研究者情報システム - 松岡啓祐

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（最終更新日：2024-04-09 14:06:26）

  マツオカ　ケイスケ   MATSUOKA Keisuke
  松岡啓祐
   所属   専修大学専門職大学院法務研究科

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1994/03	早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得満期退学
2.	1991/03	早稲田大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了法学修士

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔法科大学院〕

■ 所属学会

1.	1991/05～	日本私法学会
2.	1991/05～	東京商事法研究会
3.	1991/05～	金融法学会
4.	2014/06～	証券経済学会

■ 著書・論文歴

1.	2023/03/15	その他	金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例金融・商事判例 (1662),2-7頁（単著）
2.	2023/03/07	著書	商法総則・商行為法のポイント解説　第2版（単著）
3.	2023/02/14	論文	SMBC日興「有罪」でも相場操縦事件は終わらない
4.	2022/05/01	著書	コーポレートガバナンス・コード講義―会社法と金融商品取引法との関連性（単著）
5.	2022/04/14	著書	SMBC日興　相場操縦事件西日本新聞朝刊
6.	2022/03/04	著書	不在のゴーン被告断罪朝日新聞朝刊
7.	2022/02/25	著書	ロースクール演習会社法[第５版] （共著）
8.	2021/09/20	著書	最新金融商品取引法講義［第6版］（単著）
9.	2021/05/01	論文	粉飾決算によるＩＰＯに関する主幹事証券会社の責任ー最判令２．12.22の速報解説ービジネス法務 (2021年5月号),53-57頁（単著）
10.	2021/03/15	論文	金融商品取引法166条3項所定のインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令が取り消された事例判例秘書ジャーナル文献番号HJ100099,1-8頁（単著）
11.	2020/09/16	著書	検察「悔しい」特別背任審理されず「ゴーン」260回連呼朝日新聞朝刊
12.	2020/04/14	著書	決算開示コロナで遅れ、投資判断影響、不正横行おそれ
13.	2020/03/31	著書	商法演習Ⅰ　会社法（共著）
14.	2020/03/10	著書	最新会社法講義［第4版］（単著）
15.	2019/12/20	論文	相場操縦および安定操作の規制金融商品取引法の理論・実務・判例（単著）
16.	2019/12	論文	アメリカの投資者保護基金制度（単著）
17.	2019/10/21	著書	増資インサイダー、11件中３件、相次ぐ処分取り消し日本経済新聞朝刊
18.	2019/10/20	著書	会社法重要判例［第３版］（共著）
19.	2019/08/20	著書	最新金融商品取引法講義［第５版］（単著）
20.	2019/07	論文	有価証券報告書等の虚偽記載等について監査証明をした監査法人に対する損害賠償責任が認められた事例経済法令研究会・金融・商事判例 2-7頁（単著）
21.	2019/04	論文	金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において民事訴訟法248条の類推適用を肯定した事例日本評論社・新判例解説Watch 121-124頁（単著）
22.	2019/02	論文	EUの投資会社の経営破綻における投資者補償制度(ICS)について商事法務・上村達男先生古稀記念論文集『公開会社法と資本市場の法理』 699-722頁（単著）
23.	2019/01/12	その他	「日産に損失」公判攻防へ読売新聞朝刊 2頁（単著）
24.	2019/01/10	その他	「ガバナンスの掟:ゴーン元会長と検察、続く対立」日経産業新聞 2頁（単著）
25.	2018/12/22	その他	「ゴーンショック再び」ー特別背任疑い再逮捕ー産経新聞朝刊 25頁（単著）
26.	2018/12/19	その他	報酬「確定」巡り平行線ーゴーン元会長逮捕1カ月ー日本経済新聞朝刊 43頁（単著）
27.	2018/12/17	その他	ゴーン容疑者 VS.特捜、先鋭化ー再逮捕1週間ー産経新聞朝刊 21頁（単著）
28.	2018/12/11	その他	「報酬隠し」全面対決へーゴーン容疑者 VS 東京地検特捜部ー毎日新聞朝刊 2頁（単著）
29.	2018/12/08	その他	報酬の虚偽記載どれほど悪質?ー初の事件化割れる見方ー朝日新聞朝刊 38頁（単著）
30.	2018/12/01	その他	退任後報酬の確定焦点ーゴーン前会長特捜部と対立鮮明ー朝日新聞朝刊 38頁（単著）
31.	2018/11/29	その他	ゴーン元会長全面対決ー記載義務の有無争う、「故意の隠蔽」立証が焦点ー日本経済新聞朝刊 1頁（単著）
32.	2018/11/21	その他	司法取引「切り札」にートップ不正解明に威力ー読売新聞朝刊 3頁（単著）
33.	2018/11	論文	粉飾決算による上場と関係者の民事責任~エフオーアイ事件判決の検討を中心に~ 宝印刷株式会社・Disclosure & IR (7),67-74頁（単著）
34.	2018/07	著書	商法総則・商行為法のポイント解説財経詳報社（単著）
35.	2018/07	論文	仕組債の勧誘行為につき適合性原則違反に基づく不法行為の成立が認められた事例経済法令研究会 (1544),2-7頁（単著）
36.	2018/03	著書	最新金融商品取引法講義<第4版> 中央経済社（単著）
37.	2018/01/20	論文	カナダの投資者保護基金制度についてーその運用指針を中心にー専修大学今村法律研究室・今村法律研究室報 (68),8-43頁（単著）
38.	2017/06/30	著書	証券事典きんざい 834-850,857頁（共著）
39.	2017/05/15	論文	業務執行の決定に関与していた大株主によるインサイダー取引の成立が肯定された事例経済法令研究会の金融・商事判例 (1516),2-7頁（単著）
40.	2017/04	論文	増資インサイダー取引を理由とする課徴金納付命令が取り消された事例法学セミナー増刊速報判例解説20号、新・判例解説Watch (20),159-162頁（単著）
41.	2016/12	論文	目賀田種太郎展の記念講演会と今村力三郎生誕150年記念展について専修大学今村法律研究室報 (66),45-56頁（単著）
42.	2016/10	論文	ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件法律のひろば 69(10),57-64頁（単著）
43.	2016/09	著書	会社法重要判例[第2版] 成文堂 8,9,46頁（共著）
44.	2016/07	著書	証券会社等の経営破綻におけるカナダの投資者補償制度について成文堂・現代商事法の諸問題ー岸田雅雄先生古稀記念論文集 957-981頁（単著）
45.	2016/07	論文	著書の第3版刊行と企業法制の動向について専修大学今村法律研究室報 (65),10-28頁（単著）
46.	2016/05	論文	判例回顧と展望2015 法律時報5月臨時増刊 88(6),135-140頁（単著）
47.	2016/05	論文	渡辺報告へのコメント中央経済社・ビジネス法務 16(5),131頁（単著）
48.	2016/04	論文	四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件ーオリンパス事件ー経済法令研究会の金融・商事判例 (1488),2-7頁（単著）
49.	2016/04	論文	有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求の一部が認容された事例(IHI社の虚偽記載損害賠償請求事件) 日本評論社・新・判例解説Watch (18),95-98頁（単著）
50.	2016/03	論文	流通市場の虚偽開示に基づく発行会社の民事責任ビジネス法務 120-123頁（単著）
51.	2016/02	著書	最新会社法講義<第3版> 中央経済社（単著）
52.	2016/02	著書	最新金融商品取引法講義<第3版> 中央経済社（単著）
53.	2016/01	論文	川島報告へのコメント中央経済社・ビジネス法務 16(1),110頁（単著）
54.	2015/11	論文	河村報告へのコメント中央経済社・ビジネス法務 15(11),120頁（単著）
55.	2015/08	その他	若林報告へのコメント中央経済社のビジネス法務 2015年8月号,117頁（単著）
56.	2015/06	著書	ロースクール演習・会社法[第4版] 法学書院 36-44,54-72,121-139,244-253,271-279,335-344頁（共著）
57.	2015/06	その他	石川報告へのコメント中央経済社のビジネス法務 2015年6月号,156頁（単著）
58.	2015/05	論文	判例回顧と展望2014 日本評論社・法律時報 (1086),142,144-149頁（単著）
59.	2015/05	その他	渡辺報告へのコメント中央経済社のビジネス法務 2015年5月号,140頁（単著）
60.	2015/03	論文	上場廃止処分を巡る近時の動向と課題中央経済社、ビジネス法務 15(3),130-133頁（単著）
61.	2015/03	論文	近時のアメリカの金融・資本市場の規制改革の動向について~2013年における連邦証券取引委員会(SEC)による活動状況の検討を中心に~ 専修大学今村法律研究室、専修大学今村法律研究室報 (62),1-21頁（単著）
62.	2015/03	その他	上場企業の合併や増資情報による株式取引につきインサイダー取引の成立が肯定された事例経済法令研究、金融・商事判例 (1460),2-7頁
63.	2014/12/19	論文	公開買付けと株主名簿閲覧謄写請求権専修大学法科大学院・専修ロージャーナル (10),195-218頁（共著）
64.	2014/12/10	論文	平成26年の会社法大改正と著書の改定版の出版について専修大学今村法律研究室・専修大学今村法律研究室報 (61),1-18頁（単著）
65.	2014/09	著書	最新会社法講義<第2版> 中央経済社（単著）
66.	2014/06/15	論文	判例回顧と展望2013 日本評論社・法律時報6月臨時増刊 86(7),130-139頁（単著）
67.	2014/04	著書	虚偽の情報開示を巡る会社及び役員等の責任ー金商法の継続開示違反を中心に信山社『企業法の現在~青竹正一先生古稀記念~』 353-376頁（単著）
68.	2014/03	論文	会社法改正の概要とその課題について~平成26年改正の動向を中心に~ 専修大学法学研究所紀要39号、民事法の諸問題XIV (39),127-166頁（単著）
69.	2013/12	論文	『証券会社の経営破綻と資本市場法制』の出版について専修大学今村法律研究室報 (59),23-33頁（単著）
70.	2013/12	論文	株式買取請求権と個別株主通知専修ロージャーナル (9),147-167頁（共著）
71.	2013/12	その他	新室長として就任のご挨拶専修大学今村法律研究室報 (59),1-5頁（単著）
72.	2013/11/01	論文	金融商品取引所が行った上場廃止処分の違法性と損害賠償責任の有無金融・商事判例 (1427),2-7頁（単著）
73.	2013/10	著書	会社法重要判例成文堂 8-9,44頁（共著）
74.	2013/08	著書	企業の架空増資事件と金融商品取引法上の偽計の禁止規定を巡る動向について北樹出版・企業法学の展望(大野正道先生退官記念) 229-245頁（単著）
75.	2013/08	論文	企業情報の公表前ネット閲覧は、金商法上どう整理されるか中央経済社、ビジネス法務 13(8),34-38頁（単著）
76.	2013/06	著書	証券会社の経営破綻と資本市場法制:投資者保護基金制度を中心に中央経済社（単著）
77.	2013/05	論文	判例回顧と展望2012 日本評論社・法律時報6月臨時増刊 (1060),121-122,128-134頁（共著）
78.	2013/03	その他	臨時報告書等の虚偽記載と取締役・監査役の責任法学教室の別冊付録・判例セレクト2012[II](有斐閣) (390),21頁（単著）
79.	2013/02	その他	有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任(2) 有斐閣、金融商品取引法判例百選(別冊ジュリスト214号) 14-15頁（単著）
80.	2013/01	論文	証券市場・公開会社規制と米国SEC(連邦証券取引委員会)の活動状況~組織改革の動向を中心として~ 専修ロージャーナル (8),31-58頁（単著）
81.	2012/12	論文	司法試験のシンポジウムの開催について専修大学今村法律研究室報 (57),38-47頁（単著）
82.	2012/12	論文	法科大学院(ロー・スクール)における商法関連科目の授業展開専修大学今村法律研究室報 (57),25-38頁（単著）
83.	2012/10	その他	有価証券報告書における虚偽記載に基づく損害賠償責任について、金融商品取引法上の損害額の推定規定が適用された事例ーライブドア株式機関投資家訴訟事件上告審判決ー金融・商事判例 (1400),2-7頁（単著）
84.	2012/08	著書	最新金融商品取引法講義〔第2版〕中央経済社（単著）
85.	2012/06	論文	判例回顧と展望2011 法律時報6月臨時増刊 84(7),1111-112,117-121頁（共著）
86.	2012/03	著書	ロースクール演習会社法〔第3版〕法学書院 42,48,83,90,126,136,249,259,287,304,324,377頁（共著）
87.	2012/02	著書	金融商品取引法と会社法の役割分担中央経済社『会社法学の省察』 468-484頁（単著）
88.	2011/12	論文	最近における3冊の著書の出版について専修大学今村法律研究室報 (55),17-26頁（単著）
89.	2011/11	著書	会社法第424条(株式会社に対する損害賠償責任の免除)、第425条(責任の一部免除)、第426条(取締役等による免除に関する定款の定め)、第427条(責任限定契約) 中央経済社『逐条解説会社法第5巻機関・2第374条~第430条』 369-404頁（共著）
90.	2011/10	著書	米国商品先物市場における相場操縦規制の最近の展開について成文堂、『奥島孝康先生古稀記念論文集第一巻《上篇》現代企業法学の理論と動態』 1007-1028頁（単著）
91.	2011/10	論文	「破産した会社の運営する茶道教室の受講生らが茶道の財団法人に対し、名板貸責任を追及した事例」法学セミナー増刊『速報判例解説』 9巻,111-114頁（単著）
92.	2011/10	論文	上場会社のいわゆる架空増資について、旧証券取引法上の偽計に当たるとされた事例ーペイントハウス事件経済法令研究会、金融・商事判例 (1376),2-7頁（単著）
93.	2011/10	その他	「カネボウ少数株主損害賠償請求事件上告審判決」法学セミナー増刊『速報判例解説』 9巻,123-126頁（単著）
94.	2011/10	その他	誌上答練解説・商法法学書院、受験新報 (729),102-106頁（単著）
95.	2011/09	著書	最新会社法講義中央経済社（単著）
96.	2011/06/20	著書	アメリカにおける証券業者の自己資本規制についてー連邦証券諸法のネット・キャピタル・ルールの形成過程の検討を中心にー成文堂、『比較企業法の現在ーその理論と課題、石山卓麿先生・上村達男先生還暦記念論文集』 471-491頁（共著）
97.	2011/05	論文	判例回顧と展望2010 日本評論社・法律時報 83(6),120-122,127-131頁（単著）
98.	2011/04	その他	新株予約権無償割当てによる増資(ライツ・オファリング)を巡る最近の動向月刊監査役 (584号),4-17頁（単著）
99.	2011/01	著書	企業取引に関する基礎的な法知識~商法総則・商行為法のやさしい解説財経詳報社（単著）
100.	2011/01	論文	金融商品取引法上の金融ADRの改正の意義と問題点専修ロージャーナル (6号),115-144頁（単著）
101.	2010/12	著書	最新金融商品取引法講義中央経済社（単著）
102.	2010/12	論文	新株予約権の行使条件に違反する新株予約権の行使に基づいて発行された新株について、新株発行の無効原因があるとされた事例(全国保証株式会社事件) 月刊監査役 (577号),59-67頁（単著）
103.	2010/12	論文	株式の信用取引により損失を被った顧客が証券会社に対し、同社の従業員による過当取引および指導助言義務違反による債務不履行があるとして求めた損害賠償請求が認容された事例経済法令研究会・金融商事判例 (1355号),8-14頁（単著）
104.	2010/08	著書	ロースクール演習会社法〔第2版〕法学書院（共著）
105.	2010/03	論文	東証「上場制度整備実行計画2009」の概要ー事業報告との関係等にも触れて月刊監査役 (568号),4-17頁（単著）
106.	2010/03	その他	証券会社の担当者による投資信託等の勧誘行為につき、適合性原則違反、説明義務違反の不法行為の成立が認められた事例金融・商事判例 (1335号),2-9頁（単著）
107.	2009/12	論文	会社法制と企業の倫理・社会的責任(CSR) 専修大学今村法律研究室報 (51号),18-31頁（単著）
108.	2009/11	論文	会社資金による仮装払込みと電磁的公正証書原本不実記載罪(東京相和銀行事件最高裁決定) 月刊監査役 (563),78-85頁（単著）
109.	2009/08	論文	継続企業の前提に関連する改正と実務上の留意点月刊監査役 (559号),32-41頁（単著）
110.	2009/04	その他	ロースクール演習会社法法学書院（共著）
111.	2008/08	著書	現代会社法用語辞典税務経理協会 114,157-160,162,200頁（共著）
112.	2008/08	論文	監査役のための金融商品取引法入門・その2-インサイダー取引規制について社団法人・日本監査役協会 (545号),66-73頁（単著）
113.	2008/05	論文	要チェック論点総まとめ・企業法税務経理協会 53巻(8号),59ー72頁（単著）
114.	2008/05	その他	証券取引所による上場廃止の意思表示の効力停止等仮処分申立事件経済法令研究会金融・商事判例 (1291号),8-15頁（単著）
115.	2008/04	その他	「重要論点・企業法第4回・最終回」税経セミナー(税務経理協会) 53巻(7号),153-168頁（単著）
116.	2008/03	著書	「レクチャー新会社法〔補訂版〕」法律文化社（共著）
117.	2008/03	著書	「新会社法〔改訂版〕」青林書院 324-340頁（共著）
118.	2008/03	論文	「新外国証券関係法令集アメリカ(II)」 (財)日本証券経済研究所 243-292頁（共著）
119.	2008/02	その他	「重要論点・企業法第3回」税経セミナー(税務経理協会) 53巻(3号),174-187頁（単著）
120.	2008/01	著書	『情報教育事典』 (株)丸善インサイダー取引等の項目頁（共著）
121.	2007/12	その他	「監査役のための金融商品取引法入門」月刊監査役 (535号),4-13頁（単著）
122.	2007/12	その他	「重要論点・企業法第2回」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(16号),161-174頁（単著）
123.	2007/11	その他	「公認会計士試験の傾向分析・企業法」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(15号),31-38頁（単著）
124.	2007/10	その他	「会計士・論文式試験・企業法」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(14号),別冊86-89頁（単著）
125.	2007/10	その他	「重要論点・企業法第1回」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(14号),165-180頁（単著）
126.	2007/09	その他	「会計士・直前総仕上げ!企業法」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(13号),73-81頁（単著）
127.	2007/06	その他	「チェック&サポート企業法」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(9号),別冊45-56頁（単著）
128.	2007/04	その他	「重要論点ピックアップ&チャージ!企業法第4回・最終回」税経セミナー(税務経理協会) 52巻(6号),184-200頁（単著）
129.	2007/03	その他	米国商品先物市場における商品取引員等の登録制度について社団法人全国商品取引所連合会商品取引所論体系 13巻,231-266頁（単著）
130.	2007/02	その他	「重要論点ピックアップ&チャージ!企業法第3回」税経セミナー(税務経理協会) 52巻（単著）
131.	2006/12	その他	「重要論点ピックアップ&チャージ!企業法第2回」税経セミナー(税務経理協会) 51巻(16号) （単著）
132.	2006/11	著書	酒巻俊雄・尾崎安央編著『新会社法』:持分会社の項目を担当青林書院（共著）
133.	2006/11	その他	「非公開会社における『役員等』の責任」新会社法A 2 Z(第一法規) (20号) （単著）
134.	2006/10	その他	「会計士論文式試験の模範解答(企業法)」税経セミナー(税務経理協会) 51巻(14号) （単著）
135.	2006/10	その他	「重要論点ピックアップ&チャージ!企業法第1回」税経セミナー(税務経理協会) 51巻(14号) （単著）
136.	2006/09	著書	酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説[第3版]』:株券の発行、取締役会決議関連等の5つの判例解説を担当成文堂（共著）
137.	2006/09	論文	「最近の証券市場を巡る諸問題ー証券取引法(金融商品取引法)の基礎知識としてー」月刊監査役 (517号) （単著）
138.	2006/06	著書	大野正道編著『Tax & Law 非公開会社の法務と税務』:株券の発行、取締役の法的責任等の項目を担当第一法規（共著）
139.	2006/05	著書	大野正道・上野純子編著『最新会社法』:持分会社の項目を担当北樹出版（共著）
140.	2006/05	著書	黒田清彦他著『レクチャー新・会社法』:計算、事業譲渡、社債等の担当法律文化社（共著）
141.	2006/03	著書	『日米先物取引における紛議(紛争)調停制度と事例の比較調査』社団法人全国商品取引所連合会（単著）
142.	2006/02	論文	アメリカ法における証券業者の信任義務(受託者責任)を巡る近時の議論について専修ロージャーナル (創刊号),45-68頁（単著）
143.	2006/02	その他	「『証券取引法読本[第7版]』」の書評月刊監査役 (510号) （単著）
144.	2005/07	論文	「アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位( 八・完)-連邦証券投資者保護法制を中心にー」専修法学論集 (94号),1-100頁（単著）
145.	2005/06	論文	「『法務担当者のための証券取引法[第2版]』」の書評月刊監査役 (501号) （単著）
146.	2005/04	著書	酒巻俊雄・尾崎安央編著『新版基本問題セミナー1 会社法』:計算書類の報告と承認の項目を担当成文堂 337-353頁（共著）
147.	2005/04	著書	酒巻俊雄・栗山徳子編著『新版基本問題セミナー2 商法総則・商行為法』:企業補助者(商業使用人と代理商等)の項目を担当成文堂 95-110頁（共著）
148.	2005/03	その他	レクチャー会社法[第2版補訂] 法律文化社（共著）
149.	2005/02	著書	『米国先物取引判例調査』社団法人全国商品取引所連合会 1-260頁（単著）
150.	2005/01	その他	「『法務担当者のための証券取引法』」の書評月刊監査役 (495号) （単著）
151.	2004/10	その他	会社法北樹出版 225-242頁（共著）
152.	2004/09	その他	会社法重要判例解説[新版] 成文堂（共著）
153.	2004/07	著書	現代商法講義I 商法総則・商行為法北樹出版（共著）
154.	2004/07	その他	「近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎著『証券取引法入門[新訂第二版]』の書評月刊監査役 (489号) （単著）
155.	2004/07	その他	商法総則・商行為法北樹出版（共著）
156.	2004/03	その他	「過当取引(チャーニング)に関する近時の事例の検討ー米国商品先物市場規制を中心にー」(商品取引所論体系12所収) 社団法人全国商品取引所連合会 162-221頁（単著）
157.	2003/12	著書	『コンサイス法律学用語辞典』: 相場操縦、商品取引所法等の約30項目を担当三省堂（共著）
158.	2003/12	その他	『コンサイス法律学辞典』相場操縦等の30の項目三省堂（共著）
159.	2003/04	その他	『会社法の基礎』担当:新株の発行、社債、有限会社中央経済社（共著）
160.	2003/03	著書	証券業者の経営破綻時における投資者保護の意義とリスク負担-米国証券投資者保護法(SIPA)を巡る近時の議論を中心に- 商事法務(酒巻俊雄先生古稀記念論集『21世紀の企業法制』) 745-768頁（単著）
161.	2003/03	その他	商法を学ぶうえで近年改正項目は外せない(改正の解説) 税務経理協会発行『税経セミナー』48巻3号 97-112頁（単著）
162.	2002/12	その他	日米の商品取引所法比較調査社団法人全国商品取引所連合会 1-262頁（単著）
163.	2001/09	その他	アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位(七)-連邦証券投資者保護法制を中心に- 専修大学法学会専修法学論集82号 39-71頁（単著）
164.	2001/04	その他	ファンダメンタルズ商法総則・商行為法不磨書房（共著）
165.	2001/04	その他	証券会社の経営破綻と補償対象債権の法的意義私法63号 262-269頁（単著）
166.	2001/03	その他	米国商品先物取引における自主規制機関による制裁と最近の状況社団法人全国商品取引所連合会(『商品取引所論体系11』) 241-266頁（単著）
167.	2001/02	論文	酒巻俊雄監修/中央三井信託銀行証券代行部編『株主総会の法と実務』:株主総会議長に関する判例解説を担当判例タイムズ社 (1048号) （共著）
168.	2000/06	その他	日本織物加工株式インサイダー取引最高裁判決税経通信776号 169-178頁
169.	2000/03	論文	「アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位(六)-連邦証券投資者保護法制を中心にー」専修法学論集78号（単著）
170.	1999/12	論文	「アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位(五)-連邦証券投資者保護法制を中心にー」専修法学論集77号（単著）
171.	1999/12	その他	日米における顧客資産管理規制の一考察奥島孝康教授還暦記念論文集第一巻『比較会社法研究』成文堂 293-313頁（単著）
172.	1999/09	その他	アメリカにおけるチャーニング(過当売買)規制と証券業者の損害賠償責任加藤勝郎先生・柿崎榮治先生古稀記念論文集『社団と証券の法理』商事法務研究会 360-378頁（単著）
173.	1999/03	論文	「アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位(四)-連邦証券投資者保護法制を中心にー」専修法学論集75号（単著）
174.	1998/12	論文	「アメリカにおける証券会社破産と顧客の地位(三)-連邦証券投資者保護法制を中心にー」専修法学論集74号（単著）
175.	1998/10	その他	「アメリカにおける商品先物取引業者破産と顧客の地位-顧客補償制度導入を巡る議論を中心に-」社団法人全国商品取引所連合会(商品取引所論体系10) 66-87頁（単著）
176.	1998/09	その他	「商品取引員の義務-契約法の原則によるブローカーの信任義務の範囲-」社団法人全国商品取引所連合会 1-14頁（単著）
177.	1998/09	その他	「証券会社破産における顧客の地位(二)-米国の連邦証券投資者保護法制を中心に-」専修法学論集 (73号),95-128頁（単著）
178.	1998/08/01	その他	会社による提訴手数料を節約するための代表訴訟の提起と訴権の濫用『会社法の理論と実務II』判例タイムズ975号 123-127頁（共著）
179.	1998/03	その他	「証券会社破産における顧客の地位(一)-米国の連邦証券投資者保護法制を中心に-」専修法学論集 (72号),93-120頁（単著）
180.	1997/10	その他	「商品取引所法に関する米国会計検査院(GAO)の報告書-法律上および規制上残されている最新の問題について-」社団法人全国商品取引所連合会 1-9頁（単著）
181.	1997/09	その他	「各国のデリバティブ市場、デリバティブ商品及び金融仲介機関に適用される規制の比較」社団法人全国商品取引所連合会 1-37頁（共著）
182.	1997/03/31	その他	「商品先物取引における過当売買規制-アメリカ法の場合-」専修大学法学研究所専修大学法学研究所紀要第22号『民事法の諸問題IX』 53-82頁（単著）
183.	1995/06	その他	「NFAのCPO、CTAなどに対する規制上のガイド -商品ファンド海外関係資料-」社団法人全国商品取引所連合会 147-194頁（共著）
184.	1995/06	その他	「規制環境の変遷」社団法人全国商品取引所連合会 1-20頁（単著）
185.	1994/07	その他	株式会社の実質的経営者について商法266条ノ3を類推適用して同条の損害賠償責任を認めた事例専修大学法学会(専修法学論集第61号) 264-277頁（単著）
186.	1993/09/10	その他	「アメリカにおける証券の過当売買の規制と認定基準(四・完)」早稲田大学大学院法学研究科早稲田大学法研論集第67号 219-241頁（単著）
187.	1993/07/10	その他	「アメリカにおける証券の過当売買の規制と認定基準(三)」早稲田大学大学院法学研究科早稲田大学法研論集第66号 217-242頁（単著）
188.	1993/06/10	その他	株主優待乗車券の特定株主への交付は商法294条ノ2には当らないが、代表取締役に善管注意義務違反が認められた事例税経通信第667号 181-187頁（単著）
189.	1993/03/10	その他	「アメリカにおける証券の過当売買の規制と認定基準(二)」早稲田大学大学院法学研究科早稲田大学法研論集第65号 227-255頁（単著）
190.	1992/09/20	その他	「アメリカにおける証券の過当売買の規制と認定基準(一)」早稲田大学大学院法学研究科早稲田大学法研論集第63号 221-242頁（単著）
191.	1991/03	その他	「閉鎖会社における株主関係の公正確保」修士論文（単著）
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■ 学会発表

1.	2014/06	投資者保護基金制度について~証券会社の経営破綻への対応を巡る日米の法制度~（証券経済学会第81回春季全国大会）
2.	2010/03/25	日米における証券業者破綻に関する法規制（関西企業法研究会沖縄大会）
3.	2000/10	証券会社の経営破綻と補償対象債権の法的意義（第63回日本私法学会(明治大学)）
4.	1997/04	アメリカにおけるチャーニング(過当売買)規制（関西企業法研究会）

■ 社会における活動

1.	2011/12	公認会計士試験委員
2.	2010/10	日本私法学会の運営懇談会の委員
3.	2010/07	金融商品取引法上の勧誘ルール
4.	2008/11	韓国の企業法学会における講演

■ 研究室

神田キャンパス8号館5階8505