研究者情報システム - 小場瀬琢磨

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（最終更新日：2025-01-16 17:00:37）

  オバセ　タクマ   OBASE Takuma
  小場瀬琢磨
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種准教授

■ 学歴

1.	2012/02/08 (学位取得)	早稲田大学博士（法学）
2.	2000/04～2009/09	早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1995/03	立命館大学法学部法学科卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	2011/12～	比較法学会
2.	2006/10～	日本国際経済法学会
3.	1997/11～	日本EU学会

■ 現在の専門分野

国際法学　（キーワード：EU法、欧州統合、EU憲法）

■ 著書・論文歴

1.	2024/11/01	論文	国家貿易に対するEU運営条約37条の規律の成立と発展専修法学論集 (152),1-17頁（単著）
2.	2023/11/01	論文	EU域内市場における移動の自由と公の秩序 (149),1-15頁（単著）
3.	2023/03/01	論文	対EU直接投資審査規則2019/452号の立法根拠に関する考察専修法学論集 (147),133-150頁（単著）
4.	2021/11/01	論文	EU運営条約35条の適用における差別性要件: 輸出入規制に対する規律の非対称性に関する一考察専修法学論集 (143),81-114頁（単著）
5.	2019/03/25	著書	EUの通商政策権限とWTO ― リスボン条約以前と以後の変化 ― -WTO事件・第一三共事件中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 291-299頁（共著）
6.	2019/03/25	著書	商品自由移動への制限と正当性の審査 ― ドイツ純粋ビール事件中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 161-168頁（共著）
7.	2019/03/25	著書	国際法に照らしたEU立法の効力審査 ― ATAA事件中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 309-316頁（共著）
8.	2019/03/25	著書	運営条約34条の適用範囲 ― 製品関連規制と販売態様規制の区別 ― ケック事件中村民雄・須網隆夫（編著）「EU法基本判例集（3版）」 169-176頁（共著）
9.	2017/11	論文	ドイツ連邦憲法裁判所によるEU司法裁判所との関係の再定位法律時報 89(12),127-130頁（単著）
10.	2016/11	論文	欧州中央銀行による国債買入の可否専修法学論集 (128),67-89頁（単著）
11.	2016/03	論文	EUの欧州人権条約加入事件法律時報 88(3),117-120頁（単著）
12.	2014/12	論文	EUにおける輸入「数量制限と同等の効果を有する措置」の解釈定式の成立専修法学論集 (122),101-128頁（単著）
13.	2014/07	論文	EU法における国民国家的価値の概念化: EU条約4条2項における国民的一体性を手がかりとして専修法学論集 (121),113-139頁（単著）
14.	2012/02	その他	貿易制限的国内規制の規律をめぐるEU法とWTO法の接点を通じたWTO法の批判的研究早稲田大学大学院法学研究科平成23年度博士学位申請論文（単著）
15.	2011/11	その他	製品の使用規制に対するEU運営条約34条の適用可否貿易と関税 59(11),64-69頁
16.	2010/06	その他	構成国条約関係のEC条約適合性確保―二国間投資協定事件貿易と関税 58(6),69-75頁
17.	2010/03	その他	『EU法基本判例集(第2版)』日本評論社 32-42、181-189、190-195、211-217、210-216頁（共著）
18.	2008/02	論文	憲法と条約の間―ドイツ連邦憲法裁判所のEC・EU法理解をめぐって聖学院大学総合研究所聖学院大学総合研究所紀要 (40),66-82頁（単著）
19.	2007/12	その他	欧州経済領域(EEA)における均質性原則―複数地域経済統合体の融合と域内共通法の実現の一例として― (独)経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 1-38頁（単著）
20.	2006/05	その他	「EU域内市場の基本的自由の基本権への収斂化―欧州憲法条約を契機として―」早稲田法学会早稲田法学会誌 55,145-185頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2020/11/07	日・EU EPAの立憲的運用に向けた課題（日本EU学会2020年研究大会）
2.	2012/06	EU構成国の国家性尊重条項をめぐるEU法とドイツ法の懸隔と一致―EU法上の国家性尊重条項とドイツ基本法の比較考察を通じて―（比較法学会）
3.	2008/11	差別的内国税の規律をめぐるEC法とWTO法との内容の連関―GATT第3条とEC条約第90条との比較分析を通じて―（日本国際経済法学会）

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1102