■ 学歴
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1999/04～2004/03
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東京都立大学 社会科学研究科 基礎法学専攻 博士課程単位取得満期退学
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| 2. |
1997/04～1999/03
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東京都立大学 社会科学研究科 基礎法学専攻 修士課程修了 修士（法学）
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| 3. |
1995/04～1997/03
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東京都立大学 法学部 法律学科 卒業 学士（法学）
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| 4. |
1993/04～1995/03
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東北大学 理学研究科 物理学専攻 修士課程修了 修士（理学）
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| 5. |
1989/04～1993/03
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東北大学 理学部 物理学第二学科 卒業 学士（理学）
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■ 担当科目
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1.
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Web講義要項（シラバス）〔学部〕
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2.
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Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
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■ 現在の専門分野
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■ 著書・論文歴
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1.
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2023/10/23
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著書
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私益・集合的決定・憲法―アメリカ合衆国における立法・憲法改正のプロセス― （単著）
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2.
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2022/11/30
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論文
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Collins v. Yellen, 594 U.S. __, 141 S. Ct. 1761（2021）─連邦住宅金融庁長官の大統領による解任を「正当な理由」がある場合に制限することが権力分立原則に反するとされた事例 アメリカ法 2022(1),119-122頁 （単著）
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3.
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2021/08
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論文
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直接民主主義と共和政体――The Story of Pacific States Telephone & Telegraph, Co. v. Oregon, 223 U.S. 118 (1912) アメリカ憲法と民主政 523-552頁 （単著）
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4.
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2021/06
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論文
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経済的自由にかかる憲法判断 : 最高裁令和3年3月18日判決をきっかけに ジュリスト (1560),69-74頁 （単著）
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5.
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2020/10
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論文
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ヒューゴー・L・ブラックとロビイング 同志社法学 (414),715-742頁 （単著）
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6.
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2020/04
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論文
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民意の反映と公共 憲法問題 (31),46-57頁 （単著）
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7.
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2020/04
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論文
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財産権の保障 法学教室 (476),16-20頁 （単著）
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8.
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2020/03
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論文
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権力保持者の自己利益と憲法 専修法学論集 (139),199-227頁 （単著）
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9.
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2019/11/30
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論文
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強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由―南九州税理士会政治献金事件 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選I(第7版)』 80-81頁 （単著）
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10.
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2019/04
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論文
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婚姻の自由と制度 論究ジュリスト (29),58-64頁 （単著）
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11.
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2018/11
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論文
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「民主的な決定」とは何か 法学セミナー (767),扉頁 （単著）
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12.
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2018/11
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論文
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アメリカ合衆国憲法と訓令―Cook v. Gralike判決を契機として― 専修法学論集 (134),115-144頁 （単著）
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13.
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2018/09
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論文
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議事規則・多数決・エントレンチメント―アメリカ連邦議会上院のフィリバスター 初宿正典先生古稀祝賀『比較憲法学の現状と展望』 331-346頁 （単著）
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14.
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2017/06
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論文
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憲法からみた未成年者―18歳投票権の意味― 一般財団法人青少年問題研究会・青少年問題 (667),10-17頁 （単著）
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15.
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2016/12
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論文
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合衆国憲法第17修正の成立 専修ロージャーナル (12),209-220頁 （単著）
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16.
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2016/07
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論文
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18歳選挙権―選挙権年齢を法律で決めることの意味 法学教室 (430),44-49頁 （単著）
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17.
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2015/11
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論文
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「国民・住民の直接的意見表明」『現代社会と憲法学』 36-52頁 （単著）
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18.
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2013/12
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論文
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争議権の限界―生産管理・山田鋼業事件 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II(第6版)』 306-307頁
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19.
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2013/02
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論文
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エントレンチメントと合衆国憲法の契約条項 産大法学 46(4),469-505頁 （単著）
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20.
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2011/02
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論文
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経済的自由と規制目的二分論 法学セミナー 56(2),20-22頁 （単著）
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21.
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2008/12
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論文
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財政計画 大石眞・石川健治編『憲法の争点』 302-303頁
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22.
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2008/03
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論文
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アメリカ州憲法の単一主題ルール 産大法学 41(4),879-900頁 （単著）
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23.
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2007/03
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論文
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争議権の限界―生産管理・山田鋼業事件 高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選II(第5版)』 314-315頁
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24.
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2005/02
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論文
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ログローリング・立法府・デモクラシー 産大法学 38(3・4),370-393頁 （単著）
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25.
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2005/01
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論文
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有事法制と国民保護 法学セミナー 50(1),25-27頁 （単著）
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26.
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2003/04
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論文
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市議会が設置した特別委員会の報告書を市議会において公表及び可決したこと並びに同内容を市議会の広報誌に掲載して配布したことにより名誉を毀損されたとして求めた市に対する国賠法に基づく損害賠償請求が認容された事例(平成12.12.25東京地裁八王子支部判決) 自治研究 79(4),137-146頁 （単著）
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27.
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2003/01
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論文
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合衆国憲法第一修正の請願権の形成 東京都立大学法学会雑誌 43(2),281-319頁 （単著）
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28.
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2001/07
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論文
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利益集団と立法(三・完)―反トラスト州行為法理をめぐる論争をてがかりに― 東京都立大学法学会雑誌 42(1),257-288頁 （単著）
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29.
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2001/01
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論文
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利益集団と立法(二)―反トラスト州行為法理をめぐる論争をてがかりに― 東京都立大学法学会雑誌 41(2),389-421頁 （単著）
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30.
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2000/07
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論文
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利益集団と立法(一)―反トラスト州行為法理をめぐる論争をてがかりに― 東京都立大学法学会雑誌 41(1),293-328頁 （単著）
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■ 学会発表
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■ 教育上の能力
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 研究室
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