研究者情報システム - 太田和博

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学歴

担当科目

所属学会

研究室

（最終更新日：2024-04-09 14:06:26）

  オオタ　カズヒロ   OTA Kazuhiro
  太田和博
   所属   専修大学商学部

専修大学大学院商学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1988/03	慶應義塾大学商学研究科交通論博士課程修了商学博士
2.	1985/03	慶應義塾大学商学研究科修士課程修了
3.	1983	慶應義塾大学商学部商学卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	2010/04～	国際交通安全学会〈財団法人〉
2.	2001/07～	Eastern Asia Society for Transportation Studies
3.	1999/12～	応用地域学会
4.	1994/10～	日本海運経済学会
5.	1985/11～	日本交通学会
6.	1982/05～	日本公益事業学会
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■ 現在の専門分野

経済政策, 理論経済学　（キーワード：経済政策,経済理論）

■ 著書・論文歴

1.	2020/06/16	著書	日本の道路政策：経済学と政治学からの分析（単著）
2.	2017/12	その他	高速道路の歴史を振り返る:有料道路制度の歴史とその変遷道路 (921),12-15頁（単著）
3.	2017/07	著書	総合研究日本のタクシー産業現状と変革に向けての分析慶應義塾大学出版会（共著）
4.	2017/06	論文	ライドシェア出現による公共交通システムの変革国際交通安全学会誌(IATSS Reveiw) 42(1),21-29頁（単著）
5.	2017/01	論文	タクシー運賃の規制制度と課題 -総括原価主義に基づく運賃規制と初乗り距離短縮運賃組替えの含意- 運輸政策研究 19(4),13-24頁（単著）
6.	2014/03	著書	「わが国における高速道路網の資金調達方式の変遷」加藤一誠・手塚広一郎編著『交通インフラ・ファイナンス』第6章成山堂書店 83-101頁（共著）
7.	2014/03	論文	タクシー事業に対する経済的規制の論点:改正タクシー適正化・活性化特別措置法の含意と限界タクシー政策研究 2,3-16頁（単著）
8.	2013/07	論文	道路政策のあり方と適切な制度設計公共選択 (60),99-121頁（単著）
9.	2013/07	論文	高速道路50年の道程と将来への遺産高速道路と自動車 56(7),9-12頁（単著）
10.	2013/03	論文	タクシー市場およびタクシー政策の研究課題タクシー政策研究 (創刊号),3-16頁（単著）
11.	2012/05	論文	道路政策の財源と自動車関係諸税の現状と課題運輸と経済 72(5),30-39頁（単著）
12.	2012/03	論文	総収入制約を付与したプライスキャップ規制の社会厚生上の含意:KTOモデルの開発と価格規制政策への示唆交通学研究 (55),83-92頁（単著）
13.	2011/12	その他	都市高速道路の対距離料金制への移行の理論的基礎と政策的含意:首都高速道路を例として公益事業研究 63(2),19-30頁
14.	2009/03	論文	地域交通政策の意思決定における住民参画の意義と課題運輸と経済 69(12),13-19頁（単著）
15.	2008/04	論文	道路整備の中期計画と道路政策の課題国際交通安全学会誌 33(1),24-33頁（単著）
16.	2006/01	著書	交通の産業連関分析日本評論社（共著）
17.	2002/04/01	その他	国家・公共・政策とは『郵便局経営』第4巻第4号 12-15頁（単著）
18.	2002/04/01	その他	新刊紹介「杉山雅洋・太田勝敏編『交通政策研究の展開――人とその歩み――』」『高速道路と自動車』第45巻第4号 97頁（単著）
19.	2002/03/01	その他	交通データによる景気動向の短期的予測『交通学研究』第45号 207-216頁（共著）
20.	2002/01/01	その他	大規模空港に対する公共交通アクセスの改善方策『運輸政策研究』第4巻第4号 34-36頁（単著）
21.	2001/12/01	その他	バランス・スコアカードの実践:2つのケース・スタディ『郵便局経営』第3巻第12号 16-19頁（単著）
22.	2001/12/01	その他	パネルディスカッション抄録「都市交通計画におけるNPOの役割」森山誠二『これからの国土と交通:NPOが拓く新たな連携』第一書林所収、第III章5節 (P176-P207頁（共著）
23.	2001/12/01	その他	書評「正司健一著『都市公共交通政策――民間供給と公的規制――』」『高速道路と自動車』第44巻第12号 75頁（単著）
24.	2001/11/01	その他	自由化時代の交通政策東京大学出版会（共著）
25.	2001/10/01	その他	Value of Life in Project Evaluations: Procedures and Implications of the Hoffman Method for Malaysia and Japan Journal of the Eastern Asia Society of Transportation Studies、 Vol.4、 No.6 149-160頁（共著）
26.	2001/10/01	その他	バランス・スコアカードとは『郵便局経営』第3巻第10号 18-2頁（単著）
27.	2001/10/01	その他	書評「Antonio Estache and Gines de Rus eds. Privatization and Regulation of Transport Infrastructure: Guidelines for Policymakers and Regulators」『運輸政策研究』第4巻第3号 40頁（単著）
28.	2001/08	その他	コモン・プロパティの外部性とロード・プランシングの受容度交通科学第31巻第1号・第2号合併号 3-9頁（単著）
29.	2001/08	その他	コモン・プロパティの外部性とロード・プランシングの受容度交通科学第31巻第1号 3-9頁
30.	2001/06/01	その他	組織の構造と組織改革『郵便局経営』第3巻第6号 12-15頁（単著）
31.	2001/06/01	その他	翻訳・P.R.バーク・M.M.コンロイ「持続可能な開発計画は策定されているのか?:30の総合計画の評価(下)」『高速道路と自動車』第44巻第6号 61-65頁（単著）
32.	2001/04/01	その他	持続可能な開発計画は策定されているのか?:30の総合計画の評価(上)(中) 高速道路と自動車第44巻第4号、第5号 81-85、xx-頁
33.	2001/04	その他	組織の三要素:理念・機能・構造『郵便局経営』第3巻第4号 18-21頁（単著）
34.	2001/04	その他	組織の三要素:理念・機能・構造郵便局経営第3巻第4号 18-21頁
35.	2001/03	その他	内部補助における受益と負担の公平性(有識者調査:内部補助の合理性を洗う) 『運輸と経済』第61巻第3号 22-23頁
36.	2001/03	その他	内部補助における受益と負担の公平性(有識者調査:内部補助の合理性を洗う) 運輸と経済第60巻第3号 22-23頁
37.	2000/11/01	その他	利害調整機能を持つ地域交通政策策定システムの確立(有識者調査:地域交通新時代と地域の対応) 運輸と経済第60巻第11号 22-23頁
38.	2000/10/01	その他	航空政策の決定プロセスと交通経済学者の役割運輸政策研究第3巻第3号 55-57頁（単著）
39.	2000/08/01	その他	公平性に適う地域交通政策の策定システム三田商学研究第43巻第3号 187-208頁（単著）
40.	2000/08/01	その他	翻訳校閲・交通政策のひとつの手段としての需要管理:移動行動に影響を与えるアメとムチの利用(上)(下) 高速道路と自動車第43巻第8号、第9号 66-75、69-頁
41.	2000/06/01	その他	交通政策の策定方法の整備:合意プロセスの確立(有識者調査:2000年以降への交通課題) 運輸と経済第60巻第6号 19-21頁
42.	2000/05/01	その他	空港整備特別会計における受益と負担ていくおふ第90号 16-27頁（単著）
43.	2000/02/01	その他	座談会・地域交通計画の課題と学会の役割運輸と経済第60巻第2号 8-16頁
44.	1999/12/15	その他	交通投資の理論と評価手法日本道路公団経営研修調査室・交通政策ワークショップ
45.	1999/12/01	その他	プロの女性ドライバー Tramondo第3684号 35頁
46.	1999/12/01	その他	補助金とバス事業の調整 Tramondo第3688号 39頁
47.	1999/11/01	その他	International Airport : Financing Methods in Japan Journal of Air Transport Management Vol.5. No.4 Pergamon Elsevier 223-234頁（単著）
48.	1999/11/01	その他	タクシーとバスの競争 Tramondo第3680号 43頁
49.	1999/11/01	その他	地域交通政策の意思決定プロセスとアカデミズムの役割運輸と経済第59巻第11号運輸調査局 34-44頁（単著）
50.	1999/11/01	その他	携帯電話とタクシー運転手 Tramondo第3676号 39頁
51.	1999/11/01	その他	空港の民営化・商業化と空港間競争の是非公益事業研究第51巻第1号公益事業学会 31-39頁（単著）
52.	1999/10/01	その他	交通サテライト勘定:産業連関分析の自家用輸送への応用運輸政策研究第2巻第3号 44-45頁（単著）
53.	1999/10/01	その他	情報通信革命と交通サービス Tramondo第3672号 39頁
54.	1999/10/01	その他	規制「緩和」と規制「撤廃」 Tramondo第3668号 39頁
55.	1999/09/01	その他	タクシー規制が最も厳しい? Tramondo第3660号 35頁
56.	1999/09/01	その他	バス・タクシー業の規制者は? Tramondo第3664号 31頁
57.	1999/09/01	その他	経営学大辞典・第2版 4項目神戸大学大学院経営学研究室編中央経済社 284、 732-頁（共著）
58.	1999/07/01	その他	お金の安全:ノーベル賞受賞経済学者の栄光と挫折工学情報第596号 18-20頁
59.	1999/07/01	その他	インターモーダリズム第5章勁草書房 91-132頁（共著）
60.	1999/05/01	その他	地域交通計画の策定主体としての都市圏計画機構:米国アイオワ州デモイン都市圏を例として交通学研究第42号 11-20頁（単著）
61.	1999/05/01	その他	航空輸送サービスにおけるインターモーダリズムていくおふ第86号 2-8頁（単著）
62.	1999/05/01	その他	講演録・米国における地方交通政策の決定主体について:誰が交通計画を決めているのか日本交通政策研究会
63.	1999/02/01	その他	都市交通の経済分析、第2章2.1, 2.2節、第4章4.4~4.7節、第5章勁草書房 7-35、151-頁
64.	1999/01/01	その他	米国における地域交通政策担当者の養成方法:独立大学院都市・地域計画科の役割運輸政策研究第1巻第3号 72-76頁（単著）
65.	1998/04/01	その他	社会資本整備における民営化の役割に関する研究2、4章道路経済研究所 81-95頁
66.	1998/03/01	その他	書評・肥田野著『環境と社会資本の経済評価』森杉編著『社会資本整備の便益評価』季刊MOBILITY第110号 130頁
67.	1997/11/01	その他	同一都市圏における空港間の競争:デンバーに見る空港のリージョナライゼーションの是非ていくおふ第80号 8-17頁（単著）
68.	1997/09/01	その他	Airport Improvement Policy in Japan: New Methods of Airport Finance The Conference Proceedings of the 1997 Air Transport Research Group (ATRG) of the WCTR Society Vol. 1-27頁（共著）
69.	1997/03/01	その他	社会資本整備における民営化の役割に関する研究1、第2章第3節道路経済研究所 44-61頁
70.	1996/12/01	その他	有識者調査:交通研究の課題運輸と経済第56巻第12号 21頁
71.	1996/10/01	その他	マクロ生産関数による社会資本整備の効果測定高速道路と自動車第39巻第10号 22-27頁（単著）
72.	1996/10/01	その他	英国における空港整備方策:BAAの民営化と空港整備インセンティブの付与道路交通経済大77号経済調査会（単著）
73.	1996/04/01	その他	平凡社百科年鑑1996 「交通運輸」の項平凡社（共著）
74.	1996/03/01	その他	プライス・キャップ規制の有効性を巡って交通学研究第39号 171-186頁（単著）
75.	1996/03/01	その他	医療計画の支援と推進に関する研究、II.2.2 国立医療・病院管理研究所 80-84頁
76.	1996/03/01	その他	情報通信ネットワークの料金体系と費用負担文部省科学研究費補助金研究成果報告書一般研究(C)
77.	1996/03/01	その他	情報通信ネットワークの料金体系と費用負担平成7年度文部省科学研究費補助金研究成果報告書
78.	1996/02/20	その他	脱規制依存型社会に向けた新システムの構築と労働組合の役割東北地方労組生産性会議・東北生産性本部・東北地方労組生産性討論集会
79.	1996/02/19	その他	新聞記事<インタビュー>試験制度見直し:透明性を柱に:運輸省研究会・太田座長に聞く東京交通新聞
80.	1996/02/01	その他	公共性と郵政事業の課題全郵政ジャーナル第255号 4-9頁
81.	1996/02/01	その他	座談会<フリートーキング>社会資本としての郵政事業全郵政ジャーナル第255号 10-17頁
82.	1995/12/01	その他	交通におけるプライス・キャップ規制の導入可能性と意義都市問題研究第47巻第12号 49-61頁（単著）
83.	1995/12/01	その他	英文学会紹介・The Japan Society of Transportation Economics Information Bulletin of The Union of National Economic Associations in Japan No.15 67-76頁
84.	1995/11/24	その他	公共性と公と民の役割分担全日本郵政労働組合・基本問題検討委員会
85.	1995/11/01	その他	社会資本整備財源に関する研究、1章道路経済研究所 4-27頁
86.	1995/10/01	その他	民営化の効果測定の一手法季刊MOBILITY第101号 63-66頁（単著）
87.	1995/09/18	その他	脱規制依存型社会にむけた新・議論システムの構築全国労組生産性会議
88.	1995/08/01	その他	プライス・キャップ規制と規制緩和政策ていくおふ第71号 2-9頁（単著）
89.	1995/07/01	その他	旧国鉄特定地方交通線の転換とその評価東京電機大学理工学部紀要第17号 77-85頁（単著）
90.	1995/06/07	その他	翻訳校閲・公的道路主体の根拠(上)(下) 高速道路と自動車第38巻第6号、第7号 48-53、58-頁
91.	1995/04/01	その他	平凡社百科年鑑 1995、「交通運輸」項平凡社 139-140頁
92.	1995/03/01	その他	プライス・キャップ規制下の交通投資政策:ロンドン地区の空港容量拡大を例として交通学研究第38号 49-58頁（単著）
93.	1995/03/01	その他	医療費の原価に関する勉強会:第1編勉強会作業報告書、第1章第2節医療経済研究機構 34-41頁
94.	1995/02/01	その他	交通、第8章1節、第8章3節 NTT出版 304-313、3頁（共著）
95.	1995/02/01	その他	集計の経済学文眞堂（単著）
96.	1994/11/01	その他	理工系学生のための経済学入門、第4章、第12章、第19章、第22章、コラム文眞堂（共著）
97.	1994/10/01	その他	外国文献紹介・Runway Capacity to Serve the South East: A Report by the Working Group 季刊MOBILITY第97号 57-62頁
98.	1994/10/01	その他	空港整備五箇年計画と整備財源における課題季刊MOBILITY第97号 20-28頁（単著）
99.	1994/09/10	その他	リスクのあるプロジェクトに対する投票者の評価(上)(下) 高速道路と自動車第37巻第9号、第10号 60-64、60-頁
100.	1994/06/01	その他	社会資本整備財源に関する研究:平成4年度中間報告、2章II(イギリス編)、6節、7節、8節、9節道路経済研究所 31-56頁
101.	1994/05/01	その他	座談会<研究フォーラム>地方中小都市の交通問題:過疎・過密のはざまの公共交通運輸と経済第54巻第5号 44-78頁
102.	1994/05/01	その他	現代経済社会における諸問題、第I部第14章東洋経済新報社 297-313頁（共著）
103.	1994/04/01	その他	ポスト三大空港プロジェクトの展望と課題ていくおふ第66号 37-41頁（単著）
104.	1994/04/01	その他	平凡社百科年鑑 1994、「交通運輸」項平凡社 136-137頁
105.	1994/03/01	その他	米国の情報基盤整備:その制度と実態、第7章電気通信政策総合研究所 170-191頁
106.	1994/01/01	その他	外国文献紹介・Price-Cap versus Rate-of-Return Regulation 季刊MOBILITY第94号 100-104頁
107.	1993/08/01	その他	規制緩和・再考ていくおふ第63号 44頁
108.	1993/07/01	その他	公共選択論、第19章有斐閣 360-371頁
109.	1993/06/01	その他	都市高速道路の混雑と料金:利用者の論理と供給者の論理三田評論第948号 42-43頁（単著）
110.	1993/04/14	その他	「規制緩和」政策の背景全国労組生産性会議
111.	1993/04/01	その他	テキストブック現代経済政策有斐閣 138-151頁（共著）
112.	1993/03/01	その他	情報基盤の理論と現状、第7章電気通信政策総合研究所 117-145頁
113.	1993/01/01	その他	外国文献紹介・Gasoline Tax Policy. Carbon Emissions and the Global Environment 季刊MOBILITY第90号 82-85頁
114.	1992/03/01	その他	マクロ経済制約下の交通社会資本整備交通学研究第35号 1-9頁（共著）
115.	1992/03/01	その他	現代交通政策、第6章東京大学出版会 101-115頁（共著）
116.	1991/09/01	その他	東京とロンドンとの都市交通に関する比較研究、4章日本交通政策研究会 74-95頁
117.	1991/05/01	その他	奴隷所有者の物語:共産主義改革の政治経済学への所見公共選択の研究第17号 18-29頁
118.	1990/12/01	その他	公共選択論の規範的基礎と社会資本公共選択の研究第16号 87-90頁（単著）
119.	1990/11/01	その他	財政赤字の公共選択論、第20章文眞堂 467-488頁
120.	1990/05/01	その他	社会資本整備計画における合意公共選択の研究第15号 39-50頁（単著）
121.	1990/03/17	その他	公共選択論の規範的基礎と社会資本パブリック・チョイス研究会
122.	1990/03/01	その他	ロード・プライシング:経済的および技術的可能性(スミード・レポート) 国際交通安全学会
123.	1990/03/01	その他	ロード・プライシングの理論とその適用性、I部1節、2節、3節、4節、5節、8節、資料1、資料2 国際交通安全学会 2-25、 30-頁
124.	1989/12/01	その他	ロード・プライシングの経済理論国際交通安全学会誌第15巻第4号 240-247頁（共著）
125.	1989/11/01	その他	消費者余剰理論の再検討:等価的変差の一意性、序数性、計測可能性日本交通政策研究会（単著）
126.	1989/10/01	その他	ロード・プライシングの経済学的基礎:混雑税の政策論的復権とその限界道路交通経済第49号 36-43頁（単著）
127.	1989/07/01	その他	私鉄業界、第5章、資料編、用語解説教育社 155-204、頁（共著）
128.	1989/06/01	その他	レント、無知、そしてイデオロギー公共選択の研究第13号 19-34頁
129.	1989/06/01	その他	道路整備効果の測定と評価に関する研究 I部:1章、4章、II部:2章、3章、5章道路経済研究所
130.	1989/06/01	その他	道路整備効果の測定と評価に関する研究、I部:1章、4章、II部:2章、3章、5章道路経済研究所 3-10、 28-頁
131.	1989/03/01	その他	高速道路の料金決定:ネットワーク整備段階における費用負担日本交通政策研究会（単著）
132.	1988/10/01	その他	一般不可能性定理の政策論的含意慶應商学論集第2号 38-53頁（単著）
133.	1988/09/01	その他	高速道路の料金水準決定問題公益事業研究第40巻第1号 67-84頁（単著）
134.	1988/04/01	その他	新型間接税に関する基礎的研究、付録4章道路経済研究所 158-167頁
135.	1988/03/01	その他	欧米道路政策の動き:米国「1987年陸上交通援助及び移転補償に関する法律」を中心として、4章、6章道路経済研究所 42-46、 59頁
136.	1988/03/01	その他	経済政策の判断基準としての補償原理:補償テストの経済学的含意と問題点交通学研究第31号 157-165頁（単著）
137.	1988/03/01	その他	道路整備プロジェクトの総合的評価手法に関する調査研究、第8章道路経済研究所 94-96頁
138.	1987/12/01	その他	公正と効率:公益事業料金概論、第1章、第5章慶應通信 3-9、49-68頁
139.	1987/09/01	その他	補償原理の再検討道路経済研究所（単著）
140.	1987/08/01	その他	英国下院スコットランド問題委員会報告書および関連資料、I.1-12~I.2-6 日本交通政策研究会 21-36頁
141.	1987/06/01	その他	時間価値の理論とその計測手法、資料編2、3 日本交通政策研究会 130-136頁
142.	1987/06/01	その他	補償テストによる経済的変化の評価:費用便益分析の経済学的位置付け高速道路と自動車第30巻第6号 25-33頁（単著）
143.	1987/05/01	その他	費用便益分析の厚生経済学的基礎公共選択の研究第9号 84-94頁（単著）
144.	1987/03/01	その他	欧米道路政策の動き:米国・西ドイツ、1章6節道路経済研究所 90-96頁
145.	1986/03/01	その他	道路整備の効果分析手法の再検討 IV、1章、2章、7章、8章、9章、付録I;8、付1~5 道路経済研究所 1-7、42-58頁
146.	1986/02/01	その他	第44回日本交通学会研究報告会高速道路と自動車第19巻第2号 62-65頁
147.	1985/08/01	その他	私鉄業界、第5章2節、資料編、用語解説教育社 179-213、2頁（共著）
148.	1984/09/01	その他	公益事業における有効な競争と参入規制のあり方に関する調査研究:資料編、第I部;第6章、第II部;第13章電気通信総合研究所 23-28、67-頁
149.	1984/05/01	その他	過疎地位における市町村代替バス輸送についての調査:岡山県の事例、I部;2章、3章、II部;2章道路経済研究所 9-30、 48-頁
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■ 学会発表

1.	2003/06	自家輸送産業の産業連関分析（近畿都市学会春季大会）
2.	2001/10/25	Value of Life in Project Evaluations: Procedures and Implications of the Hoffman Method for Malaysia and Japan（the 4th International Conference、 the Eastern Asia Society of Transportation Studies）
3.	2001/07/31	交通データによる景気動向の短期的予測（日本交通学会）
4.	2000/11/23	修正費用便益分析の適用対象（土木学会第23回土木計画学研究報告会・土木計画学研究・講演集23(1)）
5.	2000/05/28	地方分権時代における地域交通政策の策定主体（日本経済政策学会・日本経済政策学会第57回全国大会報告要旨）
6.	1999/06/05	空港のリージョナライゼーションと空港間競争の是非:米国デンバー都市圏を例として（公益事業学会・公益事業学会第49回大会研究報告予稿集）
7.	1999/04/23	交通投資とEnvironmental Justice（日本交通学会関東部会）
8.	1999/01/03	Airport Privatization as a Financing Method for Airport Improvement: The Case of the Kansai International Airport（the American Economic Association, Annual Meeting・New York）
9.	1998/10/17	米国の都市圏計画機構(MPO)の役割と位置付け（日本交通学会・日本交通学会第57回研究報告会資料）
10.	1997/06/27	The Japanese Airport Improvement Policies and Their Implications（International Air Transport Conference 1997, ATRG(Air Transport Research Group) of the WCTR(World Co）
11.	1995/10/20	わが国の港湾整備における課題:補助制度と整備主体の形態を中心に（日本港湾経済学会・日本港湾経済学会第34回大会報告概要集）
12.	1994/10/28	プライス・キャップ規制下の大規模交通投資:ヒースロー第5ターミナルと新滑走路を例として（日本交通学会・日本交通学会第53回研究報告会資料）
13.	1994/06/13	イギリスの空港政策とBAAの民営化（日本交通学会関東部会）
14.	1991/11/09	交通社会資本のマクロ経済効果の再検討（日本交通学会・日本交通学会第50回研究報告会資料）
15.	1991/06/01	世界規模のアカデミック・コンピュータ・ネットワークの料金システム:慶応大学湘南藤沢キャンパスを例として（公益事業学会・公益事業学会第41回研究報告要目）
16.	1987/10/17	経済政策(交通政策)の効率上の判断基準（日本交通学会・日本交通学会第46回研究報告会資料）
17.	1987/10/16	高速道路の料金問題（公益事業学会関東部会）
18.	1987/07/29	費用便益分析の理論的基礎（日本交通学会関東部会）
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■ 受賞学術賞

1.	2021/04	国際交通安全学会国際交通安全学会賞著作賞 (日本の道路政策：経済学と政治学からの分析)
2.	2020/10	日本交通学会日本交通学会賞著作賞 (日本の道路政策：経済学と政治学からの分析)
3.	2018/10	日本交通学会日本交通学会賞著作賞 (総合研究日本のタクシー産業：現状と変革に向けての分析)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		交通政策個人研究（キーワード：交通政策）
2.		社会資本の経済効果個人研究（キーワード：社会資本）

■ 研究室

神田キャンパス1号館9階903