研究者情報システム - 小場瀬琢磨

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（最終更新日：2025-08-28 19:51:09）

  オバセ　タクマ   OBASE Takuma
  小場瀬琢磨
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種准教授

■ 学歴

1.	2012/02/08 (学位取得)	早稲田大学博士（法学）
2.	2000/04～2009/09	早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程修了
3.	1996/04～2000/03	早稲田大学　大学院法学研究科公法学修士課程修了修士（法学）
4.	1991/04～1995/03	立命館大学法学部法学科卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	2011/12～	比較法学会
2.	2006/10～	日本国際経済法学会
3.	1997/11～	日本EU学会

■ 現在の専門分野

国際法学　（キーワード：EU法、欧州統合、EU憲法）

■ 著書・論文歴

1.	2025/07/15	論文	「EU競争法における協定と一方的行為: 垂直的協定関係における一方的行為の評価をめぐって」専修法学論集 (154),113-130頁（単著）
2.	2024/12/25	著書	「EU法の優位性」羽場久美子、田中素香、中西優美子（編）『EU百科事典』（丸善出版）所収 360-361頁（共著）
3.	2024/12/25	著書	「アムステルダム条約」羽場久美子、田中素香、中西優美子（編）『EU百科事典』（丸善出版）所収 150-151頁（共著）
4.	2024/11/01	論文	「国家貿易に対するEU運営条約37条の規律の成立と発展」専修法学論集 (152),1-17頁（単著）
5.	2023/11/01	論文	「EU域内市場における移動の自由と公の秩序」 (149),1-15頁（単著）
6.	2023/03/01	論文	「対EU直接投資審査規則2019/452号の立法根拠に関する考察」専修法学論集 (147),133-150頁（単著）
7.	2021/11/01	論文	「EU運営条約35条の適用における差別性要件: 輸出入規制に対する規律の非対称性に関する一考察」専修法学論集 (143),81-114頁（単著）
8.	2019/03/25	著書	「EUの通商政策権限とWTO ― リスボン条約以前と以後の変化 ― -WTO事件・第一三共事件」中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 291-299頁（共著）
9.	2019/03/25	著書	「商品自由移動への制限と正当性の審査 ― ドイツ純粋ビール事件」中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 161-168頁（共著）
10.	2019/03/25	著書	「国際法に照らしたEU立法の効力審査 ― ATAA事件」中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 309-316頁（共著）
11.	2019/03/25	著書	「運営条約34条の適用範囲 ― 製品関連規制と販売態様規制の区別 ― ケック事件」中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 169-176頁（共著）
12.	2017/11	論文	「ドイツ連邦憲法裁判所によるEU司法裁判所との関係の再定位」法律時報 89(12),127-130頁（単著）
13.	2016/11	論文	「欧州中央銀行による国債買入の可否」専修法学論集 (128),67-89頁（単著）
14.	2016/03	論文	「EUの欧州人権条約加入事件」法律時報 88(3),117-120頁（単著）
15.	2014/12	論文	「EUにおける輸入『数量制限と同等の効果を有する措置』の解釈定式の成立」専修法学論集 (122),101-128頁（単著）
16.	2014/07	論文	「EU法における国民国家的価値の概念化: EU条約4条2項における国民的一体性を手がかりとして」専修法学論集 (121),113-139頁（単著）
17.	2012/02	論文	「貿易制限的国内規制の規律をめぐるEU法とWTO法の接点を通じたWTO法の批判的研究」早稲田大学大学院法学研究科平成23年度博士学位申請論文（単著）
18.	2011/11	論文	「製品の使用規制に対するEU運営条約34条の適用可否」貿易と関税 59(11),64-69頁（単著）
19.	2010/12	論文	「学界回顧2010年EU法」法律時報 82(13),238-242頁（共著）
20.	2010/06	論文	「構成国条約関係のEC条約適合性確保―二国間投資協定事件」貿易と関税 58(6),69-75頁（単著）
21.	2010/03	著書	「EC条約28条の適用範囲―製品関連規制と販売態様規制の区別」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第2版)』（日本評論社、2010年） 190-195頁（共著）
22.	2010/03	著書	「各国憲法からEC・EU法秩序への立憲的諸原則の要請―ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決」中村民雄・須網隆夫（編著）『EU法基本判例集(第2版)』（日本評論社、2010年） 32-42頁（共著）
23.	2010/03	著書	「商品の自由移動への制限と正当性の審査―ドイツ純粋ビール事件」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第2版)』（日本評論社、2010年） 181-189頁（共著）
24.	2010/03	著書	「商品の自由移動原則と基本的人権との対立―シュミットベルガー事件」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第2版)』（日本評論社、2010年） 211-217頁（共著）
25.	2010/03	著書	「知的財産権の行使と商品自由移動原則―域内消尽法理の形成―セントラファーム事件」 210-216頁（共著）
26.	2009/12	論文	「学界回顧2009年EU法」法律時報 81(13),242-245頁（共著）
27.	2009/01	論文	「EC条約90条2段における『保護主義的税制』の評価方法: 欧州委員会対スウェーデン事件」貿易と関税 57(1),69-74頁（単著）
28.	2008/12	論文	「学界回顧2008年EU法」法律時報 80(13),231-234頁（共著）
29.	2008/08	論文	「WTO加盟国の対抗措置による個人の損害の救済可能性」貿易と関税 57(8),70-75頁（単著）
30.	2008/04	著書	「憲法と条約の間―ドイツ連邦憲法裁判所のEC・EU法理解をめぐって」 525-543頁（共著）
31.	2008/01	論文	「EC条約90条2段における『保護主義的税制』の評価方法」貿易と関税 56(1),69-74頁（単著）
32.	2007/12	論文	「欧州経済領域(EEA)における均質性原則―複数地域経済統合体の融合と域内共通法の実現の一例として―」 (独)経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 1-38頁（単著）
33.	2007/10	論文	「農地利用に関するEU構成国規制と資本の自由移動原則との衝突」貿易と関税 55(10),70-75頁（単著）
34.	2007/09	論文	「EU域内市場の基本的自由相互間の収斂と分化」日本EU学会年報 (27),225-241頁（単著）
35.	2007/04	論文	「WTO加盟国の対抗措置による個人の損害の救済可能性」貿易と関税 55(4),70-75頁（単著）
36.	2007/01	著書	「EC条約28条の適用範囲―製品関連規制と販売態様規制の区別」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第1版)』（日本評論社、2007年） 190-195頁（共著）
37.	2007/01	著書	「各国憲法からEC・EU法秩序への立憲的諸原則の要請―ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第1版)』（日本評論社、2007年） 33-42頁（共著）
38.	2007/01	著書	「商品の自由移動への制限と正当性の審査―ドイツ純粋ビール事件」 181-189頁（共著）
39.	2007/01	著書	「商品の自由移動原則と基本的人権との対立―シュミットベルガー事件」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第1版)』（日本評論社、2007年） 211-217頁（共著）
40.	2007/01	著書	「知的財産権の行使と商品自由移動原則―域内消尽法理の形成―セントラファーム事件」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集(第1版)』（日本評論社、2007年） 218-224頁（共著）
41.	2007/01	論文	「航空運輸分野における関連市場画定方法―EC合併規則の適用事例を中心として―」慶應法学 (4),103-122頁（単著）
42.	2006/10	論文	「書評　Cass,Deborah Z.,The Constitutionalization of the World Trade Organization: Legitimacy, Democracy, and Community in the International Trading System」日本国際経済法学会年報 (15),257-260頁（単著）
43.	2006/08	論文	「欧州逮捕令状制度の各国実施と憲法問題―ドイツ連邦憲法裁判所の欧州逮捕令状法違憲判決―」貿易と関税 54(8),70-74頁（単著）
44.	2006/05	論文	「EU域内市場の基本的自由の基本権への収斂化―欧州憲法条約を契機として―」早稲田法学会早稲田法学会誌 55,145-185頁（単著）
45.	2006/02	論文	「資本の自由移動と構成国の税制の一貫性」貿易と関税 54(2),70-74頁（単著）
46.	2005/04	論文	「公共サービス事業と国家補助規制との対立と調和―アルトマーク事件―」貿易と関税 53(4),71-75頁（単著）
47.	2004/08	論文	「ブレンナー街道デモ事件」貿易と関税 52(8),71-75頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2020/11/07	日・EU EPAの立憲的運用に向けた課題（日本EU学会2020年研究大会）
2.	2012/06	EU構成国の国家性尊重条項をめぐるEU法とドイツ法の懸隔と一致―EU法上の国家性尊重条項とドイツ基本法の比較考察を通じて―（比較法学会）
3.	2008/11	差別的内国税の規律をめぐるEC法とWTO法との内容の連関―GATT第3条とEC条約第90条との比較分析を通じて―（日本国際経済法学会）
4.	2006/11	EU域内市場の基本的自由相互間の収斂と分化（日本EU学会）

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1102