研究者情報システム - 廣石忠司

研究者情報システム検索ぺージ

学歴

担当科目

現在の専門分野

研究室

（最終更新日：2024-04-09 14:06:25）

  ヒロイシ　タダシ   HIROISHI Tadashi
  廣石忠司
   所属   専修大学経営学部

専修大学大学院経営学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1991/04～1994/03	慶應義塾大学経営管理研究科経営管理専攻博士課程単位取得満期退学
2.	1984/04～1986/03	慶應義塾大学経営管理研究科経営管理専攻修士課程修了経営学修士
3.	1979/03	一橋大学法学部法律学科卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 現在の専門分野

経営学, 社会法学　（キーワード：人事労務管理論、労務管理、労働法）

■ 著書・論文歴

1.	2022/10/28	著書	ビジネスキャリア検定試験標準テキスト労務管理2級（第３版）（共著）
2.	2022/10/28	著書	ビジネスキャリア検定試験標準テキスト労務管理3級（第３版）（共著）
3.	2020/05/20	論文	働き方改革関連法制が企業実務に与える影響に関する一考察経済集志 90(1),1-12頁（単著）
4.	2020/05/01	論文	教育研修と働き方改革産業訓練 66(3),4-10頁（単著）
5.	2019/11/20	著書	人を活かす心理学（共著）
6.	2017/05	著書	人事の仕事と法律中央経済社（単著）
7.	2017/03	論文	労働法の変化が企業と労働組合に与えた影響専修経営学論集 (103),25-37頁（単著）
8.	2014/01	その他	管理者の能力開発産業訓練 60(1),14-18頁（単著）
9.	2013/04	論文	生涯現役社会への障害ビジネス・レーバー・トレンド (457),17頁（単著）
10.	2012/05	論文	退職・雇用調整ジュリスト (1441),18-23頁（単著）
11.	2012/03/20	論文	労働判例の50年専修マネジメントジャーナル 1(1-2),1-12頁（単著）
12.	2012/02	その他	中小企業と高齢者雇用エルダー 34(2),7-12頁（単著）
13.	2012/01	その他	中小企業の活性化と女性の能力発揮中小企業だより (1730),14-19頁（単著）
14.	2011/12	その他	これからの人材育成産業訓練 57(671),4-8頁（単著）
15.	2011/11	その他	「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を読む労務事情 (1219),59-65頁（単著）
16.	2011/09	その他	中小企業とメンタルヘルス中小企業だより (1726),14-15頁（単著）
17.	2011/07	著書	人付き合いの社会常識(「松野編著「大学生のための『社会常識』講座」所収) ミネルヴァ書房 99-120頁（共著）
18.	2011/03/20	著書	人材マネジメントをどうするか(徳田=神原編「市民のためのコミュニティ・ビジネス入門」所収専修大学出版局 131-138頁（共著）
19.	2010/03/20	論文	近時の労働立法と企業実務への影響専修経営学論集 (90号),325-333頁（単著）
20.	2009/12	論文	労基法改正と企業実務への影響季刊労働法 (227),4-9頁（単著）
21.	2009/11	論文	読書ノート大内伸哉「キーワードからみた労働法」日本労働研究雑誌 (592),108-109頁（単著）
22.	2009/10	その他	改正育児・介護休業法への対応策人事実務 (1067),33-40頁（単著）
23.	2009/07/31	その他	成果主義産業・組織心理学ハンドブック 52-55頁
24.	2008/09	著書	内部告発と公益通報者保護法法律文化社 31-44頁（共著）
25.	2008/05	著書	「実務労働法最新事情」(II企業の人事労務と労働行政担当) 財団法人社会経済生産性本部生産性労働情報センター 6-9頁（共著）
26.	2008/03	著書	「職業と仕事」(II 企業の人事戦略担当) 専修大学出版局 61-96頁（共著）
27.	2007/02	その他	労働判例の見方・使い方労政時報 (3696),80-99頁（単著）
28.	2007/01	論文	ワークとライフのバランス明治安田生活福祉研究所調査報 15(4),2-15頁（単著）
29.	2006/12	論文	企業からみた公益通報者保護法時の法令(朝陽会) (1776),40-46頁（単著）
30.	2006/11	その他	労働法と企業実務の間で職務研究(日本経団連人事賃金センター) (252),115-120頁（単著）
31.	2006/08	その他	団塊時代の大量定年と企業経営(5)~(7) らいふ(全国労働基準関係団体連合会)06年8月号-10月号 5(8),18-19頁（単著）
32.	2006/06/01	その他	経営戦略と人事戦略人事管理REPORT (460),1-29頁（単著）
33.	2006/03	論文	Limits and Possibility of Leadership Education in Educational Institutions 専修大学経営研究所年報 30,pp.31-52 （共著）
34.	2006/03	論文	成果主義再考専修大学経営研究所報 (170),3-10頁（単著）
35.	2005/09	著書	キャリア形成中央経済社 185-205頁（共著）
36.	2005/03/01	その他	ゼミナール人事労務八千代出版 268頁（単著）
37.	2004/04/30	その他	労働組合と労使関係「人的資源マネジメント戦略」有斐閣（共著）
38.	2004/04/30	その他	日本企業における人のマネジメント「人的資源マネジメント戦略」有斐閣（共著）
39.	2004/04/30	その他	退職・解雇「人的資源マネジメント戦略」有斐閣（共著）
40.	2004/01/25	その他	人事考課をめぐる法的考察「21世紀の評価制度」生産性労働情報センター（共著）
41.	2002/12	論文	人事考課をめぐる法的考察組織行動研究（単著）
42.	2002/01/25	その他	グローバル化時代の賃金制度(担当:第5章「労働法に見る賃金政策の変化」、第8章「競争状態と賃金制度」) 生産性労働情報センター 68P-86P,126P-146P頁
43.	2002/01/08	その他	「裁量労働制」『現代人事労務全集2「ワークシステム」』所収エム・シー・コーポレーション 212P-233P頁（共著）
44.	2001/01/01	その他	企業の法意識測定の試み-雇用機会均等法を中心として- 専修大学経営研究所報139号（単著）
45.	2000/11/01	その他	労働時間の法理と実務(担当:第6章裁量労働のみなし労働時間制) 信山社 141P-162P頁（共著）
46.	2000/10/01	その他	企業と人材・人的資源管理(共著、担当:VIII章-2 団体交渉、労働協約) 八千代出版 267P-275P頁（共著）
47.	2000/05/01	その他	「専門職」化と労働法(「21世紀労働法の展望」第9章) 有斐閣 163P-181P頁（共著）
48.	2000/03/01	その他	新しいワークスタイルと法律問題(「労働環境の変化と多様化する働き方」) 東京都労働経済局労働組合課パンフレット 29P-38P頁（共著）
49.	1999/05/10	その他	高齢者の雇用問題中央労働時報1999年5月号 2P-14P頁（単著）
50.	1999/04/26	その他	人事機能はどこまでアウトソーシングできるか季刊労働法188号 99P-107P頁（単著）
51.	1999/03/01	その他	授業における事例活用の試み専修経営研究年報23集 87P-96P頁
52.	1999/01/01	その他	改正労基法・均等法と企業の女性雇用の方向性日本労務学会誌1巻1号 13P-21P頁（単著）
53.	1998/06/10	その他	義務化されるか65歳定年制労政時報別冊いまどうする人事管理 175P-185P頁（単著）
54.	1998/05/01	その他	日本企業における賃金・処遇制度の課題季刊労働法185号 53P-64P頁（単著）
55.	1998/02/01	その他	賃金判例シリーズ(不定期) 賃金事情1997年2/20号~1998年2/20号（単著）
56.	1998/01/01	その他	事例研究(HOYA) 賃金実務平成10年1月1・15日号（単著）
57.	1997/11/01	その他	女性の活用建設労務安全1997年秋期特集号（単著）
58.	1997/10/01	その他	女性の力を建設業に生かすためにつち 1997年8月号~10月号（単著）
59.	1997/06/01	その他	企業の団体定期保険をめぐる諸問題月刊ゼンセン平成9年6月号（単著）
60.	1997/05/01	その他	日本企業における賃金処遇制度の現状日本労働法学会誌 89号 27P-51P頁（単著）
61.	1997/04/01	その他	雇用形態の多様化とフロー型人材の戦力化賃金実務平成9年4月15日号（単著）
62.	1996/10/01	その他	最近の中高年労働をめぐる状況と課題労働かながわ1996年10月号（単著）
63.	1996/10/01	その他	職場における男女平等をめざして勤労よこはま1996年10月号（単著）
64.	1996/09/01	その他	日本企業における賃金処遇制度の動向労働法律旬報 12P-20P頁（単著）
65.	1996/08/01	その他	競争の時代における人事制度の方向性季刊労働法179号 52P-62p頁（単著）
66.	1996/05/01	その他	営業社員の賃金・労働時間賃金実務 1996年5月1日号（単著）
67.	1996/03/01	その他	雇用機会均等法施行後の女性雇用管理の実態に関する一考察慶應経営論集13巻3号 71P-84P頁（単著）
68.	1996/02/01	その他	法意識からとらえた雇用機会均等法労働調査1996年2月号 7P-13P頁（単著）
69.	1996/01/01	その他	コース別雇用管理制度の企業における実態飯山論叢(東京工芸大学女子短期大学部紀要)13巻2号 1P-31P頁（単著）
70.	1995/11/01	その他	企業における女性雇用管理の実態有斐閣ジュリスト1079号 23P-30P頁（単著）
71.	1995/06/01	その他	さまざまな形で「危機意識」の醸成を賃金実務平成7年6月15日号（単著）
72.	1995/03/01	その他	女性のキャリア開発に関する実態調査東京工芸大学女子短期大学部（単著）
73.	1995/02/01	その他	人事管理規定作成のポイント(1)~(18) 賃金実務平成5年8月1・15日号~平成7年2月15日号（単著）
74.	1995/01/01	その他	秘書教育における情報教育東京工芸大学女子短期大学部紀要12巻1号（単著）
75.	1994/12/01	その他	リストラ時代の人事戦略(1)~(24) 経営新聞平成6年11月24日~12月26日（単著）
76.	1994/07/01	その他	わが国企業の定年と中高齢者雇用の問題点総合労働研究所季刊労働法171号 55P-71P頁（単著）
77.	1994/04/01	その他	雇用機会均等法に対する企業の法意識日本労務学会年報(第23回) 186P-192P頁（単著）
78.	1994/03/01	その他	ホワイトカラーの裁量労働制総合労働研究所季刊労働法170号 118P-131P頁（単著）
79.	1994/03/01	その他	働く女性の能力活用研究会報告 -電気・ガス供給業- 21世紀職業財団
80.	1993/10/01	その他	働く女性の能力活用研究会報告 -鉄道・一般旅客自動車運輸業- 21世紀職業財団
81.	1993/09/01	その他	ホワイトカラーの雇用調整と法的課題総合労働研究所季刊労働法168号 155P-165P頁（共著）
82.	1993/09/01	その他	加点主義人事考課の実務先見経済平成5年9月第3週号（単著）
83.	1993/09/01	その他	非正規従業員の処遇の現状 LDノート 676号（単著）
84.	1993/04/01	その他	(株)伊勢丹慶應義塾大学ビジネススクール
85.	1993/04/01	その他	(株)資生堂 -選択型人材育成制度- 慶應義塾大学ビジネススクール
86.	1993/03/01	その他	「個」の尊重につながる複数型人事管理制度へ賃金実務平成5年3月1日号（単著）
87.	1993/03/01	その他	グループ雇用の展開と新たな法的課題総合労働研究所季刊労働法166号 163P-177P頁（単著）
88.	1993/03/01	その他	雇用機会均等法へ企業の対応に関する一考察日本労務学会第22回大会年報 104P-108P頁（単著）
89.	1992/04/01	その他	コース別雇用管理の新しい展開賃金実務平成4年4月1日号（単著）
90.	1992/03/01	その他	「グループ雇用」の実態と法律問題総合労働研究所季刊労働法162号 155P-165P頁（共著）
91.	1992/03/01	その他	働く女性の能力活用研究会報告書 -建設業- 女性職業財団
92.	1992/02/01	その他	これからのキャリア形成のヒントを探る賃金実務平成4年2月1日号（単著）
93.	1992/01/01	その他	裁量労働の現状と課題 LDノート 636号（単著）
94.	1991/12/01	その他	法定40時間制に直面した企業の対応策総合労働研究所季刊労働法161号 137P-150P頁（単著）
95.	1991/10/01	その他	すすむ雇用形態の多様化 LDノート 630号（単著）
96.	1991/06/01	その他	経営戦略対応型人事制度の構築長銀総研L 平成3年6月号（単著）
97.	1991/05/01	その他	戦略対応型人事制度の構築(1)~(6) 賃金実務平成3年6月号（単著）
98.	1991/01/01	その他	組織改革と戦略対応型人事制度の構築賃金実務平成3年1月に15日号（単著）
99.	1989/09/01	その他	人材獲得戦術ベスト・マネジメント平成元年9月号（単著）
100.	1988/11/01	その他	男女雇用平等の展開(全8章中1章~6章担当) ぎょうせい（共著）
101.	1988/09/01	その他	定年延長に伴う賃金減額は正当かマネジメント・エル昭和63年9月号（単著）
102.	1987/11/01	その他	労働基準法の抜本的大改正マネジメント・エル昭和62年11月号（単著）
103.	1986/06/01	その他	人材派遣法の施行と実務への影響マネジメント・エル昭和61年6月号（単著）
104.	1986/04/01	その他	雇用機会均等法に対する企業の人事戦略長銀経営研究所経営研究 No.12 （単著）
105.	1986/03/01	その他	春季賃金交渉にどう臨むかマネジメント・エル昭和61年3月号（単著）
106.	1986/03/01	その他	雇用機会均等法下における女性管理の実務的問題(修士論文) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（単著）
107.	1982/09/01	その他	判例に見る労使慣行関東経協 307号
5件表示
全件表示(107件)

■ 学会発表

1.	2019/06	労働法の改定と労働組合の盛衰（日本労務学会2019年度全国大会）
2.	2006/05	就労形態の多様化と産業保健（日本産業衛生学会）
3.	2005/04/22	「産業保健と労務管理」（日本産業衛生学会）
4.	2000/05/01	企業の法意識に関する一考察（2000年度日本法社会学会学術大会）

■ 社会における活動

1.	2016/08～	東京紛争調整委員
2.	2016/04～	ビジネスキャリア試験作問委員
3.	2012/04～2014/03	第二東京弁護士会綱紀委員会予備委員(元）
4.	2008/04～2010/03	日本産業衛生学会倫理委員会委員（元）
5.	2007～2009	キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会
6.	2006/07～2008	キャリアコンサルタント普及促進委員会
7.	2006/05～2010	社会経済生産性本部「戦略人材マネジメント研究会」
8.	2006/03～	高齢者の継続雇用などテーマ多数
9.	2006～2012	ビジネスキャリア試験作問委員会主査
10.	2005/12～	人事管理講義
11.	2004/06～2006	職業能力開発の今後の在り方に関する研究会
5件表示
全件表示(11件)

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2011/04	争議行為におけるビデオ・ＤＶＤの活用
2.	2010/04/01～	学部学生に対するケーススタディの試み
3.	2006/04	小テストを用いた双方向授業の試み
4.	2000	労働法と人事労務管理論との連携
●作成した教科書、教材
1.	2017/05	「人事の仕事と法律」をテキストとして出版
2.	2005/04/01	「ゼミナール人事労務」（八千代出版）その後補訂版出版
●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	1986/02/20～1991/04/30	長銀総合研究所
2.	1979/04/01～1986/01/31	日本経営者団体連盟事務局
5件表示
全件表示(8件)

■ 受賞学術賞

1994/06

日本労務学会日本労務学会研究奨励賞

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		雇用機会均等法に対する管理職の法意識個人研究（キーワード：雇用機会均等法,女性管理）
2.	1994	人的資源管理と労働法の相互作用個人研究（キーワード：人的資源管理、労働法）

■ 研究室

生田キャンパス8号館3階8313

■ オフィスアワー

水曜３限　メールにて予約のこと

■ メールアドレス