研究者情報システム - 長谷川聡

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研究室

（最終更新日：2024-12-19 16:25:59）

  ハセガワ　サトシ   HASEGAWA Satoshi
  長谷川聡
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2002/04～2007/03	中央大学法学研究科民事法専攻博士課程修了法学博士
2.	2000/04～2002/03	中央大学法学研究科民事法専攻修士課程修了法学修士
3.	2000/03	中央大学法学部法律学科卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

2001/05～

労働法学会

■ 現在の専門分野

社会法学　（キーワード：労働法）

■ 著書・論文歴

1.	2024/12/15	その他	社宅制度適用における転勤可能性のある総合職要件の間接性差別性労働判例 (1318),5-16頁（単著）
2.	2024/11/20	論文	労働法研究者から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開産業精神保健 32(4),335-338頁（単著）
3.	2024/11/05	論文	フリーランスと労働者の境界はどこにあるのか？社労士ひょうご (537),14-17頁（単著）
4.	2024/10/20	著書	労働契約法論（共著）
5.	2024/10/05	論文	なぜフリーランスの就業条件保護が論じられるようになったのか？社労士ひょうご (536),14-17頁（単著）
6.	2024/09/10	その他	職種限定範囲を超える当該職種廃止に伴う職種変更命令の適法性労働法律旬報 (2063),14-23頁（単著）
7.	2024/07/25	論文	2024年育児介護休業法等改正と転勤法理の再検討季刊・労働者の権利 (356),70-82頁（単著）
8.	2024/07/01	その他	特集「性別違和・性別不合に関する職場での対応について」の趣旨について産業保健法学会誌 3(1),163-163頁（単著）
9.	2024/06/10	その他	居住・移転の自由から転勤を考える労働法律旬報 (2057),4-5頁（単著）
10.	2024/05/20	その他	産前産後休業および育児休業から復帰した女性従業員に対する経済的不利益を伴わない不利益な配置変更の適法性ジュリスト臨時増刊 (1597),204-205頁（単著）
11.	2024/03/20	論文	労働法学から見た多様な労働者の職場への包摂に向けた労働組合の役割生活経済政策 (327),6-9頁（単著）
12.	2024/03/15	その他	性自認に基づく職場トイレ使用制限の適法性 (284),12-21頁（単著）
13.	2024/02/25	その他	男女雇用機会均等法5条・6条荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法〔第3巻〕』（有斐閣） 149-161頁（単著）
14.	2023/12/25	その他	復職判定における合理的配慮義務労働法律旬報 (2046),64-65頁（単著）
15.	2023/11/22	著書	フリーランスの働き方と法　実態と課題解決の方向性（共著）
16.	2023/07/15	その他	雇用継続に争いのない有期労働契約更新時の労働条件変更専修大学法学論集 (148),165-184頁（単著）
17.	2023/07/01	その他	通常の労務と区別された教育訓練の労務性労働法学研究会報 (2792),24-29頁（単著）
18.	2023/05/20	論文	発達障害者・パーソナリティ障害者の復職と法－安衛法の視点から日本労働法学会誌 (136),54-69頁（単著）
19.	2022/12/15	その他	女性の活躍推進を取り巻く課題と企業に求められる取り組み月刊社労士 58(12),48-49頁（単著）
20.	2022/10/25	その他	インターンシップの位置づけ方とその意義の継続的な検討を労働法律旬報 (2018),4-5頁（単著）
21.	2022/09/25	その他	市立小学校教員の時間外労働に対する割増賃金の支払と国家賠償季刊教育法 (214),116-123頁（単著）
22.	2022/06/06	その他	2021年判例回顧と展望　労働法法律時報 (1178),140-171頁（共著）
23.	2022/05/20	その他	トランスジェンダーのトイレ利用制限の国賠法上の違法性－国・人事院（経産省職員）事件（東京高判令3・5・27労判1254号5頁）日本労働法学会誌 (135),257-264頁（単著）
24.	2022/02/28	その他	配転－東亜ペイント事件沼田雅之・浜村彰・細川良・深谷信夫編『労働法における最高裁判例の再検討』（旬報社、2022年） 251-267頁（単著）
25.	2022/02/05	論文	オンタリオ州ペイ・エクイティ法の仕組みと理論森ます美・浅倉むつ子編『同一価値労働同一賃金原則の実現』（勁草書房、2022年） 103-130頁（単著）
26.	2022/01/30	その他	組合員の不採用と不当労働行為－JR北海道・JR貨物事件村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選［第10版］』 210-211頁（単著）
27.	2021/12/01	その他	職種変更命令におけるキャリア形成への配慮労働法学研究会報 (2754),8-13頁（単著）
28.	2021/11/15	その他	コース別雇用管理制度における性差別の証明と職種転換制度の位置付け労働判例 (1250),88-95頁（単著）
29.	2021/10/25	その他	男女雇用機会均等法を育てる労働法律旬報 (1994),4-5頁（単著）
30.	2021/09/15	論文	男女平等から見た2021年育児介護休業法改正の意義と課題季刊労働法 (274),47-57頁（単著）
31.	2021/07/15	その他	職場におけるトランスジェンダーのトイレ利用に関する配慮専修法学論集 (142),201-216頁（単著）
32.	2021/05/31	論文	2020年判例回顧と展望　労働法法律時報 93(6),138-168頁（共著）
33.	2021/03/30	論文	解題　〈2〉労働契約関係の変動と終了等角田邦重・毛塚勝利編『横井芳弘著作選集〔第3巻〕個別的労使関係法とドイツ労働法研究、そして人と学問』 110-113頁（単著）
34.	2021/02/26	著書	雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向－独・仏・英・米調査から－ 108-117頁（共著）
35.	2021/02/25	論文	「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の労働時間・健康管理ルールの特徴と課題労働法律旬報 (1978),16-26頁（単著）
36.	2020/08/25	その他	配転－東亜ペイント事件労働法律旬報 (1966),36-45頁（単著）
37.	2020/08/15	論文	障害者雇用促進法概説『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法〔第2版〕』 558-563頁（単著）
38.	2020/08/15	その他	転勤に伴う転居命令権の法的根拠と限界労働法学研究会報 (2723),22-27頁（単著）
39.	2020/06/10	その他	職場における組合活動及び団交拒否の正当性判断における施設管理権の位置づけ中央労働時報 (1262),14-22頁（単著）
40.	2020/05/31	論文	2019年判例回顧と展望　労働法法律時報 92(6),142-169頁（共著）
41.	2020/05/30	論文	労働時間規制の手法－長時間労働規制と労働時間法制のあり方野川忍編『労働法制の改革と展望』（日本評論社） 23-41頁（単著）
42.	2020/05/01	論文	障害者雇用の雇用の質の保障に向けた現状と課題都市問題 111(5),64-71頁（単著）
43.	2020/03/25	論文	非雇用型就業者に対する就業条件保護法の適用範囲―雇用類似の働き方に関する検討会の報告書・中間整理をふまえて― 労委労協 (760),2-21頁（単著）
44.	2019/12/10	その他	プロアクティブアプローチから見た女性活躍推進法の課題労働法律旬報 (1949),4-5頁（単著）
45.	2019/10/25	論文	パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇原則の理論的基礎島田陽一・三成美保・米津孝司・菅野淑子編『「尊厳ある社会」に向けた方の貢献』 75-91頁（単著）
46.	2019/08/25	その他	ライドシェアに従事する役務提供者の労働者性労働法律旬報 (1942),38-41頁（単著）
47.	2019/08	論文	職業能力形成における労働者の主体性の保障と労働組合の役割個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方（連合総研報告書） 111-122頁（単著）
48.	2019/05/20	論文	労働時間法の目的と具体化の手法日本労働法学会誌 (132),167-170頁（単著）
49.	2019/04	論文	転勤該当性の判断と転勤命令における労働者の同意労働法学研究会報 (2691),32-37頁（単著）
50.	2019/03	著書	労働者の心身状態に関する勤務配慮法理と合理的配慮提供義務の相互関係 *** 107-126頁（単著）
51.	2019/02	論文	時間外労働規制の意義と手法法律時報 (1134),14-19頁（単著）
52.	2018/12	論文	労働時間法の目的~史的分析を基礎として専修ロージャーナル (14),137-175頁（単著）
53.	2018/09	論文	働き方の多様化と障害者雇用の課題ジュリスト (1523),88-93頁（単著）
54.	2018/08	論文	非雇用型就業者の就業条件の保護-労働法の知見から法学教室 (455),63-68頁（単著）
55.	2018/07	論文	障害者差別禁止法の「特殊性」の一般性労働法律旬報 (1915),4-5頁（単著）
56.	2018/04	論文	「働く人の視点」からみた労働時間法制労働判例 (1172),2頁（単著）
57.	2018/03	論文	利用者ヒアリングからみた均等法・育介法の労働局による実効性確保の意義と課題季刊労働法 (260),20-29頁（単著）
58.	2018/03	論文	非雇用型役務提供者に対する個別的労働法の適用範囲東洋法学 61(3),217-234頁（単著）
59.	2018/02	著書	変更就業規則への同意山梨県民信用組合事件・最高裁第二小法廷平成28年2月19日旬報社 960-961頁（単著）
60.	2018/02	その他	委託型就業者の最低報酬確保・解約保護の枠組み業務委託型就業者の就業実態と法的保護の在り方-科研費(平成27~29年度)基盤研究(C)研究成果報告書- 70-93頁（単著）
61.	2018/01/30	著書	詳説障害者雇用促進法　新たな平等社会の実現に向けて〔増補補訂版〕（共著）
62.	2018/01	論文	職種・勤務地限定を超える配転命令の適法性労働法学研究会報 (2661),22-27頁（単著）
63.	2017/10	論文	委託型就業者の法的保護-最低報酬保障、解約・契約更新規制を中心に- 日本労働法学会誌 (130),23-32頁（単著）
64.	2017/10	その他	生活時間アプローチが労働者の家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視角連合総研レポートDIO (330),8-11頁（単著）
65.	2017/08	論文	浅倉むつ子著『雇用差別禁止法制の展望』日本労働研究雑誌 (685),80-82頁（単著）
66.	2017/07	著書	プライバシーと個人情報の保護日本評論社、日本労働法学会編『講座労働法の再生第4巻人格・平等・家庭責任」 29-48頁（単著）
67.	2017/07	論文	総合職/一般職、正社員/非正社員からみた均等法ジェンダーと法 14,9-20頁（単著）
68.	2017/04	著書	障害者雇用における合理的配慮中央経済社 30-44頁（共著）
69.	2016/11	その他	採用内定-大日本印刷事件村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第9版]』 20-21頁
70.	2016/09	論文	定年後継続雇用制度と期間の定めを理由とする不合理な取扱いの禁止労働法学研究会報 (2629),26-31頁（単著）
71.	2016/06	その他	労働者派遣の将来~ドイツ、フランス、イギリス、日本の国際比較~ 連合総合生活開発研究所 41-57頁（単著）
72.	2016/03	論文	HIV感染医療労働者の健康情報管理と就労制限専修法学論集 (126),383-400頁（単著）
73.	2016/03	論文	職業外生活保障制度としての労働時間法の課題専修大学法学研究所所報 (52),1-10頁（単著）
74.	2016/01	著書	詳説障害者雇用促進法新たな平等社会の実現に向けて弘文堂 81-92, 199, 123-146, 273-277, 284-286頁（共著）
75.	2015/12	論文	有限責任事業組合の組合員の労働者性労働法律旬報 (1854),48-51頁（単著）
76.	2015/11	その他	イギリスの障害者雇用差別禁止法について働く広場 (459),10-11頁（単著）
77.	2015/04	論文	「生活」から考える労働時間規制労働法律旬報 (1838),6-23頁（共著）
78.	2015/04	論文	妊娠による軽易業務転換請求を理由とする降格の違法性ジュリスト (1479),229-230頁（単著）
79.	2015/03	論文	妊娠による軽易業務転換請求を契機とする降格の法的効力労働法律旬報 (1835),6-12頁（単著）
80.	2015/02	著書	「就労価値」論の今日的展開と労働契約法理山田・青野・鎌田・浜村・石井編『毛塚勝利先生古稀記念労働法理論変革への模索』(信山社、2015年) 33-58頁（単著）
81.	2015/02	論文	労務受領意思の認定と復職における配慮労働法学研究会報 (2591),34-39頁（単著）
82.	2015/01	その他	パート労働・有期雇用非差別・均等待遇の原則ひろばユニオン 635,28-31頁（単著）
83.	2014/12	著書	よくわかる!労働判例ポイント解説集労働開発研究会 32-35,52-59,68-71,140-143頁（共著）
84.	2014/10	論文	「就労価値」の法理論-労働契約アプローチによる「就労価値」保障に関する一試論日本労働法学会誌 (124),121-129頁（単著）
85.	2014/07	その他	有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究報告書連合総研 91-100,117-127頁（共著）
86.	2013/12	論文	2013年学会回顧・労働法法律時報 85(13),210-219頁（共著）
87.	2013/12	論文	障害を理由とする雇用差別禁止の実効性確保季刊労働法 (243),38-48頁（単著）
88.	2013/10	著書	事業の再構築におけるイギリスの労働者保護制度毛塚勝利編『事業再構築における労働法の役割』(中央経済社) 479-511頁（単著）
89.	2013/10	著書	賃金処遇制度の見直しをめぐる法的問題毛塚勝利編『事業再構築における労働法の役割』(中央経済社) 194-233頁（単著）
90.	2013/09	論文	兼業申請の拒否と不法行為労働法学研究会報 (2557),28-33頁（単著）
91.	2013/09	論文	非常勤職員の次年度の労働条件に関する団体交渉における使用者中央労働時報 (1167),26-33頁（単著）
92.	2013/06	論文	イギリスにおける差別禁止法と労働法の人的適用範囲季刊労働法 (241),71-79頁（単著）
93.	2013/03	その他	欧米における障害者雇用差別禁止法制度独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター 541-549頁（共著）
94.	2012/12	論文	2012年学界回顧・労働法法律時報 84(13),207-216頁（共著）
95.	2012/12	論文	イギリスにおける平等義務の展開と課題法学新報 119(5・6),561-585頁（単著）
96.	2012/11	論文	年俸制専門的労働者に対する休職命令と解雇労働法学研究会報 (2537),18-23頁（単著）
97.	2012/10	論文	書面による合意にもとづく偽装請負と労務提供者の被用者性労働法律旬報 (1778),48-51頁（単著）
98.	2012/05	論文	女性差別撤廃条約による間接差別法理の展開における課題と可能性法律時報 84(5),66-70頁（単著）
99.	2012/04	その他	欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター 147-164頁（共著）
100.	2011/12	著書	パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究報告書連合総合生活開発研究所 28-40頁（共著）
101.	2011/12	論文	2011年学界回顧・労働法法律時報 83(13),198-208頁（共著）
102.	2011/12	論文	精神疾患者に対する懲戒処分と健康配慮労働法学研究会報 (2515),20-25頁（単著）
103.	2011/12	その他	パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究報告書連合総合生活開発研究所 28-40頁（共著）
104.	2011/11	著書	性的マイノリティ判例解説信山社 122-125, 130-133, 229頁（共著）
105.	2011/05	論文	性差別禁止の現代的展開―差別的構造に着目して― 日本労働法学会誌 (117),15-31頁（単著）
106.	2011/03	著書	差別的構造と性差別禁止法の法的性質信山社山田省三、石井保雄編『角田邦重先生古稀記念―労働者人格権の研究(下巻)』 39-58頁（単著）
107.	2011/03	著書	欧米の障害者雇用法制及び施策の現状独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター、資料シリーズ (58),146-160頁（共著）
108.	2011/02	論文	長髪・ひげ規制と身だしなみの自由労働法学研究会報 (2495),20-25頁（単著）
109.	2010/11	その他	2010年版労働時間管理ハンドブック経営書院 230-231、238-239、240-241頁（共著）
110.	2010/03	論文	勤続期間にもとづく剰員整理解雇対象者の決定と年齢差別労働法律旬報 (1716),36-39頁（単著）
111.	2010/03	その他	平成21年度障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査平成21年度内閣府「障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査」委託報告書、株式会社ハローG 222-226頁（共著）
112.	2010/01	論文	有期雇用契約の不更新の合意と雇止め労働法学研究会報 (2469),18-23頁（単著）
113.	2010/01	論文	雇用期間の定めを利用する差別に対する法規制―イギリス2002年有期被用者(不利益取扱防止)規則を素材として― 中央学院大学法学論叢 23(1),1-26頁（単著）
114.	2009/12	その他	社会的包摂と差別禁止法成文堂(イギリス労働法研究会) イギリス労働法研究会編『イギリス労働法の新展開』 297-325頁（単著）
115.	2009/06	論文	イギリス障害者差別禁止法の差別概念の特徴季刊労働法 (225),49-57頁（単著）
116.	2009/03	著書	平成21年度障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査平成20年度内閣府「障害者の社会参加推進に関する国際比較調査研究」委託報告書 117-168、285-286頁（共著）
117.	2009/02	論文	男女賃金差別事件における比較対象者の決定と損害額の認定労働法律旬報 (1689),10-13頁（単著）
118.	2009/02	その他	間接性差別の証明における集団的比較の基礎労働法律旬報 (1652),42-45頁（単著）
119.	2008/09	著書	内部告発と公益通報者保護法法律文化社 86-97, 131-154頁（共著）
120.	2008/09	論文	企業譲渡におけるイギリスの労働者保護制度季刊労働法 (222),66-75頁（単著）
121.	2008/05	論文	コリンズの社会的包摂論―差別禁止法との関係に着目して労働法律旬報 (1672),18-25頁（単著）
122.	2008/03	論文	雇用におけるポジティブ・アクションと間接差別法理の相互関係中央学院大学法学論叢 21(2),1-26頁（単著）
123.	2008/02	著書	ヒュー・コリンズ『イギリス雇用法』イギリス労働法研究会 60-87頁（共著）
124.	2007/12	論文	業務の外部委託・委託先の変更・社内化におけるイギリスの労働者保護の枠組み季刊労働法 (219),247-259頁（単著）
125.	2007/07	論文	間接性差別の証明における集団的比較の基礎労働法律旬報 (1652),42-45頁（単著）
126.	2007/05	その他	懲戒事由の発生から長期間経過後の懲戒処分の効力労働法学研究会報 (2405),22-27頁（単著）
127.	2007/04	著書	『社会保障法解体新書[第二版]』法律文化社 89-107頁（共著）
128.	2007/03	論文	二〇〇六年男女雇用機会均等法の間接性差別概念の位置づけ-諸外国の間接性差別概念との対比において労働法律旬報 (1644),15-22頁（単著）
129.	2006/11	著書	労働時間管理ハンドブック(2006年度版) 経営書院 230-231、240-243、248-249頁（共著）
130.	2006/11	論文	雇用における間接差別の概念と理論日本労働法学会誌 (108),197-212頁（単著）
131.	2006/09	論文	労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み時の法令 (1770),42-49頁（単著）
132.	2006/06	論文	障害者の就労環境に対する使用者の調整措置の範囲-イギリス障害者差別禁止法の調整義務の概念を素材として中央学院大学法学論叢 19(1・2),53-76頁（単著）
133.	2006/05	論文	イギリスにおける内部告発者の保護時の法令 (1762),42-48頁（単著）
134.	2006/04	論文	労働者に対する損害賠償請求の範囲労働法学研究会報 (2379),16-21頁（単著）
135.	2005/10	論文	内部告発を理由とする人事上の不利益取扱い労働判例 (896),5-11頁（単著）
136.	2005/05	論文	雇用保険法における労働者の概念労働法学研究会報 (2357),24-29頁（単著）
137.	2004/11	論文	障害者に対する使用者の「調整義務」の範囲労働法律旬報 (1587),12-15頁（単著）
138.	2004/09	論文	「柴山恵美子・中曽根佐織[編著]『EUの男女均等待遇政策』」季刊労働法 (206),230-231頁（単著）
139.	2004/06/15	論文	周知されていない就業規則の効力労働法学研究会報 (2335),36-39頁（単著）
140.	2004/03	論文	イギリス労働法における間接差別の法理比較法雑誌 37(4),81-127頁（単著）
141.	2004/02	論文	障害者雇用における使用者の調整義務-1995年イギリス障害者差別禁止法の観点から- 中央大学大学院研究年報 (33),55-71頁（単著）
142.	2003/10	論文	任期を一日とする非常勤職員に対する一方的な辞職承認処分について国家賠償が認められ、認容予定期間満了後の非常勤職員としての地位確認が否定された例法学新報 110(5・6),293-312頁（単著）
143.	2003/10	論文	札幌西郵便局事件「任期を一日とする非常勤職員に対する一方的な辞職承認処分について国家賠償が認められ、認容予定期間満了後の非常勤職員としての地位確認が否定された例」法学新報 110(5・6),293-312頁（単著）
144.	2003/05	論文	性転換者に対する採用拒否と『職業上の真正な理由』の抗弁の成否労働判例 (844),96-97頁（単著）
145.	2003/04	論文	機密情報を利用した内部告発の適法性労働法律旬報 (1550),31-39頁（単著）
146.	2003/02	論文	労働者によるディスクロージャーが保護するもの中央大学大学院研究年報 (32),153-167頁（単著）
147.	2002/11	論文	公益開示法における「保護される開示」労働法律旬報 (1539),46-49頁（単著）
148.	2001/08	論文	性差別の立証における比較対象者の決定労働法律旬報 (1509),55-58頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2023/09/17	事例検討　精神障害に係る訴訟事案の検討（座長・趣旨説明）（日本産業保健法学会　第3回大会）
2.	2022/10/29	発達障害者・パーソナリティ障害者の復職と法（日本労働法学会139回大会）
3.	2018/10	労働時間法の目的と具体化の手法（日本労働法学会135回大会）
4.	2017/05	委託型就業者の法的保護（日本労働法学会133回大会）
5.	2016/12	総合職/一般職、正社員/非正社員からみた均等法雇用管理区分と均等法の課題（ジェンダー法学会14回大会）
6.	2014/05	「就労価値」の法理論―労働契約アプローチによる「就労価値」保障に関する一試論―（日本労働法学会127回大会）
7.	2009/10	性差別禁止の現代的展開―差別的構造に着目して―（日本労働法学会120回大会）
8.	2006/06	雇用の場における間接差別の概念（日本労働法学会111回大会）
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■ 社会における活動

1.	2016/08	労働法学から見た労災保険制度の今日的課題－労働法学からみた労災保険制度と安全配慮義務（労災民訴・メンタルヘルス）
2.	2016/02	障害者差別解消法施行に向けての対応－解消法と促進法の解説
3.	2015/07～	「労働法基礎セミナー」講師（年3，4回実施）
4.	2015/06	男女雇用平等推進セミナー「再就職したい」・「正社員等に転換したい」・・・女性がぶつかる壁を乗り越えるために知っておきたい法律知識
5.	2014/03	総合的な学習の時間「進路学習」-キャリア教育「人・自然・地域との共生～共に暮らし・共に生きる～」
6.	2012/12	労働契約の特徴と解釈
7.	2012/03～	東京都労働相談情報センター労働実態調査（毎年実施）協力
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2007	講義・ゼミナールの工夫
●作成した教科書、教材
1.	2024/04/10	就活生のための労働法入門
2.	2023/04/01	トピック労働法〔第2版〕
3.	2021/12/20	障害法〔第2版〕
4.	2020/11/01	ニューレクチャー労働法［第3版］
5.	2020/10/15	労働法
6.	2020/04/20	トピック労働法
7.	2019/02/15	Next教科書シリーズ　労働法［第2版］
8.	2016/04/20	ニューレクチャー労働法［第2版］
9.	2016/02/01	労働法解体新書［第4版］補遺
10.	2015/05/31	労働法解体新書［第4版］
11.	2015/05/31	社会保障法解体新書［第4版］
12.	2015/02/10	障害法
13.	2014/04/10	アクチュアル労働法
14.	2014/02/15	Next教科書シリーズ　労働法
15.	2013/01/15	新版労働法重要判例を読むII
16.	2012/07/01	ニューレクチャー労働法
17.	2011/06/10	労働法解体新書[第3版]
18.	2011/03/30	社会保障法解体新書［第3版］
19.	2008/02/01	労働法解体新書［第2版］補遺
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■ 研究課題・受託研究・科研費

雇用の場における平等個人研究（キーワード：平等、差別、人格権）

■ 研究室

神田キャンパス1号館12階1208