研究者情報システム - 小島晴洋

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所属学会

研究室

（最終更新日：2024-09-24 16:29:36）

  コジマ　セイヨウ   KOJIMA Seiyo
  小島晴洋
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1977/03

東京大学法学部公法卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	～	日本財政法学会
2.	2000/04～	日本労働法学会
3.	1996/04～	日本社会福祉学会
4.	1993/10～	日本年金学会
5.	1993/04～	日本社会保障法学会

■ 現在の専門分野

社会学, 社会法学　（キーワード：社会保障,社会保障法,社会保障,年金,社会福祉）

■ 著書・論文歴

1.	2022/07	論文	イタリアにおける最低生活保障制度と憲法専修法学論集 (145),27-52頁（単著）
2.	2019/12/02	著書	『世界の社会福祉年鑑2019』「イタリアIII公的扶助」 119-129頁（単著）
3.	2019/08/09	著書	イタリアの社会保障--概観と展望『新世界の社会福祉第4巻南欧』 28-48頁（単著）
4.	2019/08/09	著書	普遍的な最低生活保障制度（REI）誕生までの隘路『新世界の社会福祉第4巻南欧』 86-104頁（単著）
5.	2019/08/09	その他	非正規外国人に対する医療の取り組み『新世界の社会福祉第4巻南欧』 123-138頁（単著）
6.	2018/11	論文	Contribution-Benefit Relationship in Social Security in Italy and Japan Edizioni Scientifiche Italiane・The Italian Law Journal 2018(Spec.Issue),pp.145-157 （単著）
7.	2017/07	論文	イタリア年金制度における「給付の自動性の原則」による労働者の保護専修法学論集 (130号),59-88頁（単著）
8.	2017/03	論文	健康保険制度における被扶養者の負傷に係る業務外要件『社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所 1(4),838-844頁（単著）
9.	2017/03	論文	業務をめぐる健康保険制度の守備領域『社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所 1(4),834-837頁（単著）
10.	2016/12	著書	『世界の社会福祉年鑑2016』イタリア「難民に対する水際の対策」「公的扶助」旬報社 202-207、221-228頁（単著）
11.	2016/05	論文	介護保険における減額査定と居宅介護サービス費請求『社会保障判例百選[第5版]』(別冊ジュリスト)有斐閣 (227),224-225頁（単著）
12.	2015/03	論文	イタリア社会保障における「給付の自動性」の原則専修法学論集 (123号),25-51頁（単著）
13.	2014/12	著書	『世界の社会福祉年鑑2014』イタリアIV公的扶助旬報社 152-156頁（単著）
14.	2014/11	著書	ナビゲート社会保障法信山社（単著）
15.	2014/03	論文	企業『社会保障法研究』信山社 (3号),75-149頁（単著）
16.	2011/03	その他	イタリアの障害給付 *** 84-111頁（単著）
17.	2010/12	著書	『世界の社会福祉年鑑』イタリア「制度政策の展開」「公的扶助」旬報社（共著）
18.	2009/04	その他	諸外国の社会保障の現状と動向「イタリア」東洋経済新報社『社会保障年鑑2009年版』 366-372頁（単著）
19.	2009/03	著書	『現代イタリアの社会保障』旬報社（共著）
20.	2008/12	著書	『世界の社会福祉年鑑2008』イタリア「制度・政策の展開」「公的扶助」旬報社 75-78、93-96頁（共著）
21.	2008/05	論文	介護保険の保険者のサービス事業者等に対する給付費返還請求『社会保障判例百選[第4版]』(別冊ジュリスト)有斐閣 (191),232-233頁（単著）
22.	2007/12	著書	「事実上の現物給付」論序説山口浩一郎先生古稀記念論集『友愛と法』信山社 263-293頁（単著）
23.	2007/12	論文	介護保険において減額査定を受けた事業者が保険者等に対して行った居宅介護サービス費の請求が棄却された事例(高松高判平成16年6月24日判タ1222号300頁) 季刊社会保障研究 43(3),299-306頁（単著）
24.	2006/12	著書	『世界の社会福祉年鑑2006』・イタリア・III公的扶助旬報社 78-81頁（単著）
25.	2006/05	著書	『老いの相生』V年金・医療・福祉-高齢者の老後を支えるもの専修大学出版局 95-119頁（共著）
26.	2005/12	著書	『世界の社会福祉年鑑2005』イタリア「労働法制におけるビアージ改革」「第三セクター」旬報社 61-6481-87頁（共著）
27.	2005/04/01	著書	社会保険としての公的年金『社会保険の財政法的検討(財政法叢書21)』龍星出版 35-57頁（単著）
28.	2005/02/01	その他	『有償ボランティア活動の実態及び労働基準関係法令適用に当たっての問題点に関する調査研究報告書』担当:第3章第2節イタリアにおけるボランティア (社)日本労務研究会 95-107頁（共著）
29.	2005/01/01	著書	『世界の社会福祉年鑑2004』イタリア・社会福祉の現状・IV公的扶助旬報社 75-83頁（共著）
30.	2005/01/01	著書	『高齢者の法律相談』第2部所得 II 企業年金有斐閣 72-94頁（共著）
31.	2003/11/25	その他	『世界の社会福祉年鑑2003第3集』分担:「第2部・イタリア・社会福祉の現状III・IV」旬報社（共著）
32.	2003/11/10	その他	『現代社会福祉辞典』担当:「共済組合」「事業主負担」など20項目有斐閣 20項目計4-5頁頁（共著）
33.	2003/09/30	その他	『現代福祉国家の再構築シリーズI-欧米6ヵ国における年金制度改革の現状と課題』分担:「第3章イタリアの年金改革」財団法人連合総合生活開発研究所（共著）
34.	2003/03/01	その他	定員不足による保育所入所措置保留処分に関し、児童福祉法上の違法は認定されず行政手続上の違法のみが認定されて、慰謝料請求が認容された事例(大阪地方裁判所平14・6・28判決) 季刊社会保障研究 38巻4号（単著）
35.	2002/09/01	その他	『高齢者法』担当部分:「第1章第2節 4公的年金制度」、「第2章生活環境」、「第3章健康・介護・福祉」有斐閣（共著）
36.	2002/07/01	その他	「『企業年金』からの卒業を-本質的に異なる厚生年金基金と確定給付企業年金」日本労働研究雑誌 504号日本労働研究機構（単著）
37.	2001/10/01	その他	『所得保障法』(講座社会保障法2) 担当部分:「第2部第I章基礎年金の制度設計」法律文化社（共著）
38.	2001/04/01	その他	「退職金・企業年金の受給権発生時期」日本労働研究雑誌 489号日本労働研究機構（単著）
39.	2000/06/01	その他	『医療・介護の産業分析』担当部分:「第9章社会福祉法人と医療法人の統合について-法人の『公益性』と『営利性』から」東京大学出版会（共著）
40.	2000/03/01	その他	「知的障害者の施設入所と費用負担」(東京高等裁判所昭和56・3・25判決) 社会保障判例百選[第3版](別冊ジュリスト153号) （単著）
41.	1999/09/01	その他	『イタリアの社会』担当部分:「第10章社会保障」早稲田大学出版部（共著）
42.	1999/05/01	その他	『福祉社会事典』担当部分:「イタリアの福祉」、「企業年金」、「厚生年金基金」、「公的年金・私的年金」、「個人年金」、「自社年金」、「税制適格年金」など、計9項目弘文堂 3頁（共著）
43.	1999/04/01	その他	『社会保障論』担当部分:「第2章年金保険制度」建帛社（共著）
44.	1999/03/01	その他	『平成10年度諸外国の児童育成環境対策に関する現状調査事業海外調査報告書』担当部分:イタリア班報告書財団法人こども未来財団（共著）
45.	1999/02/01	その他	『世界の社会福祉 5:フランス、イタリア』担当部分:「第1部Iイタリア社会福祉の概観」、「第1部II児童と家庭の福祉4-7」、「第1部VI公的扶助」旬報社（共著）
46.	1997/09/01	その他	『企業内福祉と社会保障』担当部分:「序章企業内福祉と社会保障:研究の課題」、「第6章企業年金制度の法整備-受給権の保護をめぐって-」東京大学出版会（共著）
47.	1997/03/01	その他	生活保護の医療扶助における減点査定の一部が取り消された事例(京都地方裁判所平7・2・3判決) 季刊社会保障研究 32巻4号（単著）
48.	1996/11/01	その他	「イタリアの新たな年金改革」海外社会保障情報 117号社会保障研究所（単著）
49.	1996/09/01	その他	「企業年金の法理論」季刊社会保障研究 32巻2号社会保障研究所（単著）
50.	1996/09/01	その他	『高齢社会における社会保障体系のあり方』担当部分:「第3章特定原因事故被害者救済制度の社会保障性」総理府社会保障制度審議会事務局（単著）
51.	1996/06/01	その他	「イタリアの高齢者福祉」海外社会保障情報 114号社会保障研究所（単著）
52.	1995/12/01	その他	恩給法72条第1項にいう「配偶者」は、法律上の婚姻関係にあたるものに限られるとされた事例(最高裁判所第二小法廷平7・3・24判決) 季刊社会保障研究 31巻3号（単著）
53.	1995/03/01	その他	『欧米諸国における外国人労働者等への社会保障の適用(資料シリーズNo.50)』担当部分:「第5章イタリア」日本労働研究機構（単著）
54.	1994/12/01	その他	「イタリアの医療保障制度」海外社会保障情報 109号社会保障研究所（単著）
55.	1994/12/01	その他	『現代家族と社会保障』担当部分:第13章「政党の家族観と児童手当制度」東京大学出版会（共著）
56.	1994/04/01	その他	「新しい段階を迎えたイタリアの年金制度」日本労働研究雑誌 410号日本労働研究機構（単著）
57.	1994/03/01	その他	「イタリアの年金と高齢者の生活」海外社会保障情報 106号社会保障研究所（単著）
58.	1993/10/01	その他	「イタリア年金改革の動向(上・下)」ジュリスト 1031・1032号有斐閣（単著）
59.	1993/03/01	その他	マーサ・N・オザワ他「エイズ患者の医療費負担問題」海外社会保障情報 102号社会保障研究所（単著）
60.	1993/01/01	その他	ドイツ連邦労働社会省編『ドイツ社会保障総覧』担当部分:「第3章適用地域及び従業(社会法典第4編)」、「第20章負担調整」ぎょうせい（共著）
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■ 学会発表

1.	2017/11/04	社会保障における給付と拠出の関連性についての日伊比較--「給付の自動性の原則」をめぐって（日伊比較法研究会第3回隔年研究大会）
2.	2004/03/13	「社会保険としての公的年金」シンポジウム統一テーマ「社会保険の財政法的検討」（日本財政法学会第22回研究大会(龍谷大学)）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		イタリアの社会保障個人研究（キーワード：イタリア,社会保障）
2.		社会保障法判例研究国内共同研究（キーワード：社会保障,判例）

■ 研究室

神田キャンパス1号館13階1301