研究者情報システム - 中川敏宏

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研究室

（最終更新日：2024-04-09 14:06:25）

  ナカガワ　トシヒロ   NAKAGAWA Toshihiro
  中川敏宏
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.		東京外国語大学外国語学部朝鮮語学科卒業
2.		横浜国立大学国際経済法学研究科修士課程修了修士（国際経済法学）
3.		一橋大学法学研究科博士課程修了博士（法学）

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	2014/05～	「韓・朝鮮半島と法」研究会
2.	2014/05～	アジア法学会
3.	2003/04～	比較法学会
4.	2002/04～	日本私法学会

■ 現在の専門分野

民事法学　（キーワード：民法）

■ 著書・論文歴

1.	2020/06/30	著書	『コリアの法と社会』（共著）
2.	2023/10	著書	『新ハイブリッド民法１民法総則（第２版）』（共著）
3.	2024/01/31	論文	韓国大法院における少数意見の多様性ー共有物を単独占有する共有者に対する明渡請求に関する事件を素材に小野秀誠先生古稀記念論文集『社会の多様化と私法の展開』 288-307頁（単著）
4.	2018/03	論文	韓国民法上の相続回復請求制度に対する史的素描(2・完)—伝統法から現代法まで専修法学論集132号 (132) （単著）
5.	2015/05/30	論文	法定地上権制度の日韓法比較円谷峻先生古稀祝賀論文集『民事責任の法理』(成文堂) 509-533頁（単著）
6.	2020/09/03	著書	『改正民法（債権法）における判例法理の射程ー訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて』（共著）
7.	2020/02/05	論文	再転相続における熟慮期間の起算点『法学セミナー』2020年3月号（単著）
8.	2019/11	論文	不動産売買契約の買主側の暴利行為が認められた事例『法学セミナー』2019年12月号（単著）
9.	2019/08	論文	第三者のためにする契約から生じる権利の消滅時効『法学セミナー』2019年9月号（単著）
10.	2019/05	論文	詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務が遅滞となる時期『法学セミナー』2019年6月号（単著）
11.	2019/02	論文	滞納処分後の建物賃借人に対する明渡猶予制度の適用の有無『法学セミナー』2019年3月号（単著）
12.	2018/11	論文	固定資産税の立替払いと一般先取特権の成否『法学セミナー』2018年12月号（単著）
13.	2018/08	論文	被担保債権の免責決定と抵当権の消滅時効『法学セミナー』2018年9月号（単著）
14.	2018/05	論文	消費者契約法12条における「勧誘」の意義−−クロレラチラシ配布差止請求訴訟『法学セミナー』2018年6月号（単著）
15.	2018/04	著書	『新ハイブリッド民法1 民法総則』法律文化社（共著）
16.	2018/02/15	論文	韓国民法上の相続回復請求制度に対する史的素描(1)—伝統法から現代法まで専修大学法学研究所紀要43号『民事法の諸問題XV』（単著）
17.	2018/02/10	論文	貸金の支払を求める旨の支払督促による時効中断効の客観的範囲『法学セミナー』2018年3月号（単著）
18.	2017/11	論文	目的物の実質的価値に関する共通の錯誤『法学セミナー』2017年12月号（単著）
19.	2017/08	論文	仮差押え後の競売と法定地上権の成否『法学セミナー』2017年9月号（単著）
20.	2017/05	論文	インターネット検索事業者に対する検索結果の削除請求の可否『法学セミナー』2017年6月号（単著）
21.	2017/02	論文	分譲別荘地管理契約の法的性質と解除・終了—「南箱根ダイヤランド」集団訴訟事件『法学セミナー』2017年3月号（単著）
22.	2017/01	論文	マンションの滞納管理費等につき居宅の特定承継人である区分所有者の消滅時効の援用が信義則に反し、権利の濫用に当たるとされた事例『判例評論』2311号（単著）
23.	2016/11	論文	債権譲渡通知に対する「みなし到達」条項の適用可能性『法学セミナー』2016年12月号（単著）
24.	2016/10	論文	慰安婦合意と憲法訴訟ー最終的解決が残したリーガル・イシュー『国際問題』2016年10月号（単著）
25.	2016/08	論文	民法910条に基づく価額支払請求における遺産評価の基準時『法学セミナー』2016年9月（単著）
26.	2016/05	論文	主債務者に対する求償権の消滅時効の中断と共同保証人間の求償権『法学セミナー』2016年6月号（単著）
27.	2016/02	論文	検索結果の表示に対する検索サイト運営者の責任『法学セミナー』2016年3月号（単著）
28.	2015/11	論文	異議をとどめない債権譲渡の承諾と譲受人の過失『法学セミナー』2015年12月号（単著）
29.	2015/08	論文	期限の利益喪失特約の適用と「ボトルキープ論」『法学セミナー』2015年9月号（単著）
30.	2015/05	論文	融資先の資格に関する信用保証協会の錯誤『法学セミナー』2015年6月号（単著）
31.	2015/02	論文	登記なき通行地役権と担保不動産競売『法学セミナー』2015年3月号（単著）
32.	2014/11	論文	時効の停止を定めた民法158条1項の類推適用の可否『法学セミナー』2014年12月号（単著）
33.	2014/10	著書	노마 히데키 엮음/김경원 옮김『한국의 지를 읽다』 (野間秀樹編『韓国・朝鮮の知を読む』の韓国語版) 위즈덤하우스 （共著）
34.	2014/08	論文	土地区画整理事業における賦課金の発生可能性と瑕疵担保責任『法学セミナー』2014年9月号（単著）
35.	2014/05	論文	ゴルフ場経営目的の土地賃貸借における賃料減額請求の可否『法学セミナー』2014年6月号（単著）
36.	2014/04	著書	『ハイブリッド民法1 民法総則(第2版) 』法律文化社（共著）
37.	2014/03	論文	不動産留置権の抵当権化の可能性—韓国の留置権制度改革に対する考察を通じて専修大学法学研究所紀要39号『民事法の諸問題XIX』（単著）
38.	2014/02	論文	主債務の相続後の保証債務の弁済と主債務の消滅時効の中断『法学セミナー』2014年3月号（単著）
39.	2014/01	著書	野間秀樹編『韓国・朝鮮の知を読む』 CUON （共著）
40.	2013/11	論文	性別の取扱いを変更した夫の妻がAIDにより出産した子の嫡出性『法学セミナー』2013年12月号（単著）
41.	2013/10	著書	Francisco Barberán, Kiyohiko Kuroda, Fuminobu Okabe(Coordinadores) "Introducción al Derecho Japonés Actual" Thomson Reuters – Aranzadi(スペイン) （共著）
42.	2013/08	論文	借地借家法38条2項所定の書面交付の意味『法学セミナー』2013年9月号（単著）
43.	2013/05	論文	区分所有法6条所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」該当性『法学セミナー』2013年6月号（単著）
44.	2013/03	論文	南北離散家族をめぐる韓国家族法上の問題(2・完) 専修法学論集 117 （単著）
45.	2013/02/25	著書	円谷峻[編著]『民法改正案の検討(第3巻)』(成文堂) 16-30頁（共著）
46.	2013/02	論文	夫以外との間の子の監護費用分担請求と権利濫用『法学セミナー』2013年3月号（単著）
47.	2013/01	著書	円谷峻[編著]『民法改正案の検討(第1巻)』(成文堂) 135-153頁（共著）
48.	2013/01	論文	韓国大法院・旧三菱戦後補償請求事件判決専修ロージャーナル (8),153-166頁（単著）
49.	2012/12	著書	松本恒雄先生還暦記念論文集『民事法の現代的課題』(商事法務) （共著）
50.	2012/11	論文	建築基準法等に反する建物の建築請負契約の公序良俗違反性『法学セミナー』2012年12月号（単著）
51.	2012/11	論文	韓国憲法裁判所・日本軍慰安婦問題行政不作為違憲訴願事件専修法学論集 (116),197-229頁（単著）
52.	2012/08	論文	安全配慮義務違反による損害賠償と弁護士費用『法学セミナー』2012年9月号（単著）
53.	2012/07	論文	南北離散家族をめぐる韓国家族法上の問題(1) 専修法学論集 (115),75-108頁（単著）
54.	2012/05	論文	保険料の不払いによる無催告失効条項と消費者契約法10条『法学セミナー』2012年6月号（単著）
55.	2012/02/01	論文	流動集合譲渡担保に基づく損害保険金債権に対する物上代位の可否『法学セミナー』2012年3月号（単著）
56.	2011/12	論文	韓国民法判例研究(2)取得時効と登記に関する大法院判例の変更専修法学論集 (113) （単著）
57.	2011/10/30	論文	居住用建物賃貸借における敷引特約と消費者契約法10条『法学セミナー』2011年12月号（単著）
58.	2011/07	論文	公売による不動産買受人に対する賃借権の時効取得の対抗の可否『法学セミナー』2011年8−9月号（単著）
59.	2011/07	論文	韓国民法判例研究(1)未成年者取消権と信義則専修法学論集 (112) （単著）
60.	2011/04	論文	予告登記と94条2項類推適用の成否『法学セミナー』2011年5月号（単著）
61.	2010/03	著書	円谷峻[編著]『社会の変容と民法典』(成文堂) （共著）
62.	2010/02	論文	不能体系のゆらぎと代償請求権専修大学法学研究所紀要(民事法の諸問題) (35),131-165頁（単著）
63.	2007/03	著書	『ハイブリッド民法1民法総則』法律文化社 151-197、236-246頁（共著）
64.	2007/03	論文	韓国の民法典改正作業における錯誤規定改正論-韓国民法現代化の一断面- 『変容する世界と法律・政治・文化』(ぎょうせい) （単著）
65.	2002/11	論文	ドイツ法における「契約結合」問題-契約の一体性と一部無効・一部解除問題- 一橋法学 1(3) （単著）
66.	2002/01	論文	契約内容規制の効果と一般予防原理(2・完) 一橋研究 26(4) （単著）
67.	2001/10	論文	契約内容規制の効果と一般予防原理(1) 一橋研究 26(2) （単著）
68.	2001/09	論文	韓国における電子取引関連法-1999年電子取引基本法を中心に- 横浜国際社会科学研究 6(3) （共著）
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■ 学会発表

2016/11

韓国における不動産留置権制度改革（アジア法学会2016年度秋季研究大会）

■ 社会における活動

2017/02

公開シンポジウム「韓国の法と社会・歴史ーわれわれは、なぜ韓国法に学ぶのか」

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2018/03	ゼミナール演習問題集（冊子）の作成
●作成した教科書、教材
1.	2018/03	教科書の執筆
2.	2013/09	教科書の改訂
3.	2007	教科書の執筆

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		韓国民法個人研究
2.	2013/04～2016/03	日韓民法の連続性と固有性に関する研究-日韓の法調和と学術交流の実質化に向けて基盤研究(C)

■ 研究室

神田キャンパス1号館12階1211