政試算みずほ日本経済インサイト（単著）
70.	2006/09	その他	中央銀行の透明性を巡る論点整理―日銀のコミュニケーション戦略の評価に向けてみずほリポート(総研論集2006年第4号) （単著）
71.	2006/07	その他	「基本方針2006」における財政健全化計画の評価と今後の課題―財政試算を今後どのように変化させるかみずほ日本経済インサイト（単著）
72.	2006/03	その他	プライマリー収支黒字化の条件は何かみずほ日本経済インサイト（単著）
73.	2006/01	その他	ニューケインジアン・フィリップス曲線からみた日米のインフレ圧力と金融政策へのインプリケーションみずほリポート(総研論集2006年度第1号) （単著）
74.	2005/12	その他	大統領税制改革諮問員会案とファンダメンタル・タックスリフォーム国際金融 1157,16-21頁（単著）
75.	2005/08	その他	ブレトンウッズ2仮設と国際的不均衡の調整-人民元の大幅切り上げはあるかみずほマーケットインサイト（単著）
76.	2005/07	その他	CBOの財政推計をどう読むか-CBOの財政推計の特徴とそれを巡る議論みずほ総研論集2005年第2号（単著）
77.	2005/06	その他	2006年度米国予算決議の成立とブッシュ減税の課題国際金融 1146,38-43頁（単著）
78.	2005/06	その他	米国の予算審議プロセス(I)-米国の予算決議案と歳入・歳出法案の審議みずほリポート（単著）
79.	2005/06	その他	米国の予算審議プロセス(II)-CBOの財政推計と財政ルールみずほリポート（単著）
80.	2003/01	その他	税制改正によって誰の負担が増えるのかみずほリポート（単著）
81.	2002/04	その他	国内産業の空洞化をどう考えるか―途上国との貿易拡大のインパクトを探る研究リポート(富士総研論集2002年第3号) （単著）
82.	2001/10	その他	家計の金融資産運用とマネーフロー-リスクマネーは何故少ないのか研究リポート(富士総研論集2002年1号) （単著）
83.	2000/12	その他	少子・高齢化と過剰貯蓄研究リポート(富士総研論集2001年1号) （単著）
84.	1999/06	その他	産業・雇用の調整をどのように進めるか―成熟経済における構造調整研究リポート(富士総研論集1999年第3号) （単著）
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■ 学会発表

1.	2022/10	効率的かつ公平な税制を考える（日本財政学会第79回大会）
2.	2019/10	グローバル・デジタル時代の税制（日本財政学会第76回大会）
3.	2016/08	The Effects of Repatriation Taxes on FDI: Evidence from OECD Multinationals（International Institute of Public Finance (IIPF) 72th Annual Congress）
4.	2014/10	The Effects of Repatriation Taxes on FDI: Evidence from OECD Multinationals（Annual Conference of the Korean Association of Public Finance 2014）
5.	2013/08	Corporate Effective Tax Rates in Asian Countries（Institute of Public Finance (IIPF) 69th Annual Congress）
6.	2013/03	Tax competition in Asia（Western Economic Association International(WEAI) 10th Biennial Paciffic Rim Conference）
7.	2010/10	法人実効税率の国際比較（日本財政学会第67回大会）
8.	2009/10	主要国における法人税改革の効果（日本財政学会第66回大会）
9.	2009/05	VATにおける金融サービス課税（日本金融学会 2009年度春季大会）
10.	2008/10	求められる法人税改革は何か（日本財政学会第65回大会）
11.	2008/05	ニューケイジアン・フィリップス曲線からみた日米のインフレ圧力（日本金融学会 2008年度春季大会）
12.	2007/10	米国CBOの財政推計をどう読むか（日本財政学会第64回大会）
13.	2007/09	中央銀行の透明性を巡る議論（日本金融学会 2007年度秋季大会）
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■ 社会における活動

1.	2024/01～	証券税制研究会「デジタル化と国際化を踏まえた金融課税と法人税」委員
2.	2021/03～2021/07	経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員
3.	2020/12～2022/11	証券税制研究会「日本の家計の資産形成と税・社会保障」委員
4.	2018/04～2020/03	証券税制研究会「企業課税をめぐる最近の展開」委員
5.	2015/04～2016/03	日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会委員
6.	2013/04～2023/03	奈良県税制調査会委員
7.	2011/07	経済成長と財政健全化に関する研究会委員
8.	2011/04～2012/03	地方法人課税等研究会委員
9.	2011/04	社会保障・税一体改革における消費税の実務上の論点等に関する研究会委員
10.	2010/04～2011/03	地方法人課税研究会委員
11.	2009/04～2010/03	マーリーズ・レビュー研究会委員
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■ 受賞学術賞

2015/11

第24回租税資料館賞（著書の部）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/04～2024/03	「法人税の課税ベースに関する研究」若手研究
2.	2011/08～2014/07	「抜本的な税制改革に関する調査研究」国内共同研究

■ 研究室

生田キャンパス3号館6階3603

■ オフィスアワー

火曜日昼休み

■ メールアドレス