研究者情報システム - 増田英敏

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学歴

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所属学会

研究室

（最終更新日：2024-04-09 14:06:26）

  マスダ　ヒデトシ   MASUDA Hidetoshi
  増田英敏
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2004/06/18 (学位取得)	慶應義塾大学博士（法学）
2.	1988/03	拓殖大学商学研究科法律学系列博士課程単位取得満期退学
3.	1983/03	法政大学社会科学研究科経済学専攻修士課程修了修士（経済学）
4.	1979/03	法政大学経営学部卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	～	租税法務学会
2.	2008/04～	公益財団法人租税資料館〈財団法人〉
3.	2000/10～	International Fiscal Association
4.	1989/10～	租税法学会
5.	1988/10～	日本税法学会

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：租税法）

■ 著書・論文歴

1.	2019/07/10	著書	リーガルマインド租税法〔第５版〕（単著）
2.	2015/06/12	著書	紛争予防税法学 TKC出版（単著）
3.	2006/03	著書	租税憲法学第３版成文堂（単著）
4.	1997/11/01	著書	納税者の権利保護の法理成文堂（単著）
5.	2018/01	著書	租税憲法学の展開成文堂（共著）
6.	2021/02	論文	通達による租税回避の否認の憲法適合性―租税憲法学と租税正義の視点から― 専修大学法学研究所紀要　公法の諸問題Ⅹ (46),43-90頁（単著）
7.	2020/11	論文	評価通達６項による財産評価否認と租税正義―東京地裁令和元年８月27日判決を中心に税務弘報 68(11),69-77頁（単著）
8.	2020/10	論文	財産評価通達６項による行為計算の否認と租税正義の検証―東京地裁令和元年８月27日判決を素材に― TKC税研情報 29(5),1-16頁（単著）
9.	2020/04	論文	法人格否認の法理の可否と第二次納税義務の要件 TKC税研情報 29(2),24-37頁（単著）
10.	2020/04	論文	遺産分割成立後の更正の請求と確定判決により認定された株式評価額の拘束力 29(2),1-15頁（単著）
11.	2019/12	論文	事前通知のない税務調査の国家賠償法上の違法性の可否の判断 TKC税研情報 28(6),107-119頁（単著）
12.	2019/12	論文	意図的な資料の不提示と重加算税の賦課要件としての「隠蔽又は仮装」行為の該当性 TKC税研情報 28(6),89-101頁（単著）
13.	2019/05	論文	通則法改正と更正処分の理由附記税法学 (581),205-227頁（単著）
14.	2019/04	論文	同族会社等に支払った業務委託等の不動産所得の必要経費該当性 TKC税研情報 28(2),1-15頁（単著）
15.	2019/04	論文	疑似ストックオプションの権利行使時の課税関係と税理士の損害賠償責任 TKC税研情報 28(2),21-35頁（単著）
16.	2019/02	論文	自著紹介増田英敏編『租税憲法学の展開』専修大学法学研究所所報 (58),59-69頁（単著）
17.	2018/10	論文	宅地の評価に路線価方式を用いることの合理性と「特別の事情」の存否 TKC税研情報 27(5),1-16頁（単著）
18.	2018/10	論文	離婚に伴う財産分与と国税徴収法39条が定める「著しく低額の譲渡」該当性 TKC税研情報 27(5),29-43頁（単著）
19.	2018/08	論文	続・実践租税正義学（第100回）租税正義の実現と租税憲法学の展開税務弘報 66(8),75078頁（単著）
20.	2018/07	その他	続・実践租税正義学(第99回)税理士試験と大学院における租税法教育中央経済社・税務弘報 66(7),80頁（単著）
21.	2018/05	その他	続・実践租税正義学(第98回)プロフェッションとしての税理士と法律教育の課題中央経済社・税務弘報 66(5),64頁（単著）
22.	2018/04	論文	分掌変更による役員退職給与の損金算入の可否―退職の事実判断の妥当性 TKC税研情報 27(2),1-15頁（単著）
23.	2018/04	論文	地方税法11条の８所定の第二次納税義務の納付通知処分と処分理由の提示の是非 TKC税研情報 27(2),21-31頁（単著）
24.	2018/04	その他	続・実践租税正義学(第97回)不動産売買代金に対する売主の源泉徴収義務(下) 中央経済社・税務弘報 66(4),76頁（単著）
25.	2018/03	その他	続・実践租税正義学(第96回)不動産売買代金に対する売主の源泉徴収義務(上) 中央経済社・税務弘報 66(3),86頁（単著）
26.	2018/01	その他	続・実践租税正義学(第95回)債務免除と源泉徴収義務中央経済社・税務弘報 66(1),172頁（単著）
27.	2017/11	その他	続・実践租税正義学(第94回)税理士の職務と責任~損害賠償請求訴訟を素材に(下) 中央経済社・税務弘報 65(11),67頁（単著）
28.	2017/10	著書	成道秀雄編著『新版税務会計学辞典』中央経済社
29.	2017/10	著書	租税法の解釈と適用中央経済社
30.	2017/10	その他	続・実践租税正義学(第93回)税理士の職務と責任~損害賠償請求訴訟を素材に(中) 中央経済社・税務弘報 65(10),149頁（単著）
31.	2017/09	その他	続・実践租税正義学(第92回)税理士の職務と責任~損害賠償請求訴訟を素材に(上) 中央経済社・税務弘報 65(9),93頁（単著）
32.	2017/08	その他	続・実践租税正義学(第91回)税法上の固有概念としての「退職」概念(下) 中央経済社・税務弘報 65(8),78頁（単著）
33.	2017/07	その他	続・実践租税正義学(第90回)税法上の固有概念としての「退職」概念(上) 中央経済社・税務弘報 65(7),163頁（単著）
34.	2017/05	その他	続・実践租税正義学(第89回)税務調査における争点整理の意義(下) 中央経済社・税務弘報 65(5),63頁（単著）
35.	2017/04	その他	役員報酬等の不相当に高額か否かの判断基準 TKC税務研究所・TKC税研情報 26(2),18-27頁（単著）
36.	2017/04	その他	続・実践租税正義学(第88回)税務調査における争点整理の意義(上) 中央経済社・税務弘報 65(4),62頁（単著）
37.	2017/04	その他	馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性 TKC税務研究所・TKC税研情報 26(2),1-11頁（単著）
38.	2017/03	論文	租税法律主義と租税法解釈の在り方:注目最高裁判決を素材に中央大学法学会・法学新報 123(11・12),37-65頁（単著）
39.	2017/01	その他	税理士のための紛争予防税法学:税務調査と理由附記日本税務研究センター・税研 32(5),21-28頁（単著）
40.	2017/01	その他	続・実践租税正義学(第87回)相続税法22条の「時価」と評価通達6項の解釈(下) 中央経済社・税務弘報 65(1),169頁（単著）
41.	2016/12	論文	著書紹介自著『紛争予防税法学』(TKC出版、2015年)と『租税法入門』(成文堂、2014年)を語る専修大学法学研究所・専修大学法学研究所所報 (53),71-88頁（単著）
42.	2016/12	その他	続・実践租税正義学(第86回)相続税法22条の「時価」と評価通達6項の解釈(中) 中央経済社・税務弘報 64(12),69頁（単著）
43.	2016/10	その他	続・実践租税正義学(第85回)相続税法22条の「時価」と評価通達6項の解釈(上) 中央経済社・税務弘報 64(10),71頁（単著）
44.	2016/10	その他	道府県民税・市町村民税の期間制限の特例(地方税法17条の6)の適用の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 25(5),18-33頁（単著）
45.	2016/09	その他	続・実践租税正義学(第84回)税務調査手続の法整備の影響―税務訴訟件数の半減中央経済社・税務弘報 64(9),96頁（単著）
46.	2016/08	著書	課税要件明確主義と要件事実の明確性青林書院・岩崎政明=伊藤滋夫編『租税訴訟における要件事実論の展開』 69-91頁
47.	2016/08	その他	続・実践租税正義学(第83回)租税による富の再分配と租税正義―パナマ文書の衝撃(下) 中央経済社・税務弘報 64(8),129頁（単著）
48.	2016/07	その他	続・実践租税正義学(第82回)租税による富の再分配と租税正義―パナマ文書の衝撃(上) 中央経済社・税務弘報 64(7),131頁（単著）
49.	2016/06	その他	首藤報告に対するコメント(グローバル時代の税制と再分配) 有斐閣・租税法研究 (44),58-61頁（単著）
50.	2016/05	その他	続・実践租税正義学(第81回)プライバシー権と税理士法38条の守秘義務(下) 中央経済社・税務弘報 64(5),59頁（単著）
51.	2016/04	論文	国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に該当性 TKC税務研究所・TKC税研情報 25(2),1-11頁（単著）
52.	2016/04	論文	弁護士法23条の2照会に基づく顧客情報の提供による不法行為該当性 TKC税務研究所・TKC税研情報 25(2),15-28頁（単著）
53.	2016/03	その他	続・実践租税正義学(第80回)プライバシー権と税理士法38条の守秘義務(上) 中央経済社・税務弘報 64(3),59頁（単著）
54.	2016/02	その他	続・実践租税正義学(第79回)税務調査と行政指導の明確な区分の必要性(下) 中央経済社・税務弘報 64(2),126頁（単著）
55.	2015/10	論文	相続税申告に係る税理士等の損害賠償の範囲 TKC税務研究所・TKC税研情報 24(5),1-14頁（単著）
56.	2015/10	論文	馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性 TKC税務研究所・TKC税研情報 24(5),26-33頁（単著）
57.	2015/04	論文	相続税法68条「偽りその他不正の行為」と名義預金等の申告漏れ TKC税務研究所・TKC税研情報 24(2),20-32頁（単著）
58.	2015/04	論文	自己株式の取得と同族会社の行為計算否認既定の適用の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 24(2),1-15頁（単著）
59.	2015/01	その他	租税法律主義と手続保障:課税処分の適法性の要件としての理由附記の問題を中心に税務経理協会・税経通信 70(1),195-203頁（単著）
60.	2014/10	著書	基本原理から読み解く租税法入門成文堂
61.	2014/10	論文	売上値引き等に係る金額と法人税法37条「寄附金」規定の射程 TKC税務研究所・TKC税研情報 23(5),1-19頁（単著）
62.	2014/10	論文	調査の違法性と青色申告承認取消事由及び更正処分の取消事由 TKC税務研究所・TKC税研情報 23(5),22-38頁（単著）
63.	2014/04	論文	理由附記の不備と更正処分の違法性の判断基準 TKC税務研究所・TKC税研情報 23(2),16-29頁（単著）
64.	2014/04	論文	相続時までの資産の値上がり益の非課税所得該当性 TKC税務研究所・TKC税研情報 23(2),1-11頁（単著）
65.	2014/04	論文	租税法における遡及立法禁止原則の射程新潟大学法学会・法政理論 46(3),232-261頁（単著）
66.	2014/03	その他	外国における納税環境の整備日本税務研究センター・税研 (174),38-45頁（単著）
67.	2013/10	論文	消費税の「資産譲渡等の対価」における対価性の認定判断 TKC税務研究所・TKC税研情報 22(5),28-38頁（単著）
68.	2013/10	論文	過少申告加算税の適用除外用件としての「更正を予期したものではない」の意義と射程 TKC税務研究所・TKC税研情報 22(5),1-16頁（単著）
69.	2013/05	著書	リーガルマインド租税法第4版成文堂（単著）
70.	2013/05	その他	借用概念としての住所の認定と贈与税回避の意図:武富士事件有斐閣・ジュリスト (1454),114-117頁（単著）
71.	2013/04	論文	売買契約の無効確認判決と後発的理由に基づく更正の請求の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 22(2),27-44頁（単著）
72.	2013/04	論文	税理士会役員の会務活動費の必要経費該当性 TKC税務研究所・TKC税研情報 22(2),1-20頁（単著）
73.	2013/02	論文	憲法秩序の維持と租税法律主義―注目最高裁判決を素材に― 専修大学法学研究所・公法の諸問題VIII (38),63-129頁（単著）
74.	2012/10	論文	満期保険金に係る法人負担保険料の一時所得からの控除の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 21(5),1-14頁（単著）
75.	2012/10	論文	税理士の注意義務と損害賠償責任の範囲 TKC税務研究所・TKC税研情報 21(5),17-28頁（単著）
76.	2012/07	その他	給与所得課税の基本構造と論点ぎょうせい・税理 55(9),8-16頁（単著）
77.	2012/04	論文	弁護士会役員の交際費等の必要経費該当性 TKC税務研究所・TKC税研情報 21(2),1-17頁（単著）
78.	2012/04	論文	損益通算廃止立法の遡及適用の憲法合憲性 TKC税務研究所・TKC税研情報 21(2),22-37頁（単著）
79.	2012/02	その他	紛争予防税法学16~(2012年2月号~連載) TKC全国会・TKC (469),76-80頁（単著）
80.	2012/01	その他	続・実践租税正義学(2012年1月号(第36回)~連載) 中央経済社・税務弘報 60(1),137頁（単著）
81.	2011/12	その他	仮名記載と仕入税額控除有斐閣・租税判例百選第5版 160頁（単著）
82.	2011/11	論文	租税法律主義と租税公平主義の衝突―租税法解釈の在り方― 日本税法学会・税法学 (566),347-367頁（単著）
83.	2011/10	論文	海外財産の贈与と借用概念としての住所の認定―武富士事件 TKC税務研究所・TKC税研情報 20(5),1-19頁（単著）
84.	2011/10	論文	清掃業務委託料差額と無償優待入場券の交際費該当性―オリエンタルランド事件― TKC税務研究所・TKC税研情報 20(5),23-35頁（単著）
85.	2011/09	論文	相続により承継した取消訴訟の勝訴による過納金還付請求権の相続財産該当性判例時報社・判例時報 (2117),152-157頁（単著）
86.	2011/08	その他	2つの最高裁判決の意義と射程―武富士事件と長崎年金事件の検証中央経済社・税務弘報 59(8),152-160頁（単著）
87.	2011/06	著書	リーガルマインド租税法第3版成文堂（単著）
88.	2011/05	その他	租税回避と武富士事件最高裁判決きんざい・KINZAIファイナンシャル・プラン (315),46-50頁（単著）
89.	2011/04	論文	特約年金は所得税法9条の非課税所得に該当するか―長崎年金二重課税事件 TKC税務研究所・TKC税研情報 20(2),1-16頁（単著）
90.	2011/04	論文	課税処分の不服申立手続を経ない国家賠償請求の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 20(2),20-41頁（単著）
91.	2011/04	その他	特別寄稿武富士事件最高裁判決と税理士の職務税理士界 (1279),12-13頁（単著）
92.	2011/03	論文	租税法における要件事実論の有用性―租税法律主義の視点から日本評論社・伊藤滋夫編『租税法と要件事実』 101-126頁（単著）
93.	2011/02	著書	はじめての租税法成文堂 1-13頁（共著）
94.	2011/02	その他	紛争予防税法学10~15(2011年2月号、4月号、5月号、6月号、8月号、12月号連載) TKC全国会・TKC (457),86-90頁（単著）
95.	2011/01	その他	続・実践租税正義学(2011年1月号(第25回)~12月号(第35回)連載、10月号休載) 中央経済社・税務弘報 59(1),77頁（単著）
96.	2010/12	論文	貧困問題と税制(巻頭談論) 中央経済社・経理情報 (1267),1頁（単著）
97.	2010/10	論文	ホステス報酬の源泉徴収義務と所得税法施行令322条の「当該支払金額の計算期間の日数」の意義 TKC税務研究所・TKC税研情報 19(5),14-24頁（単著）
98.	2010/10	論文	法人負担保険料の所得税法34条2項「収入を得るために支出した金額」の該当性の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 19(5),1-11頁（単著）
99.	2010/05	論文	借用概念の解釈と租税回避の意図―住所認定をめぐる注目裁判例を素材に― 財経詳報社・月刊税務事例 42(5),41-48頁（単著）
100.	2010/05	論文	更正の請求と納税者の権利救済日本税法学会・税法学 (563),301-321頁（単著）
101.	2010/04	論文	取締役から監査役への分掌変更に伴う役員退職金の損金算入の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 19(2),1-17頁（単著）
102.	2010/04	論文	税理士の損害賠償責任の免責条項の解釈と適用の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 19(2),19-34頁（単著）
103.	2010/02	その他	紛争予防税法学3~9(2010年2月号、3月号、4月号、6月号、8月号、10月号、12月号連載) TKC全国会・TKC (445),54-57頁（単著）
104.	2010/01	論文	続・実践租税正義学(2010年1月号(第13回)~12月号(第24回)連載) 中央経済社・税務弘報 58(1),164頁（単著）
105.	2009/10	著書	リーガルマインド租税法第2版成文堂
106.	2009/10	論文	労務提供の対価支払の所得区分と課税仕入れ該当性ー給与所得と事業所得の区分 TKC税務研究所・TKC税研情報 18(5),25-38頁（単著）
107.	2009/10	論文	税務調査手続の法解釈による補完の限界ー申告納税制度の意義を踏まえてー財経詳報社・月刊税務事例 41(10),26-36頁（単著）
108.	2009/10	論文	錯誤を起因とした再遺産分割に基づく更正の請求の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 18(5),1-14頁（単著）
109.	2009/10	その他	紛争予防税法学1~2(2009年10月号、12月号連載) TKC全国会・TKC (441),62-65頁（単著）
110.	2009/04	論文	レポ取引差額に係る源泉徴収義務 TKC税務研究所・TKC税研情報 18(2),29-47頁（単著）
111.	2009/04	論文	海外での株式譲渡と住所の認定(ユニマット事件) TKC税務研究所・TKC税研情報 18(2),1-22頁（単著）
112.	2009/01	論文	実践租税正義学(2009年1月号(第1回)~12月号(第12回)連載) 中央経済社・税務弘報 57(1),104頁（単著）
113.	2008/12	著書	確認租税法用語250 成文堂（共著）
114.	2008/10	論文	タックスヘイブンに設立した特定外国子会社の欠損を親会社の損金に算入することの可否判例時報社・判例時報 (2011),169-175頁（単著）
115.	2008/10	論文	不法行為による損害賠償請求権の益金計上時期ー権利確定主義の意義 TKC税務研究所・TKC税研情報 17(5),26-37頁（単著）
116.	2008/10	論文	譲渡損失の損益通算を不可とする税制改正の遡及適用の合憲性 TKC税務研究所・TKC税研情報 17(5),1-21頁（単著）
117.	2008/08	その他	「紛争予防税法学」のすすめ TKC全国会・TKC(巻頭提言) (427),1頁（単著）
118.	2008/08	その他	相続開始後に生じた過納金還付請求権の相続財産該当性財経詳報社・月刊税務事例 40(8),1-8頁（単著）
119.	2008/07	論文	不利益な税法改正の遡及適用と租税法律不遡及の原則中央経済社・税務弘報 56(7),79-89頁（単著）
120.	2008/05	論文	国税通則法23条1項1号の「更正の請求」の要件規定の射程日本税法学会・税法学 (559),233-250頁（単著）
121.	2008/04	論文	海外財産の贈与と贈与税の納税義務の要件としての住所の認定ー武富士事件 TKC税務研究所・TKC税研情報 17(2),20-46頁（単著）
122.	2008/04	論文	譲渡担保権者の物的納税責任と国税徴収法24条6項の適用の可否 TKC税務研究所・TKC税研情報 17(2),1-12頁（単著）
123.	2008/03	著書	リーガルマインド租税法成文堂（単著）
124.	2007/10	著書	イギリスの付加価値税(Value Added Tax)の法構造信山社・山田二郎先生喜寿記念『納税者保護と法の支配』 517-541頁（共著）
125.	2007/10	論文	更正の請求の発動要件としての『計算に誤りがあったこと』の意義 TKC税務研究所・TKC税研情報 16(5),1-12頁（単著）
126.	2007/10	論文	過少申告加算税を免除する「正当な理由」の射程 TKC税務研究所・TKC税研情報 16(5),15-27頁（単著）
127.	2007/04	論文	臨床研究用病院の固定資産税課税除外規定の該当性判断 TKC税務研究所・TKC税研情報 16(2),32-42頁（単著）
128.	2007/04	論文	農地転用決済金の譲渡費用該当性の判断 TKC税務研究所・TKC税研情報 16(2),1-13頁（単著）
129.	2007/02	その他	納税者の予測可能性の確保と申告納税制度財経詳報社・月刊税務事例 39(2),32-41頁（単著）
130.	2006/10	その他	「国民健康保険料に対する租税法律主義の射程」『TKC税研情報』15巻5号(TKC税務研究所) （単著）
131.	2006/10	その他	「相続税法7条の『著しく低い価額の対価』該当性判断」『TKC税研情報』15巻5号(TKC税務研究所)
132.	2006/06	その他	「申告納税制度における租税調査の現状と課題」日本税法学会誌『税法学』555号135頁以下所収清文社 200606 （単著）
133.	2006/06	その他	「申告納税制度における租税調査の現状と課題」日本税法学会大会
134.	2006/05	その他	「租税訴訟における要件事実論」伊藤滋夫編『要件事実の現在を考える』172頁以下所収商事法務（単著）
135.	2006/04	その他	「判例研究日本興行銀行最高裁判決」『TKC税研情報』15巻2号(TKC税務研究所) （単著）
136.	2006/04	その他	「賃借人から無償取得した建物の一時所得該当性」『TKC税研情報』15巻2号(TKC税務研究所) 34-頁（単著）
137.	2006/03	その他	「最新判例批評(9)課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例(最二判平成16.12.17)」『判例時報』1912号(判例時報社、2006年) 177-頁（単著）
138.	2006/03	その他	「限定承認によるみなし譲渡所得の発生時点と被相続人の法定納期限ー東京高判平成15.3.10」『ジュリスト』1308号(有斐閣、2006年) 228-頁（単著）
139.	2005/10	その他	「利子所得の意義」ジュリスト別冊『租税判例百選第4版』（単著）
140.	2005/08	その他	「最近の租税調査をめぐる紛争の動向と課題」『税理』48巻11号（単著）
141.	2005/06	その他	「給与所得者の権利救済手続」『新・裁判実務体系18 租税争訟』青林書院（単著）
142.	2005/04	その他	「租税判決事例研究の意義と有用性」『税務弘報』2005年5月号（単著）
143.	2005/03	その他	「租税回避行為の否認と租税法律主義」『公法の諸問題』専修大学法学研究所紀要 30号（単著）
144.	2004/11	その他	「租税訴訟の最近の傾向と補佐人の役割」『税理』巻頭論文 47巻14号（単著）
145.	2004/10	その他	「公益法人課税改革と租税法理論」学会誌『Tax&Law 3号』（単著）
146.	2004/10	その他	「第二次納税義務者の権利救済と今日的課題」『税理』 47巻13号（単著）
147.	2004/09	その他	「妻への税理士報酬支払いと所得税法56条の適用範囲-宮岡事件控訴審判決」『月刊税務事例』 36巻9号（単著）
148.	2004/07	その他	『租税憲法学第2版』成文堂（単著）
149.	2004/02	その他	「税法上の交際費等の意義と判断要件」『月刊税務事例』36巻2号（単著）
150.	2003/12	その他	「税理士の妻への税理士報酬支払と所得税法56条適用の可否」『月刊税務事例』35巻12月号（単著）
151.	2003/06/01	その他	特別措置法の解釈-萬有製薬事件日本税法学会編『税法学』549号（単著）
152.	2003/05/01	その他	租税特別措置法61条の4に規定する交際費等の意義とその範囲有斐閣・『ジュリスト』1244号（単著）
153.	2003/05	その他	「租税特別措置法とその適正な解釈」日本税法学会編『税法学』549号（単著）
154.	2003/02	その他	「推計課税の法的性格」『戦後重要租税判例の再検証』(財経詳報社) （単著）
155.	2002/12/10	その他	『租税憲法学』成文堂（単著）
156.	2002/12/01	その他	国際租税法の解決すべき課題日本学術協力財団『学術の動向』7巻12号 3頁（単著）
157.	2002/08/01	その他	課税自主権の行使と二重課税ぎょうせい・『税』57巻8号 14頁（単著）
158.	2002/03/01	その他	『租税法講義ノート』 DTP出版（単著）
159.	2001/12/01	その他	『税務会計学辞典』担当:18項目中央経済社 18頁（共著）
160.	2001/12/01	その他	取引相場のない、株式の評価と低額譲渡ジュリスト1214号（単著）
161.	2001/11/01	その他	通達課税の現状と租税法律主義学会誌「税法学」546号、日本税法学会（単著）
162.	2001/10/01	その他	租税法学界の動向(平成12年度) 学会誌「租税法研究」29号、有斐閣（単著）
163.	2001/09/01	その他	会社合併に対する租税法の法的統制学会誌『税務会計研究』12号、税務会計研究学会 53頁（単著）
164.	2001/09/01	その他	連結納税制度導入をめぐる問題点の検討担当:2章、3章拓殖大学論集第4巻1号、拓殖大学政治経済研究所 12頁（共著）
165.	2001/05/01	その他	木村弘之亮著『国際税法』税務弘報、2001年5月号
166.	2001/04/01	その他	『プレビュー法学』担当:9章、11章、12章、22章、35章信山社（共著）
167.	2001/03/01	その他	河野惟隆著『法人税法別表四の新解釈』(経務経理協会) 税経通信2001年3月号（単著）
168.	2000/12/01	その他	租税回避行為の否認と租税法律主義大堺先生退職記念『21世紀社会の企業情報』、創成社（単著）
169.	2000/11/01	その他	不動産を巡る私法上の契約行為の否認と租税法律主義月刊税務事例32巻11号（単著）
170.	2000/10/01	その他	租税法学界の動向(平成11年度) 学会誌「租税法研究」28号、有斐閣（単著）
171.	2000/10/01	その他	租税行政立法の法的統制山田二郎先生古稀記念論文集『税法の課題と超克』、信山社 26頁（単著）
172.	2000/07/01	その他	不動産の補足金付売買契約の租税法上の否認とその法的根拠ジュリスト1182号（単著）
173.	2000/01/01	その他	『租税実体法の解釈と適用2』担当:2章中央経済社（共著）
174.	1999/02/01	その他	『新行政法辞典』担当:20項目ぎょうせい 10頁（共著）
175.	1998/11/01	その他	租税法律主義の形骸化の検証学会誌「税法学」540号、日本税法学会 18頁（単著）
176.	1998/04/01	その他	租税債権の執行における法人格否認の法理の可否ジュリスト1132号（単著）
177.	1997/12/01	その他	租税調査に対する法的統制と納税者の権利保護「経営経理研究」59号、拓殖大学研究所（単著）
178.	1997/10/01	その他	『租税行政と納税者の救済』担当:5章中央経済社（共著）
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■ 学会発表

1.	2021/02/19	調査手続の違法と帳簿の不提示による仕入税額控除の可否（法務省第883回租税判例研究会）
2.	2021/01/09	租税手続法の論点整理―納税者の権利保護と適正手続の保障の視点から―（租税法務学会令和２年度１月例会）
3.	2020/01/11	通達課税と租税法律主義―相続税の時価評価をめぐる問題を中心に―（租税法務学会平成31（令和元）年度１月例会）
4.	2019/10/05	地方税条例主義（租税法務学会平成31（令和元）年度（第17回）研究総会）
5.	2019/01/13	『租税憲法学の展開』と租税法の解釈論・立法論（租税法務学会平成30年度１月例会）
6.	2018/12/14	課税処分の理由附記―租税法律主義と手続保障の視点から―（日本税法学会第447回関東地区研究会）
7.	2018/11/10	グローバル化時代における職業会計人の果たすべき役割（租税法務学会平成30年度（第16回）研究総会）
8.	2018/09/07	宅地の評価に路線価方式以外の評価を用いるには「特別な事情」が必要であるとされた事例（法務省第839回租税判例研究会）
9.	2018/06/12	相続税の節税戦略の理論と実際―節税と租税回避の境界線の裁判事例により検証―（140回連続講演会）
10.	2018/01/20	相続財産の時価評価をめぐる租税公平主義と租税法律主義の相克―総則6項の「特別の事情」の射程を中心に（租税法務学会平成29年度1月例会）
11.	2018/01/12	評価通達による時価評価と租税回避の否認―総則6項の射程と租税法律主義（日本税法学会第440回関東地区研究会）
12.	2017/10/20	租税訴訟における要件事実・事実認定の考え方―裁判官による判断の構造―（TKCタックスフォーラム2017）
13.	2017/10/14	基調講演松沢税法学の系譜と租税法解釈の在り方（租税法務学会平成29年度研究総会）
14.	2017/07/11	不動産取引をめぐる課税問題の最前線（140回連続講演会）
15.	2016/01/09	プライバシー権と個人情報保護強化の時代における税理士の守秘義務―注目裁判例を素材に税理士の専門的責任の水準を考える（租税法務学会平成27年度1月例会）
16.	2015/12/11	租税法における評価的要件と評価根拠事実の検討（日本税法学会第424回関東地区研究会）
17.	2015/10/17	租税回避行為の否認の法的問題の構図―要件事実論の視点も踏まえて（租税法務学会平成27年度研究総会）
18.	2015/05/09	裁決事例研究の意義と方法―租税法を解釈することの意味（租税法務学会平成27年度5月例会）
19.	2015/01/10	租税正義と紛争予防税法学の実践的展開（租税法務学会平成26年度1月例会）
20.	2014/11/14	租税実体法と租税手続法の交錯―注目裁判例を素材に（日本税法学会第416回関東地区研究会）
21.	2014/10/11	基調講演租税手続法と租税実体法の交錯―租税手続法上の違法性の法律効果をめぐる注目裁判例を素材に（租税法務学会平成26年度研究総会）
22.	2014/04/12	納税環境の整備の意義とOECD諸国の動向―国税通則法改正の評価を踏まえて（租税法務学会平成26年度4月例会）
23.	2014/01/11	租税手続法と租税実体法の交錯―租税手続法上の違法性の法律効果をめぐる注目裁判例を素材に（租税法務学会平成25年度1月例会）
24.	2013/10/12	基調講演松沢税法学の系譜~「租税正義」の実現に向けて（租税法務学会平成25年度研究総会）
25.	2013/01/12	租税法の解釈のあり方―紛争予防税法学の視点（租税法務学会平成24年度1月例会）
26.	2012/10/13	消費税の論点整理―実体的正義と手続的正義の視点（租税法務学会平成24年度研究総会）
27.	2012/01/14	租税法律主義と租税公平主義の衝突―租税法解釈の在り方・裁決事例研究の在り方（租税法務学会平成23年度1月例会）
28.	2011/10/15	納税環境の整備と意義とその射程-納税者の権利保護の位置付け（租税法務学会平成23年度研究総会）
29.	2011/05/13	租税法解釈の在り方―武富士事件最高裁判決を素材に（日本税法学会第389回関東地区研究会）
30.	2010/11/27	租税法における要件事実論の有用性―租税法律主義の視点から―（租税法要件事実研究会）
31.	2010/06/12	更正の請求と納税者の権利救済（日本税法学会第100回記念大会）
32.	2003/10/21	「租税正義の実現と租税訴訟」（租税法務学会研究総会）
33.	2003/05/12	「宮岡事件と租税法学」（日本税法学会関東部会）
34.	2002/10/08	租税調査と適正手続（桜税会研究総会・拓殖大学）
35.	2002/06/08	通達課税の現状と租税法律主義（日本税法学創立50周年記念大会、日本税法学会）
36.	2002/06/08	通達課税の現状と租税法律主義（日本税法学会・同志社大学）
37.	2002/04/11	租税特別措置法の解釈と適用（日本税法学会関東部会・私学会館）
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2006/04	教材作成
2.	2003/04	大教室でも双方向型の授業ができるよう方法を取り入れる。

■ 受賞学術賞

1.	1998/10	第7回（財）租税資料館賞
2.	1993/04	財団法人租税資料館第１回租税資料館論文賞

■ 研究室

神田キャンパス1号館11階1115