研究者情報システム - 榎透

研究者情報システム検索ぺージ

学歴

担当科目

所属学会

研究室

（最終更新日：2024-04-09 14:06:24）

  エノキ　トオル   ENOKI Toru
  榎透
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2002/03/25 (学位取得)	九州大学博士（比較社会文化）
2.	1998/04～2001/09	九州大学比較社会文化研究科日本社会文化専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1996/04～1998/03	九州大学比較社会文化研究科日本社会文化専攻修士課程修了修士（比較社会文化）
4.	1996/03	九州大学法学部卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	2002/11～	日米法学会
2.	1999/11～	九州法学会
3.	1998/10～	日本公法学会
4.	1998/05～	全国憲法研究会
5.	1998/05～	憲法理論研究会

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：憲法）

■ 著書・論文歴

1.	2024/04/05	著書	新・判例ハンドブック憲法第3版 40-49, 217-224頁（共著）
2.	2023/06	著書	The Annotated Constitution of Japan: A Handbook （共著）
3.	2023/03/15	その他	大阪市「ヘイトスピーチ」条例の合憲性専修法学論集 (147),437-455頁（単著）
4.	2022/11/03	論文	参議院議員定数訴訟の到達点と課題憲法研究 (11),93-103頁（単著）
5.	2022/07/25	論文	水道・公私協働・憲法行政法研究 (45),87-113頁（単著）
6.	2022/03/15	論文	権力の濫用──ヘイト・スピーチ規制を考える前に── 専修法学論集 (144),15-50頁（単著）
7.	2021/03/15	論文	「おことば」の憲法上の位置づけに関する覚書専修法学論集 (141),1-25頁（単著）
8.	2020/12/15	論文	「生前退位」をめぐる憲法問題──今後の象徴天皇制のあり方を考えるために── 憲法理論研究会編『憲法学のさらなる開拓』 61-74頁（単著）
9.	2020/06/20	その他	市議会議員に対する厳重注意処分と「法律上の争訟」自治研究 96(6),135-145頁（単著）
10.	2020/03/15	論文	日本におけるヘイト・スピーチ対策に関する一考察専修法学論集 (138),1-29頁（単著）
11.	2020/02/20	その他	民営化・公私協働をめぐる公法的規制と企業の活動範囲の拡大専修大学法学研究所所報 (60),80-86頁（単著）
12.	2020/02/01	その他	公民館の職員が、俳句サークルの会員が詠んだ憲法九条を内容とする俳句を公民館だよりに掲載しなかったことが、思想、信条を理由に不公正な取扱いをしたことにより、右会員の人格的利益を侵害したとして国家賠償法上違法とされた事例判例時報 (2427),164-169頁（単著）
13.	2019/11/30	その他	憲法9条と国の私法的行為──百里基地訴訟別冊ジュリスト246号・憲法判例百選II[第7版] （単著）
14.	2019/07/15	論文	憲法と天皇制度──代替わりに際して── 専修法学論集 (136),1-22頁（単著）
15.	2019/04/25	その他	入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項法学セミナー増刊速報判例解説Vol.24 新・判例解説Watch 37-40頁（単著）
16.	2019/03/15	論文	日本国憲法における同性婚の位置専修法学論集 (135),15-44頁（単著）
17.	2019/02/20	その他	法研所員歴14年の私専修大学法学研究所所報 (58),7-8頁（単著）
18.	2018/10/10	論文	民間組織の活動と憲法──公私関係の変容を踏まえて── 公法研究 (80),195-204頁（単著）
19.	2018/04/25	論文	神出鬼没の私人間効力──私人間効力はどのような場合に登場するのか?── 大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』 289-308頁（単著）
20.	2018/01/25	著書	新・判例ハンドブック憲法第2版 40-49, 211-218頁（共著）
21.	2017/08/01	論文	ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制法律時報 89(9),26-31頁（単著）
22.	2017/07/24	その他	ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために法学館憲法研究所「今週の一言」 http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20170724.html （単著）
23.	2017/06/05	論文	ヘイト・スピーチ(在特会の問題を含む)と表現の自由阪口正二郎・毛利透・愛敬浩二編『なぜ表現の自由か──理論的視座と現況への問い』 175-179頁（単著）
24.	2017/05/10	その他	東京都議会議員選挙と一票の較差──平成二五年都議会議員選挙無効訴訟自治研究 93(5),141-150頁（単著）
25.	2017/03/15	論文	ヘイト・スピーチ規制考 ──米国の議論を通じて考える、公私区分、国家権力、そして、思想の自由市場── 専修法学論集 (129),47-95頁（単著）
26.	2016/12/20	論文	ハワイ大ロー・スクール探訪専修大学法学研究所所報 (53),62-70頁（単著）
27.	2016/12/16	論文	自由民主党日本国憲法改正草案第1章「天皇」評注──日本国憲法との比較検討── 専修ロージャーナル (12),181-208頁（単著）
28.	2016/09/30	その他	Town of Greece v. Galloway, 134 S. Ct. 1811 (2014)──町議会の開会の際に行われる祈祷の慣行が,合衆国憲法第1修正の国教樹立禁止条項に違反しないとされた事例アメリカ法(日米法学会) (2016-1),147-150頁（単著）
29.	2016/04/10	その他	起立斉唱職務命令に違反した教員に対する懲戒処分の適法性平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) (1492),18-19頁（単著）
30.	2016/04/05	著書	高校から大学への憲法[第2版] 19-36頁（共著）
31.	2016/03/15	論文	私人間効力論における憲法と立憲主義専修法学論集 (126),63-79頁（単著）
32.	2016/03/10	その他	憲法が想定する国家、社会、そして自由──立憲主義と憲法の関係にもふれながら専修大学法学研究所所報 (52),99-112頁（単著）
33.	2015/12/01	論文	書評立憲主義と民主主義の理解のために NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION (31),24-27頁（単著）
34.	2015/05/01	論文	アメリカ合衆国における連邦憲法と州憲法の関係のダイナミクス──婚姻平等(同性婚)を例として法律時報 87(5),91-97頁（共著）
35.	2015/05/01	論文	民営化・公私協働と憲法上の規制に関する一考察高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論──思想・制度・運用』 669-686頁（単著）
36.	2015/04/25	論文	書評と紹介エリック・ブライシュ著/明戸隆浩他訳『ヘイトスピーチ』──表現の自由はどこまで認められるか大原社会問題研究所雑誌 (678),76-79頁（単著）
37.	2014/12/01	論文	労働組合と組合員との間に生じる人権問題に関する一考察──その判断枠組みと労働組合の統制権── 専修法学論集 (122),73-99頁（単著）
38.	2014/12/01	論文	法学者の本棚横田耕一憲法と天皇制:別世界を体験しよう法学セミナー (719),巻頭頁（単著）
39.	2014/09/28	著書	判例ナビゲーション憲法（共著）
40.	2014/04/01	論文	ヘイトスピーチ規制を考える NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION Vol.24,100-106頁（単著）
41.	2014/03/05	論文	「ヘイト・スピーチ」と表現の自由の相克法と民主主義(日本民主法律家協会) (486),54-57頁（単著）
42.	2014/03/05	論文	アメリカ合衆国連邦最高裁判所における死刑をめぐる憲法判断:裁判例の展開専修法学論集 (120),165-203頁（単著）
43.	2014/01/01	その他	成年被後見人は選挙権を有しないと定めた公職選挙法11条1項1号の規定は、憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書きに違反して無効である──成年被後見人選挙権確認訴訟第1審判決判例時報 (2202),148-152頁（単著）
44.	2013/12/10	その他	憲法9条と国の私法的行為──百里基地訴訟別冊ジュリスト218号・憲法判例百選II[第6版] 368-369頁（単著）
45.	2013/02/25	論文	国民の憲法尊重擁護義務と私人間効力論──憲法学は「国民の憲法尊重擁護義務」への改正を批判できるか── 専修大学法学研究所紀要 (38),1-32頁（単著）
46.	2013/02/01	その他	参議院議員定数配分規定の合憲性:2012年最高裁判決法学セミナー (697),128頁（単著）
47.	2012/12/01	その他	町が請願の署名簿を使用して行った戸別訪問調査の違法性:控訴審判決法学セミナー (695),126頁（単著）
48.	2012/10/01	その他	自衛隊情報保全隊の情報収集活動と自己情報コントロール権法学セミナー (693),138頁（単著）
49.	2012/08/10	著書	新・判例ハンドブック憲法 38-47, 204-211頁（共著）
50.	2012/08/01	その他	生活保護老齢加算廃止の合憲性法学セミナー (691),152頁（単著）
51.	2012/06/01	その他	在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権法学セミナー (689),124頁（単著）
52.	2012/04/20	論文	国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題──公開研究会の記録── 専修大学社会科学研究月報(専修大学社会科学研究所) (586),1-44頁（共著）
53.	2012/04/01	その他	後遺障害別等級表における男女格差と法の下の平等法学セミナー (687),156頁（単著）
54.	2012/03/02	論文	政教分離訴訟における目的・効果基準の現在専修法学論集 (114),109-141頁（単著）
55.	2012/02/01	その他	裁判員制度の合憲性法学セミナー (685),116頁（単著）
56.	2011/12/01	その他	町が請願の署名簿を使用して行った戸別訪問調査の違法性法学セミナー (683),122頁（単著）
57.	2011/10/01	その他	「君が代」起立斉唱命令と思想・良心の自由法学セミナー (681),128頁（単著）
58.	2011/07/01	その他	1人別枠方式と選挙区割規定の合憲性──衆議院総選挙無効訴訟2011年最高裁判決法学セミナー (679),116頁（単著）
59.	2011/05/01	その他	と畜場廃止に伴う支援金と損失補償法学セミナー (677),120頁（単著）
60.	2011/04/20	著書	時事法学──法からみる社会問題[新版] 125-136、184-208頁（共著）
61.	2011/03/10	論文	書評広瀬裕子著『イギリスの性教育政策史自由化の影と国家「介入」』(勁草書房、2009年) 専修大学法学研究所所報 (42),35-40頁（単著）
62.	2011/03/10	論文	民営化の憲法問題に関する覚書──憲法の適用範囲からの考察── 専修法学論集 (111),163-187頁（単著）
63.	2011/03/01	その他	障害等級表における男女の差別的取り扱いの憲法適合性法学セミナー (675),118頁（単著）
64.	2011/01/01	その他	総務大臣のNHKへの放送命令・放送要請と憲法21条法学セミナー (673),114頁（単著）
65.	2010/12/25	その他	監獄法46条2項の憲法適合性法学教室編集室編『判例セレクト2001-2008』 71頁（単著）
66.	2010/11/01	その他	白山比咩神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会事件最高裁判決法学セミナー (671),130頁（単著）
67.	2010/09/01	その他	衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り規定の合憲性法学セミナー (669),118頁（単著）
68.	2010/07/01	その他	砂川政教分離訴訟最高裁判決法学セミナー (667),118頁（単著）
69.	2010/05/01	その他	建物区分所有法70条と財産権法学セミナー (665),116頁（単著）
70.	2010/03/10	論文	「君が代」ピアノ伴奏拒否事件にみる思想・良心の自由と教育の自由社会科学年報(専修大学社会科学研究所) (44),69-87頁（単著）
71.	2010/03/01	その他	即決裁判手続の合憲性法学セミナー (663),118頁（単著）
72.	2010/01/01	その他	参議院議員定数配分規定の合憲性法学セミナー (661),126頁（単著）
73.	2009/12/20	論文	アメリカにおける国教樹立禁止条項に関する違憲審査基準の展開専修法学論集 (107),23-55頁（単著）
74.	2009/11/01	その他	有害図書規制と憲法21条1項、22条1項、31条法学セミナー (659),122頁（単著）
75.	2009/10/10	著書	時事法学──法からみる社会問題 125-136、184-207頁（共著）
76.	2009/09/01	その他	市によって設立された財団法人に対する人権規定の効力法学セミナー (657),122頁（単著）
77.	2009/07/01	その他	老齢加算・母子加算の廃止と生存権──広島生存権裁判一審判決法学セミナー (655),118頁（単著）
78.	2009/05/01	その他	タウンミーティングに参加し意見を述べる権利法学セミナー (653),118頁（単著）
79.	2009/04/05	著書	高校から大学への憲法 19-36頁（共著）
80.	2009/03/01	その他	防衛庁官舎へのビラ入れと表現の自由──立川反戦ビラ事件最高裁判決法学セミナー (651),120頁（単著）
81.	2009/01/01	その他	市長が神社の大祭奉賛会発会式に出席し祝辞を述べた行為と政教分離法学セミナー (649),122頁（単著）
82.	2008/11/01	その他	住基ネットによる個人情報の管理・利用等と憲法13条法学セミナー (647),123頁（単著）
83.	2008/09/01	その他	国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決法学セミナー (645),126頁（単著）
84.	2008/07/01	その他	写真集の税関検査と憲法21条──メイプルソープ写真集事件法学セミナー (643),118頁（単著）
85.	2008/05/01	その他	市議会委員会の傍聴不許可処分と憲法21条・14条法学セミナー (641),118頁（単著）
86.	2008/03/01	その他	未決拘禁者の新聞を閲読する自由に対する制限法学セミナー (639),110頁（単著）
87.	2008/02/25	著書	憲法の現代的意義──アメリカのステイト・アクション法理を手掛かりに──(比較社会文化叢書XII) 1-184頁（単著）
88.	2007/08/10	その他	農業共済組合への当然加入を定める農業災害補償法の合憲性自治研究 83(8),127-136頁（単著）
89.	2007/07/24	論文	ステイト・アクション法理にみる「国家」専修法学論集 (100),211-243頁（単著）
90.	2007/03/23	その他	事前運動の禁止別冊ジュリスト187号・憲法判例百選II[第5版] 352-353頁（単著）
91.	2007/03/01	その他	監獄法46条2項の憲法適合性法学教室318号別冊付録・判例セレクト2006 10頁（単著）
92.	2006/03/16	論文	米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景専修法学論集 (96),69-111頁（単著）
93.	2005/10/15	論文	「国家による自由」の特質と問題点──差別表現規制に関する議論を手掛かりに── 憲法理論研究会編『"危機の時代"と憲法』 65-78頁（単著）
94.	2003/09/25	論文	「国家からの自由」と「国家による自由」の意義──ステイト・アクション法理を手掛かりとして── 九州法学会会報 2002年 1-2頁（単著）
95.	2003/03/01	論文	ステイト・アクション法理と人権の対公権力性比較社会文化 9,1-17頁（単著）
96.	2002/03/25	論文	「国家からの自由」と「国家による自由」の交錯──ステイト・アクション法理を手掛かりとして── 博士論文（単著）
97.	2001/03/26	その他	衆議院議員小選挙区比例代表並立制選挙の合憲性法政研究 67(4),1133-1149頁（単著）
98.	2000/12/10	その他	雇用と職業における平等──ILO111号条約に関する条約勧告適用専門家委員会特別調査 156-172頁（共著）
99.	2000/03/27	その他	衆議院小選挙区の定数配分と区割りの合憲性──衆議院議員千葉六区小選挙区定数配分訴訟法政研究 66(4),1833-1845頁（単著）
100.	2000/03/01	論文	人権規定を私人間に直接適用しないことの意味比較社会文化研究 (7),1-10頁（単著）
101.	1999/03/01	論文	ステイト・アクションの法理にみる「自由」比較社会文化研究 (5),1-13頁（単著）
5件表示
全件表示(101件)

■ 学会発表

1.	2017/10/15	民間組織の活動と憲法──公私関係の変容を踏まえて──（日本公法学会第82回総会・第2部会）
2.	2016/12/03	コメント(シンポジウム「ヘイトスピーチへの応答を考える」)（法と言語学会2016年度年次大会）
3.	2002/06/22	「国家からの自由」と「国家による自由」の意義──ステイト・アクション法理を手掛かりとして──（第105回九州法学会）

■ 社会における活動

1.	2019/07	「生前退位」をめぐる憲法問題──今後の象徴天皇制のあり方を考えるために──
2.	2016/09	茨城県弁護士会憲法シンポジウム「司法は憲法の守り手になれるのか」
3.	2015/12	専修大学法学研究所公開講座法律学と政治学の最前線 2015年度第3回『立憲と法治――「憲法を作る」ということ』

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2005/04/01～	教育内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材
1.	2009/10/10～2011/04/20	『時事法学──法からみる社会問題』の編集・執筆（北樹出版、2009年。新版2011年）
2.	2009/04/05～2016/04/05	『高校から大学への憲法』（法律文化社、2009年。第２版2016年）の分担執筆

■ 講師・講演

1.	2019/06/22	民営化・公私協働をめぐる公法的規制と企業の活動範囲の拡大（中国・天津）
2.	2018/03/04	Presentation: Current Situation and Issues of Hate Speech Regulation in Japan（Honolulu）
3.	2018/03/03	Remarks: Constitutional Issues Concerning Same-Sex Couples in Japan（Honolulu）
4.	2014/03/25	ヘイト・スピーチ問題について（東京）
5.	2012/09/19	アメリカ合衆国連邦最高裁判所における死刑をめぐる憲法判断：裁判例の展開（東京）

■ 委員会・協会等

1.	2022/09/01～2024/08/31	川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会副会長
2.	2018/12/01～	かながわ人権政策推進懇話会委員
3.	2016/07/01～2021/10/31	日本弁護士連合会懲戒委員会予備委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		人権規定の私人間効力個人研究
2.		民営化・公私協働の憲法問題個人研究
3.		現代社会における憲法の役割個人研究
4.		精神的自由権に関する諸問題個人研究
5.	2018/04～2019/03	天皇制度の憲法学説史的研究その他の補助金・助成金
6.	2018/04～2023/03	日本におけるヘイト・スピーチ規制に関する憲法学的考察基盤研究(C)（一般）（キーワード：ヘイト・スピーチ、表現の自由、規制の是非）
7.	2016/04～2017/03	日本国憲法における同性婚の位置その他の補助金・助成金
8.	2012/04～2013/03	労働組合と組合員との間に生じる人権問題に関する研究その他の補助金・助成金
9.	2012/04～2016/03	憲法学における私人間効力論の包括的研究若手研究(B) （キーワード：憲法、立憲主義、人権規定の私人間効力、公私区分、私人間効力、憲法の最高法規性）
10.	2011/04～2012/03	私人間効力論の総括その他の補助金・助成金
11.	2009/04～2011/03	憲法の適用範囲から見る民営化・規制緩和の憲法問題若手研究(B) （キーワード：民営化、ステイト・アクション、憲法の適用、憲法上の統制、公私区分、規制緩和）
12.	2007/04～2008/03	米国における政教分離規定の判断基準の展開とその背景その他の補助金・助成金
5件表示
全件表示(12件)

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1105