研究者情報システム - 山田創一

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（最終更新日：2024-04-09 14:06:26）

  ヤマダ　ソウイチ   YAMADA Souichi
  山田創一
   所属   専修大学専門職大学院法務研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1990/03	中央大学法学研究科民事法専攻博士課程中退
2.	1986/03	中央大学法学研究科民事法修士課程修了修士
3.	1983/03	中央大学法学部法律学科卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	1991/04～	日本労働法学会
2.	1990/04～	日本私法学会

■ 現在の専門分野

社会法学, 民事法学　（キーワード：労働法,民法）

■ 著書・論文歴

1.	2024/02/20	論文	不動産賃借人による不動産賃貸人の敷地所有権に関する取得時効の援用について社会の多様化と私法の展開ー小野秀誠先生古稀記念論文集（単著）
2.	2023/04/30	著書	自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　２０２３年度検定対応（共著）
3.	2023/03/10	著書	新・マルシェ債権総論　第２版 413頁-477頁頁（共著）
4.	2023/01/27	論文	医療法人の社員の退社と理事長の同意法学志林１２０(３),４７-５９頁（単著）
5.	2022/08/30	論文	一棟売りのマンションでの飛び降りによる自死に関する売主の説明義務一棟売りマンション居室内での自死が契約不適合である場合の損害額マンション判例百選　　　別冊ジュリスト２５９号（単著）
6.	2022/04/25	論文	安全配慮義務の再評価民法学の伝統と新たな構想（単著）
7.	2022/04/25	論文	民法学の伝統と新たな構想（共著）
8.	2021/10/30	論文	商法・会社法に影響を与えた民法改正丸山秀平先生古稀記念論文集　　商事立法における近時の発展と展望 633頁-650頁頁（単著）
9.	2021/03/30	論文	賃貸借における個人根保証契約と賃借人の自死法学新報 127(11),139-153頁（単著）
10.	2020/12/20	著書	契約書式実務全書　第3版　第１巻 107-118頁（共著）
11.	2020/07/31	著書	新・マルシェ民法総則 76-142頁（共著）
12.	2020/03/15	論文	不法行為における安全配慮義務ー近時のハラスメントの判例を素材としてー専修法学論集 (138),263-281頁（単著）
13.	2019/12/21	論文	国家賠償法１条１項が適用される教員の個人責任について土地住宅の法理論と展開　　藤井俊二先生古稀祝賀論文集（単著）
14.	2019/12/10	著書	新・マルシェ債権総論 401-465頁（共著）
15.	2018/06	論文	改正債権法の特徴と展望法令解説資料総覧第一法規 (437),4-11頁（単著）
16.	2018/05	著書	新ハイブリッド民法民法総則法律文化社 77-124頁（共著）
17.	2018/03	論文	保証制度に関する債権法改正の考察加藤雅信先生古稀記念 21世紀民事法学の挑戦上巻 735-758頁（単著）
18.	2017/10	論文	2017年民法改正の背景とその意義及び課題自治実務セミナー (2017年10月),2-6頁（単著）
19.	2017/07	論文	拘置所内の被勾留者に対する国の安全配慮義務判例時報 (2330),159-163頁（単著）
20.	2017/04	論文	オフィスビルの共用部分における自殺で賃借人の責任が肯定された事例法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説 Watch 20,119-122頁（単著）
21.	2017/04	論文	定型約款に関する債権法改正について消費者法ニュース (111),155-157頁（単著）
22.	2017/03	論文	未決拘禁者や受刑者に対する国の安全配慮義務について九州国際大学法学論集 23巻(1・2・3号),247-262頁（単著）
23.	2016/12	論文	不動産譲渡における取消後の第三者専修ロージャーナル (12),73-83頁（単著）
24.	2016/12	論文	定型約款に関する債権法改正の考察名城法学 66(3),273-294頁（単著）
25.	2016/06	論文	危険負担に関する債権法改正の考察日本不動産学会誌 30(1),48-53頁（単著）
26.	2016/03	論文	危険負担に関する債権法改正法学新報 122(9・10),563-590頁（単著）
27.	2015/10	論文	民法における18歳成年制自治実務セミナー (2015年10月),12-15頁（単著）
28.	2015/10	論文	法人制度論信山社『日本民法学史続編』 25-47頁（単著）
29.	2014/12	論文	安全配慮義務に関する債権法改正について法学新報 121巻(7・8号),561-594頁（単著）
30.	2014/12	論文	権利能力なき社団を原告とする登記請求訴訟について専修ロージャーナル (10号),59-82頁（単著）
31.	2014/03	論文	民法改正と労働法労働法律旬報 (1811号),6-12頁（単著）
32.	2013/12	論文	民法(債権法)改正の中間試案に関する考察専修ロージャーナル (9号),25-77頁（単著）
33.	2013/04	著書	債権総論講義第5版駿河台出版社（共著）
34.	2012/06	論文	公立学校の教諭の勤務時間外の勤務の違法性判例時報 (2145号),171-175頁（単著）
35.	2012/04	著書	基本法コンメンタール第六版民法総則日本評論社 95-108 120-132 144-154 257-268頁（共著）
36.	2012/04	著書	民法総則講義第4版駿河台出版社（共著）
37.	2012/03/30	論文	平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』信山社（共著）
38.	2012/03	論文	賃貸不動産の心理的瑕疵をめぐる自死遺族への不当請求について信山社平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』 519-544頁（単著）
39.	2012/02	著書	基本講座民法2(債権法) 信山社 343-356 433-480頁（共著）
40.	2011/01	論文	医療法人における退社社員の出資の払戻請求権-医療法人愛全会訴訟最高裁判決を素材として- 専修ロージャーナル (6),145-176頁（単著）
41.	2010/03	論文	医療法人における退社社員の出資の払戻請求権山口経済学雑誌 58(6),1-23頁（単著）
42.	2009/06	著書	物権法講義〔第二版〕駿河台出版社（共著）
43.	2009/06	著書	論点体系判例民法I総則第一法規 139-193頁（共著）
44.	2009/01	論文	ULTRA VIRES法理の機能と課題専修ロージャーナル (4),33-67頁（単著）
45.	2009/01	論文	抵当権に基づく物上代位の再構成専修ロージャーナル (4),69-116頁（共著）
46.	2008/04	著書	債権総論講義〔第四版〕駿河台出版社（共著）
47.	2007/07	著書	民法総則講義〔第三版〕駿河台出版社（共著）
48.	2007/04	論文	権利能力なき社団の不動産を代表者の個人財産と信頼した第三者の保護法学新報第113巻第7・8号、中央大学法学会 113(7・8),155-186頁（単著）
49.	2006/09	著書	マルシェ民法総則〔第二版〕嵯峨野書院 52頁（共著）
50.	2006/05	著書	債権総論講義〔第三版〕駿河台出版社 1-292頁（共著）
51.	2006/04	論文	いわゆる振り込め詐欺の被害者について振込先口座の預金者に対する不当利得返還請求権と被保全債権として同預金者の銀行に対する預金返還請求権の代位行使を認めた事例銀行法務21 659,78-81頁（単著）
52.	2006/03	論文	法人の目的の範囲と構成員の協力義務の限界論との関係専修大学法学研究所紀要 31,1-42頁（単著）
53.	2006/03	論文	群馬司法書士会震災復興支援金事件最高裁判決をめぐる学説の検討専修法学論集 96,1-50頁（単著）
54.	2005/03/01	論文	「町が設置する防災放送塔から毎日流れる音楽放送の禁止を求める請求の可否」判例時報社（単著）
55.	2005/02/05	著書	判例体系民法総則追録 254-263号第一法規出版（共著）
56.	2004/10/01	著書	民法総則講義〔第二版〕駿河台出版（共著）
57.	2004/09/30	著書	民法基本判例4 債権総論信山社（共著）
58.	2004/09/01	著書	民法判例30講安全配慮義務成文堂（共著）
59.	2004/07/20	著書	民法基本判例集親族・相続の一部勁草書房（共著）
60.	2004/06/30	著書	判例体系民法総則追録 241-253号第一法規出版（共著）
61.	2004/04/30	論文	車内広告放送事件　ー列車内の商業宣伝放送の差止請求ー環境法判例百選　　別冊ジュリスト171号（単著）
62.	2004/04/20	著書	マルシェ民法総則嵯峨野書院 51頁（共著）
63.	2003/09/01	著書	債権総論講義〔第二版〕駿河台出版 91頁（共著）
64.	2003/07/30	論文	相互会社の政治献金と相互会社の目的の範囲-日本生命政治献金社員代表訴訟を素材として- 法学新報110巻1-2号、中央大学法学会 55頁（単著）
65.	2003/05/20	著書	判例体系民法総則追録227~233号第一法規出版（共著）
66.	2003/03/10	論文	職場におけるセクシュアル・ハラスメントと債務不履行責任山梨学院大学法学論集49号（単著）
67.	2003/02/20	著書	判例体系民法総則追録212~226号第一法規出版（共著）
68.	2003/02/15	論文	群馬司法書士会震災復興支援金事件の最高裁判決の意義とその問題点判例タイムズ1108号（単著）
69.	2003/01/01	論文	被災した他の司法書士会に金員を寄付するために、会員から徴収した特別負担金と一般会計からの繰入金とで金員の寄付を行うことの可否判例時報1800号(判例詳論527号) （単著）
70.	2002/12/10	著書	民法の不法行為の世界「ブリッジブック商法」信山社（共著）
71.	2002/09/10	論文	遠藤浩先生傘寿記念『現代民法学の理論と課題』第一法規出版（共著）
72.	2002/09/01	論文	遠藤民法学の特質遠藤浩先生傘寿記念『現代民法学の理論と課題』、第一法規出版（単著）
73.	2002/07/01	論文	群馬司法書士会訴訟最高裁判決の分析と検討法学セミナー571号（単著）
74.	2001/12/01	著書	『物権法講義』駿河台出版社（共著）
75.	2001/12/01	論文	ULTRA VIRESの再評価法学新報第108巻第5・6号、中央大学法学会（単著）
76.	2001/10/01	論文	妻が夫の署名押印をするいわゆる「署名代理」で行った連帯保証について妻の無権代理責任が認められた事例銀行法務21 （単著）
77.	2001/06/01	著書	『民法総則講義』駿河台出版社（共著）
78.	2001/04/01	論文	政治献金と災害救援資金の寄付に関する法人の目的の範囲私法第63号、有斐閣（単著）
79.	2000/11/01	論文	災害救援資金の寄付と司法書士会の目的の範囲山梨学院大学法学論集第46号、山梨学院大学法学研究会（単著）
80.	2000/07/01	著書	『基本コンメンタール第五版民法総則』担当:第4章と第1節の解説、第90条、第95条、第96条日本評論社（共著）
81.	2000/05/01	著書	民法判例30講〔民法総則・物権法〕担当:法人の目的の範囲-会社の政治献金消滅時効の起算点成文堂（共著）
82.	2000/05/01	論文	政治活動と公益法人の目的の範囲-日本弁護士連合会総会決議無効訴訟を素材として- 山梨学院大学法学論集第45号、山梨学院大学法学研究会（単著）
83.	2000/04/01	著書	新判例マニュアル民法II物権担当:第一章 V動産の物権変動 VI明認方法三省堂（共著）
84.	1999/12/01	論文	災害救援資金の寄付と公益法人の目的の範囲-群馬司法書士会震災復興支援金事件の東京高裁判決を素材として- 山梨学院大学法学論集第44号、山梨学院大学法学研究会（単著）
85.	1999/09/01	論文	政治献金と法人の目的の範囲-アメリカにおける政治資金規制を素材として-(二・完) 山梨学院大学法学論集第43号、山梨学院大学法学研究会（単著）
86.	1999/03/01	著書	『債権総論講義』駿河台出版社（共著）
87.	1999/02/01	著書	『司法試験のための民法レベルアップ講座』担当:1~14(民法総則)21・23(物権)33(債権) 辰巳法律研究所（共著）
88.	1999/02/01	著書	『要論債権各論I(契約法)』担当:第2章第1節~第3節、第11節~第13節青林書院（共著）
89.	1999/02/01	論文	政治献金と法人の目的の範囲-アメリカにおける政治資金規制を素材として-(一) 山梨学院大学法学論集第42号、山梨学院大学法学研究会（単著）
90.	1998/11/01	論文	安全配慮義務における請求権競合問題について法学新報第105巻第2・3号、中央大学法学会（単著）
91.	1998/06/01	論文	家永教科書検定第三次訴訟上告審判決山梨学院大学法学論集第40号、(山梨学院大学法学研究会) （単著）
92.	1998/02/01	論文	公益法人の目的の範囲山梨学院大学法学論集第39号、(山梨学院大学法学研究会) （単著）
93.	1997/07/01	論文	法人の目的の範囲-政治献金は法人の権利能力の範囲内か- 山梨学院大学法学論集第38号、山梨学院大学法学研究会（単著）
94.	1997/02/01	著書	『注解法律学全集14 民法V(契約総論)』担当:第533-536条、第538-539条青林書院（共著）
95.	1996/03/01	著書	『基本法コンメンタール第四版債権総論』担当:第459-465条日本評論社（共著）
96.	1995/07/01	著書	『基本法コンメンタール第四版債権各論I(契約)』担当:第657-665条日本評論社（共著）
97.	1995/05/01	著書	判例体系 CD-ROM 担当:民法1条~89条(判例体系民法総則追録94号~211号〔民法90条~126条担当〕平成8年9月~14年4月) 第一法規出版（共著）
98.	1994/04/01	論文	大阪ショッピングセンター駐車場事件公害・環境判例百選(別冊ジュリスト126号)、有斐閣（単著）
99.	1988/02/01	論文	厚木基地騒音公害訴訟控訴審判決法学新報第94巻6・7・8号、(中央大学法学会) （単著）
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■ 学会発表

2000/10/01

政治献金と災害救援資金の寄付に関する法人の目的の範囲（日本私法学会）

■ 教育上の能力

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2010/02～	弁護士
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2022/06/18	関東学生法律討論会　　審査員　　立教大学
2.	2021/03/06	関東学生法律討論会　　審査員　　オンライン開催
3.	2017/06/18	関東学生法律討論会　　出題者兼審査員　　専修大学
4.	2012/12/08	全日本学生法律討論会　　　審査員　　　明治大学
5.	2009/10/04	関東学生法律討論会　　審査員　　立教大学
6.	2006/12/02	全日本学生法律討論会　出題者兼審査員　　中央大学
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1998	法人の目的の範囲個人研究（キーワード：法人、法人の目的の範囲、法人の目的）
2.	1996	安全配慮義務個人研究（キーワード：安全配慮義務）

■ 研究室

神田キャンパス8号館5階8501

■ オフィスアワー

金曜、13:30-14:00