研究者情報システム - 鈴木奈穂美

■ 学歴

1.	2007/03/20 (学位取得)	日本女子大学博士（学術）
2.	2004/03	日本女子大学人間生活学研究科生活環境学専攻博士課程単位取得満期退学

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.		日本公衆衛生学会
2.	～	日本家政学会
3.	～	生活経済学会
4.	～	社会政策学会

■ 現在の専門分野

家政・生活学一般　（キーワード：地域活動・ボランティア活動、ワークライフバランス、生活福祉）

■ 著書・論文歴

1.	2022/02/20	論文	川崎市多摩区住民の生活と福祉に関する意識調査－調査結果中間報告専修大学社会科学研究所月報 (704),8-55頁（共著）
2.	2021/10/20	論文	埼玉県のNPOと市民活動－新型コロナウイルス感染拡大第1波から1年間の様子専修大学社会科学研究所月報 (700),33-65頁（単著）
3.	2021/08/01	論文	介護者の生活時間と生活行動月刊統計 72(8),4-9頁（単著）
4.	2021/05/10	著書	ジェンダーで学ぶ生活経済論（第3版）－持続可能な生活のためのワーク・ライフキャリア 154-171頁（共著）
5.	2020/07/20	論文	介護保険制度改革がもたらした介護の変化社会科学研究月報 (685),55-81頁（単著）
6.	2019/03/10	論文	自立支援施策におけるアウトリーチ・サービス・モデルの理論的枠組み社会科学年報 (53),71-97頁（単著）
7.	2018/08	論文	ダイハツ・ヒューモビリティ・ワールド訪問記専修大学社会科学研究所月報 661・662,112-128頁（単著）
8.	2018/03	論文	オーストラリアのインフォーマル介護者の権利と支援施策の実態専修大学社会科学研究所『社会科学年報』 52,59-94頁（単著）
9.	2017/04	著書	アベノミクスと日本経済のゆくえ専修大学出版局 39-84頁（共著）
10.	2016/11	論文	ワーキングケアラーに対する経済的支援制度の実態地域ケアリング 18(12),52-53頁（単著）
11.	2016/10	論文	ワーキング・ケアラー視点でみた改正育児介護休業法の課題地域ケアリング 18(11),88-91頁（単著）
12.	2016/06	論文	History and Forthcoming Challenges of Family Care Leave Related Systems in Japan The Senshu Social Well-being Review (3),pp.147-181 （単著）
13.	2015/03	著書	ワークフェアの日本的展開-雇用の不安定化と就労・自立支援の課題専修大学出版局 183-209頁（共著）
14.	2015/03	その他	地域・企業規模の視点からの「仕事と家庭生活の両立」施策の再検討平成23~26年度科学研究費助成事業基盤研究(C)(課題番号:23530700)報告書 1-45頁（共著）
15.	2014	著書	ライフスタイルからみたキャリアデザインミネルヴァ書房 175-196頁（共著）
16.	2014	著書	雇用と生活の転換専修大学出版局 123-172頁（共著）
17.	2013/08	論文	徳島県の伝統産業である鳴門足袋のあゆみ専修大学社会科学研究所月報 601・602,117-127頁（単著）
18.	2013/04	著書	社会的孤立への取り組みから、地域生活公共を考える *** 73-97頁（共著）
19.	2013/03	論文	文献紹介『男女共同参画統計データブック-日本の女性と男性-2012』(独立行政法人国立女性教育会館・伊藤陽一編) 生活経営学研究 48,70頁（単著）
20.	2013/03	その他	英国のケアラーに関するセルフアセスメントの実態 *** 10-16頁（単著）
21.	2012/07	論文	書評宮本みち子『若者が無縁化する―仕事・福祉・コミュニティでつなぐ』生活経済政策 186,42頁（単著）
22.	2012/03	その他	III-3 調布市における分野別福祉政策の現状と課題3(高齢者福祉施策)-調布市の事例から考える地域資源としての高齢者福祉施設 *** 19-42頁（単著）
23.	2011	論文	釧路市の自立支援プログラムと社会的排除/包摂概念専修大学社会科学研究所月報 582,36-58頁（単著）
24.	2010/07	論文	エンパワーメント概念の潮流と戦略的エンパワーメント政策の弊害専修大学人文科学研究所月報 (246),1-13頁（単著）
25.	2010	論文	ワーク・ライフ・バランス論における公共性概念の位置づけ専修大学社会科学研究所月報 570,2-17頁（単著）
26.	2009/03	論文	地域活動のリーダー経験者の特徴日本女子大学大学院紀要家政学研究科人間生活学研究科 15,45-54頁（単著）
27.	2009/03	その他	家族の生活経営から市民社会と協働する家族生活へ-地域生活力・生活公共の概念と実証平成18年度~平成20年度科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書 38-51、123-138頁（共著）
28.	2008/12	著書	三訂消費生活経済学光生館 137-150頁（共著）
29.	2008/09	論文	大学の地域貢献に関する一考察日本女子大学家政経済学会『家政経済学論叢』 (44),16-27頁（単著）
30.	2007/03	その他	ファミリーフレンドリー企業のワーク・ライフ・バランスの取り組み-生活協同組合ちばコープの事例- 愛国学園大学「愛国学園大学人間文化研究紀要」 (9),47-69頁（共著）
31.	2007/03	その他	地域福祉を担う市民と新しい公共性をつくるライフスタイルに関する一考察愛国学園大学「愛国学園大学人間文化研究紀要」 (8),29-40頁（単著）
32.	2007/03	その他	新たなワーク・ライフ・バランスに関する実証的研究-都市部地域活動者の時間配分の視点から- 日本女子大学大学院人間生活学研究科(学位論文) 1-301頁（単著）
33.	2006/03	その他	職業生活・家庭生活・地域生活の調和のための時間配分の提案-文京区でボランティア活動する女性の事例から生活経済学「生活経済学研究」 22,23,55-69頁（単著）
34.	2005/03	その他	職業生活・家庭生活・地域社会生活の両立を前提としたフレキシブルな時間配分の提案 *** (11),119-128頁（単著）
35.	2004/03	その他	勤労夫婦世帯の社会活動をめぐる時間配分と家事分担-首都圏における公務労働者のいる夫婦の社会活動実態調査から生活経済学「生活経済学研究」 19,47-63頁（単著）
36.	2004/03	その他	首都圏在住者カップルの「労働」をめぐる時間配分モデルの検討-東京都文京区の事例調査から- *** (10),109-120頁（単著）
37.	2003/03	その他	女性の社会活動と夫・妻のパートナーシップに関する考察-首都圏の非営利組織で活動する女性を中心に *** (9),125-135頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2022/03/27	最低賃金の決定方法に関する実態と課題（春季研究交流集会）
2.	2017/10	Home Visiting Services and Outcomes for Informal Home Carers in Japan（7th Carers Conference）
3.	2017/09	介護者の幸福度研究は介護者支援施策につながるのか（経済統計学会第61回全国研究大会）
4.	2017/08	Subjective Happiness and Life Satisfaction among Japanese Family Caregivers（ARAHE 19th Biennial International Congress）
5.	2017	在宅介護者へのアウトリーチ型支援による家族介護者への効果（第76回日本公衆衛生学会総会）
6.	2016/08	Trends of Home Economics Research in the Journal of Home Economics Society in the World（XXIII IFHE World Congress 2016）
7.	2013/05/19	健全な社会生活を営むためのケアラー支援を考える（日本家政学会第65回大会）
8.	2011/09	ジェンダーアプローチからみるボランティア活動者の時間配分（経済統計学会第55回全国研究大会）
9.	2010/05	「生活の社会化」論における「生活の互助化」概念の再考と地域活動者のエンパワメント（(社)日本家政学会第62回大会）
10.	2007/10	地域生活力を醸成する要因-草加市の実践-（社会政策学会第115回大会）
11.	2007/04	ワークライフバランスの研究から-新たなワークライフバランスの試論（こども環境学会2007年大会）
12.	2003/05	夫・妻のパートナーシップと社会活動に関する一考察-公務労働者とその配偶者の社会活動の実態-（生活経済学会第19回研究大会）
13.	2002/10	夫妻のパートナーシップと女性の社会活動に関する考察-首都圏の非営利組織で活動する女性を中心に-（平成14年度生活経済学会関東部会）
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■ 社会における活動

1.	2016/04～2017/03	さいたま市しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会
2.	2014/04～2015/03	平成26年度政策課題共同研究
3.	2006/01	四街道市総合計画審議会委員

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2010/04	映像資料の活用
2.	2009/04/01	オリジナル教材の作成

■ 委員会・協会等

1.		川崎市高津区市民提案型協働事業審査委員会委員
2.	2022/10/01～2024/09/30	川崎市川崎区市民提案型協働事業審査委員会委員
3.	2022/04/01～2023/03/31	埼玉労働局地域雇用活性化支援アドバイザーアドバイザー
4.	2022/04/01～2024/03/31	川崎市多摩区民間活用事業者選定評価委員会委員
5.	2021/10/01～2023/09/30	第11期埼玉地方労働審議会公益委員
6.	2021/06/01～2023/05/31	幸区市民提案型協働事業審査委員会委員
7.	2021/04/01～2023/03/31	第24期川崎市消費者行政推進委員会委員
8.	2021/04/01～2023/03/31	第55期埼玉地方最低賃金審議会公益委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2013/04～2019/03	介護者がワーク・ライフ・バランスを実現するための就労・生活支援に関する研究若手研究(B)
2.	2012	介護者支援に関する調査研究個人研究
3.	2010	社会福祉施設サービスのあり方に関する研究国内共同研究

■ 研究室

生田キャンパス3号館5階3511