研究者情報システム - 飯考行

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（最終更新日：2024-04-09 14:06:26）

  イイ　タカユキ   II Takayuki
  飯考行
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2009/03 (学位取得)	早稲田大学博士（法学）
2.	1999/04～2005/03	早稲田大学法学研究科民事法学博士課程単位取得満期退学
3.	1995/04～1998/03	早稲田大学法学研究科基礎法学修士課程修了修士（法学）

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	2018/12～	International Association of Legal Ethics
2.	2016/08～	Asian Law and Society Association
3.	2013/04～	European Association for Japanese Studies
4.	2013/04～	日本刑法学会
5.	2013/04～	日本災害復興学会
6.	2010/04～	法と教育学会
7.	2008/04～	日本司法福祉学会
8.	2006/04～	司法アクセス学会
9.	2006/04～	比較法学会
10.	2006/04～	青森法学会
11.	2004/04～	International Sociological Association
12.	2004/04～	Law and Society Association
13.	2003/11～	アジア法学会
14.	2003/04～	日米法学会
15.	1999/04～	日本法社会学会
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■ 現在の専門分野

基礎法学　（キーワード：法社会学、司法制度論）

■ 著書・論文歴

1.	2023/08	論文	社会のニーズに応え続ける「生成中の法律家」月報司法書士618号2-3頁 (618),2-3頁（単著）
2.	2023/07	論文	18歳で裁判員!?（シンポジウム開催報告）専修大学法学研究所所報 (67),83-95頁（単著）
3.	2023/03	著書	子どもたちの命と生きる―大川小学校津波事故を見つめて（共著）
4.	2023/03	著書	復興アダプティブ・ガバナンスの実相―東日本大震災10年の中間総括― 149-153頁（共著）
5.	2023/03	著書	現代日本の紛争過程と司法政策―民事紛争全国調査2016-2020 447-461頁（共著）
6.	2023/03	論文	世界の学界動向グローバル法社会学会議リスボン大会法社会学 (89),281-290頁（共著）
7.	2023/02	著書	図解でわかる　14歳から知る裁判員裁判（共著）
8.	2022/09	著書	平成司法改革の研究―理論なき改革はいかに挫折したのか 23-42頁（共著）
9.	2022/08	論文	地域司法における司法書士の役割月報司法書士 (606),8-16頁（単著）
10.	2022/08	論文	東京の弁護士界の基本構造と課題―ハインツ他著『アメリカの大都市弁護士―その社会構造』との比較によって日弁連法務研究財団編『法と実務vol.18』 57-227頁（共著）
11.	2022/06	著書	民主的司法の展望―四宮啓先生古稀記念論文集　統治主体としての国民への期待 369-387頁（共著）
12.	2022/04	著書	スタンダード法社会学 191-200頁（共著）
13.	2022/03	論文	消費生活センターにおける自然災害等への対応に関する現況調査報告書 44-46頁
14.	2021/09	論文	21世紀初頭の司法改革による裁判官、検察官制度への影響法の科学 (52),54-64頁（単著）
15.	2021/07	論文	いのちを大切にする安全な社会づくりをめざして専修大学法学研究所所報 (63),76-97頁（単著）
16.	2021/04	論文	大川小学校津波訴訟控訴審判決の意義と遺族の思い月刊ニューメディア (460),46-47頁（単著）
17.	2021/03	論文	法社会学関連国際学会の新型コロナウィルス感染症への対応法社会学 (87),277-282頁（単著）
18.	2021/03	論文	裁判員経験者の体験を踏まえた裁判員制度の検討裁判員経験者の『経験』を踏まえた裁判員制度の研究 1-4頁（単著）
19.	2021/02	論文	大川小学校津波訴訟とその意義専修大学法学研究所所報 (62),65-84頁（単著）
20.	2021/01	論文	東日本大震災からの復旧・復興における法の役割と課題法律時報 93(2),21-28頁（単著）
21.	2020/12	著書	新時代の弁護士倫理 207-208頁（共著）
22.	2020/05	著書	民事陪審裁判が日本を変える―沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察（共著）
23.	2020/04	著書	裁判員制度の10年―市民参加の意義と展望（共著）
24.	2020/03	論文	Empowering Judicial Scriveners as Litigators in Japan: Is It Justifiable and of Value? International Journal of the Legal Profession （共著）
25.	2019/10	論文	Lay Participation Worldwide―世界の市民の司法参加における日本の裁判員制度専修大学法学研究所所報 (59),50-67頁（単著）
26.	2019/09	論文	フォイエルバッハ『陪審制度論』とその意義法の科学 (50),132-141頁（単著）
27.	2019/09	論文	裁判員制度開始10年―放送局に望むこと民間放送 (2134),4頁（単著）
28.	2019/09	論文	裁判員裁判に関わって（座談会）法学セミナー (777),30-43頁
29.	2019/09	論文	裁判員裁判・この人間的なるもの―10年間の実施状況からあらためて考える法学セミナー (777),12-17頁（単著）
30.	2019/08	論文	社会現象としての弁護士倫理ジュリスト (1535),88頁（単著）
31.	2019/05	論文	裁判員制度の機能条件法と政治 70(1),231-248頁（単著）
32.	2019/04	その他	あなたも明日は裁判員!? 日本評論社
33.	2019/03	著書	ダニエル・H・フット他編『法の経験的社会科学の確立に向けて―村山眞維先生古稀記念』信山社 399-417頁（共著）
34.	2019/03	その他	裁判員ラウンジの試行専修法学論集 (135),1-13頁（単著）
35.	2019/01	著書	ジョン・P・ハインツ他(宮澤節生監訳)『アメリカの大都市弁護士―その社会構造』現代人文社 182-205頁（共著）
36.	2018/09	論文	法社会学研究と民主主義法学法の科学 (49),60-65頁（単著）
37.	2018/09	論文	裁判員制度における対話専修大学法学研究所所報 (57),112-123頁（単著）
38.	2018/09	その他	法社会学のススメ法学教室 (457),4-7頁
39.	2018/08	論文	地域社会における模擬裁判員裁判「コミュニティ・コート」の意義と課題法と教育 (8),39-47頁（共著）
40.	2018/03	論文	2017年法社会学会国際会議メキシコ大会法社会学 (84),269-274頁（共著）
41.	2018/01	著書	司法改革研究会編著『社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』商事法務 228-237頁（共著）
42.	2017/11	論文	濱田邦夫・小池振一郎・牧野茂編著『裁判員裁判のいま―市民参加の裁判員制度7年経過の検証』刑事法ジャーナル (54),180-181頁（単著）
43.	2017/10	論文	座談会「日本司法支援センター法テラス10周年」司法書士白書2017年版 1-31頁（共著）
44.	2017/07	論文	平成の司法改革を振り返る法と民主主義 (520),38-43頁（単著）
45.	2017/05	著書	上石圭一他編『現代日本の法過程(下巻)―宮澤節生先生古稀記念』信山社 543-562頁（共著）
46.	2017/05	論文	ベトナムの裁判統制制度の行方―2010年代の司法改革動向社会体制と法 (15) （単著）
47.	2017/04	著書	緒方桂子他編『日本の法』日本評論社 212-229頁（共著）
48.	2017/03	論文	東日本大震災における法学者・法実務家復興 (18),6-13頁（単著）
49.	2017/03	その他	Dimitri Vanoverbeke, Juries in the Japanese Legal System 法社会学 (83),240-245頁（単著）
50.	2016/05	著書	Asian Law in Disasters: Towards a Human Centered Recovery (Yuka Kaneko et. al. eds.) Routledge 223-233頁（共著）
51.	2016/03	著書	東日本大震災からの復興(3)たちあがるのだ ―北リアス・岩手県九戸郡野田村のQOLを重視した災害復興研究弘前大学出版会 147-163頁（共著）
52.	2016/03	著書	災害復興の法と法曹―未来への政策的課題成文堂 269-283頁（共著）
53.	2016/03	論文	司法過疎対策の漸進的変容―依頼者のQOL向上のための法サービスに向けて専修法学論集 (126号),263-285頁（単著）
54.	2016/03	論文	被災地における法と法律家の役割法律時報 88巻(4号),4-12頁（単著）
55.	2015/12	論文	裁判員法の趣旨と実像法と社会研究 (1号),137-159頁（単著）
56.	2015/09	論文	江藤价泰著「司法書士の社会的役割と未来―歴史と法制度改革を通じて」法の科学 (46号),193-196頁頁（単著）
57.	2015/02	著書	佐藤岩夫・濱野亮編『変動期の日本の弁護士』日本評論社 148-159頁（共著）
58.	2015/02	論文	ISA横浜大会法社会学 (81),207-220頁（共著）
59.	2014/03	著書	吉田稔他編著『ライフステージから学ぶ法学入門』ミネルヴァ書房 46-54頁（共著）
60.	2014/03	論文	ベトナムの司法改革とその課題―ドイモイ以降の二〇年間を中心に名古屋大学法政論集 (255),367-455頁（単著）
61.	2013/12	論文	アジア・体制移行国における市民の司法参加システムから見た日本の裁判員制度比較法研究 (75),288-299頁（単著）
62.	2013/12	論文	災害に対応しうる地域司法のあり方―公設法律事務所の役割と課題を中心に鹿児島大学法学論集 48(1),51-62頁（単著）
63.	2013/11	著書	専門家に聴く(田口真義編著『裁判員のあたまの中―14人のはじめて物語』所収) 現代人文社 199-205頁（単著）
64.	2013/09	論文	災害に対応しうる法、司法、法学のあり方―東日本大震災を通じて法の科学 (44),18-28頁（単著）
65.	2013/06	論文	Japan’s Judicial System May Change, But Its Fundamental Nature Stays Virtually the Same?: Recent Japanese Reforms on the Judicial Appointment and Evaluation Hastings International and Comparative Law Review 36(2),459-474頁（単著）
66.	2013/03	その他	国際法社会学会(RCSL)の50周年記念大会と近時の動向法社会学 (78),261-268頁
67.	2013/02	その他	法律専門家と被災地支援総合法律支援論叢 (2),105-124頁（単著）
68.	2012/12	著書	The Japanese Legal System: An Era of Transition (Tom Ginsburg & Harry N. Scheiber eds.) The Robbins Collection: Studies in Comparative Legal History, School of Law, UC Berkeley 113-130頁（共著）
69.	2012/08	その他	裁判員教育の検討法と教育 (2),33-39頁（共著）
70.	2012/03	論文	大学教育としての災害ボランティア─「東日本大震災復興論」の開講─ 21世紀教育フォーラム (7),11-27頁（共著）
71.	2012/03	その他	地域司法論にむけて法社会学 (76),116-124頁（単著）
72.	2012/03	その他	裁判員教育の試行 21世紀教育フォーラム (7),51-67頁（共著）
73.	2012/02	その他	東日本大震災後の岩手県沿岸部における弁護士と法の役割-釜石・大槌地区仮設住宅アンケート調査結果を交えて人文社会論叢(人文科学篇) (27),11-35頁（共著）
74.	2011/08	論文	ロマンとしての法曹一元論自由と正義 62(9),17-21頁（単著）
75.	2011/05	論文	事務所移転の傾向とキャリアパス自由と正義 62(6),227-228頁（単著）
76.	2011/05	論文	開業した場所の属性自由と正義 62(6),225-226頁（単著）
77.	2011/03	論文	裁判員教育の構想―弘前大学における実践より 21世紀教育フォーラム (6),13-29頁（共著）
78.	2010/12	論文	ゼロ・ワン政策と司法過疎対策の現在法学セミナー (673),4-6頁（単著）
79.	2010/10	その他	Japanese Way of Judicial Appointment and Its Impact on Judicial Review National Taiwan University/5(2)National Taiwan University Law Review 73-111頁（単著）
80.	2010/08	論文	裁判員裁判の更生、治癒効果に関する試論人文社会論叢(社会科学篇) (24),133-151頁（単著）
81.	2010/07	論文	非行少年自立支援『学生ボランティア』の行動規範司法福祉学研究 (10),122-139頁（単著）
82.	2009/12	その他	司法問題(2009年学界回顧) 法律時報 81(13),338-347頁
83.	2009/10	論文	メリットセレクションの視点からみた下級裁判所裁判官指名諮問委員会自由と正義 60,10-21頁（単著）
84.	2009/10	その他	法テラスにおける「国民の視点」の影響法社会学 (71),74-89頁（単著）
85.	2009/06	論文	裁判官制度における訴追と弾劾の位置づけ-メリットシステムの視点から- 弾劾裁判所報 (2009年号),3-49頁（単著）
86.	2009/06	その他	Young Migrants from Big Cities: Measures for Dealing with the Shortage of Legal Services in Japan Carl Heymanns Verlag/Zeitschrift fuer Japanisches Reht 14. Jahrgang Fruehjahr 2009 Nr.27 59-80頁（単著）
87.	2009/03	論文	少年司法教育のすすめ-2007年度オムニバス講義の効果と課題 21世紀教育フォーラム (4),27-40頁（単著）
88.	2009/03	その他	弁護士過疎地の市民事件における依頼者・弁護士関係と弁護士倫理法社会学 (70),114-128頁（単著）
89.	2009/03	その他	裁判官選任制度の再定位-日本におけるメリットセレクションの継受と変容- 早稲田大学/博士論文 1-336頁（単著）
90.	2008/12	その他	司法問題(2008年学界回顧) 法律時報 80(13),329-344頁
91.	2008/08	論文	アメリカの単独開業弁護士と中小規模法律事務所の現状自由と正義 59(8),60-66頁（単著）
92.	2008/05	論文	ベトナム:ミニ・シンポジウム「現存(旧)社会主義国における『裁判統制制度』の改革についての比較検討」比較法研究 (69),181-188頁（単著）
93.	2008/03	論文	北東北の司法書士に見る簡裁代理権行使要因秋田県司法書士会会報・司法書士報あきた (68),3-5頁（単著）
94.	2008/01	論文	司法制度改革における「国民の視点」法と民主主義 (425),64-69頁（単著）
95.	2007/12	その他	司法問題(2007年学界回顧) 法律時報 79(13),341-354頁
96.	2007/11	その他	地方のリーガル・サービス-青森県の事例から法学セミナー (636),16-20頁（単著）
97.	2007/09	その他	北東北の弁護士業務と法的ニーズの間法社会学 (67),91-108頁（単著）
98.	2007/08	論文	日本における裁判官選任制度の再定位-メリットセレクションの継受と変容- 青森法政論叢 (8),62-90頁（単著）
99.	2007/01	論文	榊原信次著『ベトナム法整備支援体験記-ハノイで暮らした1年間』法学セミナー (626),124頁（単著）
100.	2006/06	論文	裁判官制度改革の小括 *** (36),92-99頁（単著）
101.	2006/02	論文	行政事件訴訟法改正過程の法社会学的分析早稲田大学教育学部学術研究-地理学・歴史学・社会科学編- (54),11-30頁（単著）
102.	2005/08	論文	裁判官制度改革の理念と実像司法改革調査室報 (5),11-59頁（単著）
103.	2005/06	その他	ハワイ州の裁判官制度の概観 *** 5-27頁（単著）
104.	2005/06	その他	関連法規(仮訳) *** 103-113頁（単著）
105.	2005/02	論文	Judicial Reform in Japan: Its Outline and Characteristics 早稲田大学教育学部学術研究-地理学・歴史学・社会科学編- (53),13-23頁（単著）
106.	2004/11	論文	裁判官評価制度の整備過程と新制度の検討司法改革調査室報 (4),99-133頁（単著）
107.	2004/11	論文	韓国の法官制度改革-日本との比較を交えて- 司法改革調査室報 (4),14-43頁（単著）
108.	2004/10	論文	韓国の裁判官制度改革法学セミナー (599),52-53頁（単著）
109.	2004/09	その他	司法政策決定過程における日弁連のスタンスとその特徴-1990年以降を中心に- 有斐閣/法社会学 (61),132-146頁（単著）
110.	2004/08	論文	裁判官論の再考法の科学 (34),113-120頁（単著）
111.	2004/05	論文	裁判官制度改革の成果と課題法学セミナー (594),62-63頁（単著）
112.	2004/02	論文	下級裁判所裁判官指名諮問委員会の設置とその意義早稲田大学教育学部学術研究-地理学・歴史学・社会科学編- (52),49-65頁（単著）
113.	2004/01	論文	下級裁判所裁判官の選任構造の変容の可能性法律時報 76(2),119-125頁（単著）
114.	2003/09	論文	市民の司法参加と社会・序説-世界の陪審・参審制度の素描と裁判員制度の位置づけ- 司法改革調査室報 (2),52-92頁（共著）
115.	2003/03	論文	アメリカの裁判官評価制度司法改革調査室報 (1),38-65頁（単著）
116.	2003/03	論文	最高裁判所規則の制定過程司法改革調査室報 (1),15-37頁（単著）
117.	2002/12	論文	最高裁判所規則制定権と裁判官制度改革早稲田大学大学院法学研究科/早稲田大学大学院法学研究科法研論集 (104),426-456頁（単著）
118.	2002/09	論文	裁判官の評価制度の明確化を求めて-裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書の検討- 自由と正義 53(9),74-81頁（単著）
119.	2002/05	著書	矢野達雄・楜澤能生編『法社会学への誘い』法律文化社 190-207頁（共著）
120.	2002/01	論文	司法制度改革の推進体制-司法制度改革推進本部、顧問会議、検討会の設置- 法律時報 74(2),89-91頁（単著）
121.	2001/09	その他	裁判員制度の生成経過-司法制度改革論議の動態分析に向けて- 早稲田大学大学院法学研究科/早稲田大学大学院法研論集 (99),1-28頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2022/12	Socio-Legal Influence of a Bereaved Family: The Case of the Okawa Elementary School Tsunami Accident in Japan（Asian Law and Society Association, 2022 Annual Meeting）
2.	2022/07	Notaries in Japan: 'Amakudari (a Descent from Heaven)' for Retired Judges and Prosecutors（Global Meeting on Law and Society 2022）
3.	2022/07	Prof. Miyazawa's Impact on the Development of Socio-Legal Studies and Legal Practice（Global Meeting on Law and Society 2022）
4.	2022/05	平成の司法改革における社会、法との相互作用（日本法社会学会2022年度学術大会）
5.	2022/05	法専門家利用経験と弁護士情報の受け止め（日本法社会学会2022年度学術大会）
6.	2021/11	震災伝承施設における津波訴訟の紹介のあり方（青森法学会第23回研究大会）
7.	2021/09	COVID-19 as a Natural and Human-Made Disaster: The Case of Japan（Asian Law and Society Association, 2021 Annual Meeting）
8.	2021/09	Inequalities and Civil Disobedience in the Spread of COVID-19: The Case of Japan（The Research Committee on Sociology of Law, 2021 Annual Meeting）
9.	2021/08	The Feature of Japanese Legal System in the Heisei Era（European Association for Japanese Studies, 16th International Conference）
10.	2021/05	The Positive Power of Bereaved Families in the Legal Field: The Case of Japan（Law and Society Association, 2021 Annual Meeting）
11.	2021/05	コロナ危機の法社会学（日本法社会学会2021年度学術大会）
12.	2020/12	司法のサービス化と独立性の動揺　―21世紀初頭の制度改革を経て（民主主義科学者協会法律部会2020年度学術総会）
13.	2020/08	企業内弁護士のキャリアパターンと満足度の理由（日本法社会学会2020年度学術大会）
14.	2020/05	The Reality of Civil Litigation in Japan: Do the Haves Come Out Ahead?（Law and Society Association, 2020 Annual Meeting）
15.	2019/12	Distance to the Disaster Law（Asian Law and Society Association, 2019 Annual Meeting）
16.	2019/12	Effects of Saiban-in Trial on the Citizen（Asian Law and Society Association, 2019 Annual Meetin）
17.	2019/12	Japanese Judge System and a Need of Further Reforms（Asian Law and Society Association, 2019 Annual Meeting）
18.	2019/09	Judicial Reform in the Heisei Era and Its Consequences（European Association for Japanese Studies, The 3rd EAJS Conference in Japan）
19.	2019/07	Administration of Justice and Judicial Reform in East Asia: Introduction（The 11th International Convention of Asian Scholars）
20.	2019/06	Impact of Tsunami Lawsuits on the Japanese Society（Law and Society Association 2019 Annual Meeting）
21.	2019/06	裁判員経験者と大学生や市民の交流サポート体験（日本心理臨床学会第38回大会）
22.	2019/05	裁判員制度の導入と10年間の展開―理念と現実の相克（日本法社会学会2019年度学術大会）
23.	2019/04	訴訟記録調査と当事者・代理人調査の分析（日本法社会学会2019年度学術大会）
24.	2018/12	Discovery of Lawyer Needs in Japanese Companies and Government Offices（International Legal Ethics Conference 2018）
25.	2018/12	Dispute Resolution of Tsunami Accidents in Japan（Asian Law and Society Association 2018 Annual Meeting）
26.	2018/09	Survey of Civil Litigants and Their Lawyers 2018: Its Outline and Early Findings（RC12 of the International Sociological Association Annual Conference）
27.	2018/06	Bringing Civil Action in Japan: The Case File Research of Civil Litigation Behavior（Law and Society Association 2018 Annual Meeting）
28.	2018/05	「御礼奉公」の法社会学（日本法社会学会2018年度学術大会）
29.	2017/12	Civic Activities to Share the Experience of Saiban-in（Asian Law and Society Association 2017 Annual Meeting）
30.	2017/12	Support Networks of Disaster Bereaved in a Web Community（Asian Law and Society Association 2017 Annual Meeting）
31.	2017/11	法社会学研究と民主主義法学（民主主義科学者協会法律部会2017年度学術総会）
32.	2017/09	模擬裁判員裁判「コミュニティ・コート」に見る法リテラシー（法と教育学会学術大会）
33.	2017/09	法専門家が果たすべき役割（日本災害復興学会2017年度大会）
34.	2017/08	Evaluation of Japanese Law Schools from the Students' Point of View（15th International Conference of the European Association for Japanese Studies）
35.	2017/06	Empowering Judicial Scriveners as Litigators in Japan: A Critical Look at the Justifiability and Value of the Reform（Japanese Studies Association of Australia Conference 2017）
36.	2017/06	Socio-Legal Study of Disasters from the Japanese Experience（Internatinal Meeting on Law and Society 2017）
37.	2017/05	津波被災者家族の思いと裁判という選択（日本法社会学会2017年度学術大会）
38.	2016/07	Change of Japanese Lawyers after the East Japan Great Earthquake and Tsunami of 2011（Third ISA Forum on Sociology）
39.	2016/06	Empowering the Quasi-Legal Profession of Judicial Scriveners as Litigators: A Critical Look at the Actual Effect of the Justice System Reform in Japan（Law and Society Association 2016 Annual Meeting）
40.	2016/06	The Legal Impact of the Great East Japan Earthquake and Tsunami: 3.11 Disaster and Legal Change in Japan（Law and Society Association 2016 Annual Meeting）
41.	2016/05	法社会学・法実務の視点から（日本法社会学会2016年度学術大会）
42.	2015/10	災害対応型コミュニティ・リーガル・サービスの構想（日本災害復興学会2015年度大会）
43.	2015/08	Ehrlich's Living Law Theory and Its Influence on the Japanese Sociology of Law: Suehiro, Kaino, Kawashima, Chiba and Beyond（East Asian Law and Society Conference 2015）
44.	2015/08	Japan's Judiciary Reform on Trial（East Asian Law and Society Conference 2015）
45.	2015/05	Features of Legal Treatments for the East Japan Great Earthquake and Tsunami（Law and Society Association 2015 Annual Meeting）
46.	2015/05	The Japanese Lay Judging System in Inaction?（RC12 of the International Sociological Association 2015 Annual Meeting）
47.	2014/10	災害への法的対応の論点―法理論と実務の視角から（日本災害復興学会2014年度大会）
48.	2014/10	野田村の復興にかかる法的施策の実現過程―村内外の資源活用のあり方（日本災害復興学会2014年度大会）
49.	2014/07	Comparative, Realistic, Communitarian and Public Qualities: Looking Back Michitaka Kaino's Sociology of Law（XVIII ISA World Congress of Sociology）
50.	2014/05	Academic and Public Interaction as a Catalyst for the Development of Sociology of Law（日本法社会学会2014年度学術大会）
51.	2014/05	Access to Justice in the Aftermath of the East Japan Great Earthquake and Tsunami（The IISL 25th Years Anniversary World Congress）
52.	2014/05	Ineffectiveness of Law, Legal Practice and Jurisprudence in Reconstructing Sufferers’ Lives: Lessons of the East Japan Great Earthquake and Tsunami（Law and Society Association 2014 Annual Meeting）
53.	2014/05	震災への法的対応の検証と伝承―企画趣旨（日本法社会学会2014年度学術大会）
54.	2013/10	災害後の公設法律事務所の役割と論点（日本災害復興学会2013年度大会）
55.	2013/09	Difficulties to Foster Japan’s Saiban-in (Semi-jury) System（RC12 of the International Sociological Association 2013 Annual Meeting）
56.	2013/09	Two“Brothers”with Different Fate: A Historical Analysis of the Professionalization Process of Judicial Scriveners and Attorneys（1st EAJS Japan Conference）
57.	2013/06	日本:アジア・体制移行国における市民の司法参加システムから見た日本の裁判員制度（比較法学会第76回総会）
58.	2013/05	被災者支援における士業の役割（日本法社会学会2013年度学術大会）
59.	2013/05	裁判員裁判と市民社会―企画趣旨を兼ねて（日本法社会学会2013年度学術大会）
60.	2013/03	Malfunction of Legal Services in Disaster Recovery: The Case of the East Japan Great Earthquake and Tsunami（East Asian Law and Society Conference 2013）
61.	2012/12	地域コミュニティーの再建における法律専門家の役割-東日本大震災の被災地調査から（司法アクセス学会第6回学術大会）
62.	2012/11	災害に対応しうる法、司法、法学のあり方―東日本大震災を通じて（民主主義科学者協会法律部会2012年度学術総会）
63.	2012/11	災害後の実務法律家の役割―東日本大震災とアメリカの近時の災害を比較して（法文化学会第15回研究大会）
64.	2012/10	Public Sociology of Law in Japan?:Life and Works of Michitaka Kaino（Jubilee Ceremonial Conference of the RCSL）
65.	2012/08	Diversification of Judicial Scriveners' Practice and Where Shall It Go: The Fluctuating Boundaries of Law-related Occupations in Japan（Second ISA Forum on Sociology）
66.	2012/06	A Gap Before and After Saiban-in Service（International Conference on Law and Society）
67.	2012/06	Four Crises, Two Countries: The Role of Lawyers After the Disasters in Mississippi and Japan（International Conference on Law and Society）
68.	2012/06	Issues on Globalization from the Viewpoint of Japan's Modernization: Michitaka Kaino's Theory of Sociology of Law（International Conference on Law and Society）
69.	2012/06	Judicial Scriveners in Japan: An Ill-Fated "Legal" Profession（International Conference on Law and Society）
70.	2012/05	戒能通孝の法社会学理論―日本の近代化からグローバルな変革を考える（日本法社会学会2012年度学術大会）
71.	2012/05	災害の法社会学に向けて（日本法社会学会2012年度学術大会）
72.	2011/10	Lawyers in the Media: The Case of Japan（East Asian Law and Society Conference 2011）
73.	2011/09	裁判員教育の構想と試行（法と教育学会第2回学術大会）
74.	2011/08	Encounter with Crime at Saiban-in Trial: Reactions of Civil Participants in Criminal Justice（International Society for Criminology the 16th World Congress）
75.	2011/07	Why Do You Practice Law Here?: The Case of Japanese Lawyers（JSAA 2011 Biennial Meeting）
76.	2011/06	An Analysis of the Effect of Justice System Reform on Judicial Scriveners in North-Northeast Japan（Law and Society Association 2011 Annual Meeting）
77.	2011/06	Form over Substance?: Japan’s Reformed Judicial Appointment and Evaluation（Law and Society Association 2011 Annual Meeting）
78.	2011/05	企画趣旨―地域司法論の構想（日本法社会学会2011年度学術大会）
79.	2010/05	Reformative and Therapeutic Effect of the Saiban-in Trial（Law and Society Association 2010 Annual Meeting）
80.	2010/05	地域から見た裁判員裁判―青森県の事例を交えて（日本法社会学会2010年度学術大会）
81.	2010/02	Weighing Attorney against Judge: Why Are There Few Judicial Appointments of Attorneys in Japan?（Inaugural East Asian Law and Society Conference）
82.	2009/05	日本における裁判官の弾劾と不再任の関係（日本法社会学会2009年度学術大会）
83.	2008/09	実務法律家の訴訟方針と判決への影響―光市事件裁判の事例―（青森法学会第11回研究大会）
84.	2008/08	少年司法に関する大学教育と学生の見方（日本司法福祉学会第9回大会）
85.	2008/05	Japanese Judicial Scriveners in Idendity Crisis?（Law and Society Association 2008 Annual Meeting）
86.	2008/05	Regional Lawyers in the Current of Reform: Why are There Few Lawyers in Rural Northeast Japan?（Law and Society Association 2008 Annual Meeting）
87.	2008/05	弁護士過疎地の市民事件における依頼者・弁護士関係の実態と弁護士倫理（日本法社会学会2008年度学術大会）
88.	2007/07	Shortage of Legal Services in North-Northeast Japan (North-Tohoku)（International Conference on Law and Society）
89.	2007/06	ベトナム:現存(旧)社会主義国における「裁判統制制度」の改革についての比較検討（比較法学会第70回総会）
90.	2007/05	司法書士による簡易裁判所訴訟代理等関係権限行使の態様とその規定要因―北東北地方を中心に―（日本法社会学会2007年度学術大会）
91.	2006/05	裁判官に対する周期的審査再考―再任審査、国民審査をめぐる近時の議論に触れて―（日本法社会学会2006年度学術大会）
92.	2005/08	Considering Recent Reforms on Judges in Japan（RC12 of the International Sociological Association 2005 Annual Meeting）
93.	2005/05	ハワイ州の裁判官選任をめぐる動向（日本法社会学会2005年度学術大会）
94.	2005/05	日本における裁判官選任の意義-下級裁判所裁判官指名諮問委員会の2年間の活動から-（日本法社会学会2005年度学術大会）
95.	2004/08	Lower Court Judges Nominating Advisory Commission in Japan: A Comparison with the Judicial Nominating Commission in the United States（RC12 of the International Sociological Association 2004 Annual Meeting）
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■ 社会における活動

1.	2022/01	Asian Law and Society Association 理事
2.	2021/01～	日本災害復興学会理事
3.	2014/07～2018	Member of the RCSL Newsletter Editorial Committee
4.	2014/04	日本法社会学会関東研究支部運営委員
5.	2011/05	日本法社会学会理事

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		司法の法社会学個人研究（キーワード：法律専門職、司法アクセス、市民の司法参加、地域司法）
2.	2020/04～	津波・事故死亡事案における犠牲者遺族の活動と法と社会への影響に関する実証研究基盤研究(B)
3.	2015/04～2018/03	災害対応型コミュニティ・リーガル・サービスの国際比較研究基盤研究(C)

■ 研究室

神田キャンパス1号館13階1302

■ ホームページ

専修大学法社会学研究室

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