研究者情報システム - 広瀬裕子

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（最終更新日：2024-04-09 14:06:25）

  ヒロセ　ヒロコ   HIROSE Hiroko
  広瀬裕子
   所属   専修大学人間科学部

専修大学大学院文学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	2008/07/09 (学位取得)	東京大学博士(教育学)　Ph.D. (Education) The University of Tokyo
2.	1980/04～1985/03	東京大学教育学研究科教育行政学博士課程単位取得満期退学
3.	1978/04～1980/03	東京大学教育学研究科教育行政学専攻修士課程修了教育学修士　Master of Education The University of Tokyo
4.	1978/03	お茶の水女子大学文教育学部教育学卒業

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	1980/04～	日本教育学会The Japan Society for the Study of Education
2.	2019/08～	∟ 編集委員会副委員長Vice Head of the Committee
3.	2019/08	∟ 理事Member of the Board
4.	2017/01～2018/12	∟ 編集委員会委員Member of the Editorial Board
5.	2006/01～2011/12	∟ 編集委員会小委員会委員Member of the editorial sub-committee
6.	～	日本教育行政学会The Japan Educational Administration Society
7.	2010/10～2013/10	∟ 国際交流委員会委員長Head of the International Relation Committee
8.	2010/10～2013/10	∟ 常任理事Member of the Senior Board
9.	2005/10～2008/10	∟ 常任編集委員Member of the editorial committee
10.	～	日本教育政策学会Japan Academic Society for Educational Policy
11.	2014/07～2020/07	∟ 会長President
12.	2008/06～2014/07	∟ 編集委員会委員長Head of the editorial committee
13.	1996/07～2000/07	∟ 常任編集委員Member of the Senior Editorial Board
14.	2002/07～2014/07	∟ 常任理事
15.	2020/07～	∟ 常任理事
16.	1993～	日英教育学会The Japan-UK Education Forum
17.	2017/09～	∟ 代表President
18.	2010/07～2017/09	∟ 運営委員会委員Member of the Board
19.	2004/07～2006/07	∟ 会計監査Auditing
20.	～	日本女性学会The Women's Studies Association of Japan
21.	1998/06～2000/06	∟ 幹事Board member
22.	2009/01～	日本教育社会学会
23.	2012/12～	日本教育事務学会
24.	2009/04～2021/03	日本思春期学会
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■ 現在の専門分野

教育学, 社会学　（キーワード：教育行政学,セクシュアリティ,教育政策分析）

■ 著書・論文歴

1.	2021/05/31	著書	カリキュラム・学校・統治の理論ー　ポストグローバル化時代の教育の枠組みー（共著）
2.	2009/08	著書	イギリスの性教育政策史 –自由化の影と国家「介入」- 勁草書房（単著）
3.	2020/03	論文	「自律的教育経営の機能不全問題と対応政策―英国政府の強制的介入支援及びOfstedの性格変容―」専修大学社会科学研究所『社会科学年報』 54,163-177頁（単著）
4.	2019/07	論文	「教育の質の向上とOfstedの役割そして今後の展望」(マイケル・ウィルショースピーチ2本の日本語原稿作成『日本教育政策学会年報26 』 26,58-67頁（単著）
5.	2019/07	論文	「英国Ofstedの進化仮説: 教育行政のインテリジェンス機関へ　―シンポジウム開催趣旨の背景モチーフとしてー」『日本教育政策学会年報26 』 26,82-88頁（単著）
6.	2019/07	論文	学校の性教育と親(保護者)の関係について改めて考える『季刊セクシュアリティ』 92 （単著）
7.	2019/03	論文	「自律的地方教育行政を維持するための強制的介入支援政策: ロンドン・ハックニーの教育改革手法の子ども福祉領域への汎用化」専修大学社会科学研究所『社会科学年報』 (53),165-183頁（単著）
8.	2018/07	論文	「教育政策研究の展開と方向性: 学会四半世紀の研究動向を踏まえて」日本教育政策学会年報 25,11-28頁（共著）
9.	2018/03	論文	「教育再生を軸にした地域再生 — ロンドン・オリンピックのホスト地ハックニー区の改革—」専修大学社会科学研究所月報 (657),1-28頁（単著）
10.	2016/11	著書	「地方教育行政改革の政治学 (2)イギリスの事例から」小玉重夫編『学校のポリティクス教育変革への展望第6巻』岩波書店 3-9 282-301頁（単著）
11.	2016/08	論文	「解説=権限剥奪・民営化された地方教育当局 ―ロンドン・ハックニー区のラーニング・トラストによる教育改革―」(大会公開企画) 『日英教育フォーラム』 (20),7-9頁（単著）
12.	2016/06	論文	The Making of the Mainstream Discourse of Sex Education in Japan: The Role of a Japanese Periodical Sex Education Today (1972-1983) 専修大学社会科学研究所月報 (636),pp.1-12 （単著）
13.	2016/03	論文	「イギリスの教育改革における学力向上政策と地方教育行政による改革実践−ハックニー改革を率いたアラン・ウッド講演をもとに」専修大学社会科学研究所月報 (633),1-36頁（単著）
14.	2016/03	論文	「一部の「過激」な性教育ではなく主流言説をターゲットとした2000年代性教育批判の構図—『現代性教育研究』による性教育主流言説の形成を手掛かりとして—」『社会科学年報』専修大学社会科学研究所 50,303-314頁（単著）
15.	2015/10	論文	「政治主導改革の可能性 –イギリスにおける「学校教育の水準と枠組みに関する1998年法」導入を題材に −」『日本教育行政学会年報』 No.41,19-36頁（単著）
16.	2014/11	論文	「鈴木寛元文部副大臣インタビュー:教育に関するガバナンスの基本方向、そして文部科学省のこと」専修大学社会科学研究所月報 617,1-36頁（単著）
17.	2014/07	論文	「教育ガバナンス改革の有事形態: ロンドン・ハックニー区に見られた私企業によるテイク・オーバー(乗っ取り)型教育改革」『教育ガバナンスの形態』日本教育政策学会年報 (21),25-46頁（単著）
18.	2014/03	論文	ラディカルな教育再生プロジェクト : ロンドン・ハックニーで何が起こったか『季刊人間と教育』、編集民主教育研究所、旬報社 (81),36-43頁（単著）
19.	2014/03	論文	学校の性教育に対する近年日本における批判動向 ―「性教育バッシング」に対する政府対応― 『社会科学年報』専修大学社会科学研究所 (第48号),193-211頁（単著）
20.	2013/11	論文	'Consequences of a recent campaign of criticism against school sex education in Japan' "Sex Education" (Routledge, UK, Taylor & Francis Group) Volume 13(Issue 6),pp.674-686 （単著）
21.	2012/04	論文	国家の教育政策と私的価値領域及び自由の問題ー公開研究会の記録ー専修大学社会科学研究所月報 (No.586) （共著）
22.	2012/03	論文	イギリスの性教育政策が表出した成熟近代の政策理念ー経緯と理論問題ー日英教育学会『日英教育フォーラム』 (15) （単著）
23.	2012/02	論文	‘Sexuality education in junior high schools in Japan’ "Sex Education", Routledge, UK 12(1),pp.1-22 （共著）
24.	2011/12	論文	日本の中学校における性教育の現状の課題女子栄養大学『教育学研究室紀要: 「教育のジェンダー」研究』 9,3-20頁（共著）
25.	2011/07	論文	国家による教育政策と私的価値領域の問題ー政策が前提とする人間像の再吟味教育と政治の関係再考日本教育政策学会年報 (18),88-99頁（単著）
26.	2011/03	論文	日本の中〜大規模中学校における性教育の実態調査『思春期学』日本思春期学会 29(1),147-158頁（共著）
27.	2010/07	論文	教育政策を分析するグランドセオリーの再考ー「戦略的」公私二元論『教育政策研究の視角と方法』日本教育政策学会年報 (17),24-37頁（単著）
28.	2009/05	論文	「イギリスが必修化した価値観を含まない(?)性教育」日本性教育協会『現代性教育研究月報』 20(3) （単著）
29.	2009/03	その他	『10代の性感染症急増下の日本における性教育の実態と課題に関する研究』科学研究費補助金基盤研究B1研究成果報告書科研報告書（共著）
30.	2009/03	著書	『中国社会の現状II』社会科学研究叢書II 専修大学出版局 145-147頁（共著）
31.	2008/10	論文	岡村達雄の著作を読む「教育基本法『改正』とは何か」に思うこと関西大学生活協同組合『書評』編集委員会『書評』 (130),134-136頁（単著）
32.	2008/07	論文	「イギリスにおける性教育の義務必修化に関する研究 ―セクシュアリティに関心を持つ近代国家の政策の一展開―」博士論文東京大学（単著）
33.	2007/12	論文	アカデミズムにおける「モグラたたき」と「ゲットー化」 *** 11-17頁（単著）
34.	2006/10	論文	「公私二元論の批判的再考 —今後の教育行政学展開の出発点としてー」『学会創立40周年記念教育行政学の回顧と展望』日本教育行政学会編 24-37頁（単著）
35.	2006/10	論文	「教育行政と「政府介入」の問題 ─ 内野正幸氏の問いかけに対して」『日本教育行政学会年報』No.32 (32),69-73頁（単著）
36.	2006/09	論文	対談「教育行政の現場『バッシング』の中で考える」 Online Magazine “Sexual Science” （共著）
37.	2006/08	論文	座談会「『ジェンダー/ジェンダー・フリー』再点検バックラッシュに向き合うために下」 Online Magazine “Sexual Science” （共著）
38.	2006/07	論文	座談会「『ジェンダー/ジェンダー・フリー』再点検バックラッシュに向き合うために上」 Online Magazine “Sexual Science” （共著）
39.	2005/03/01	論文	「イギリスにおける性教育義務必修化に関する一考察-セクシュアリティと教育政策という視点から-」『教育学研究』第72巻第1号 72(1),15-26頁（単著）
40.	2004/10/01	論文	「教育政策は価値観に関与しないというテーゼの見直し-自立する「情愛的個人」という視角から-」『日本教育行政学会年報』No.30 (30),33-47頁（単著）
41.	2004/06/01	論文	「教育基本法「改正」をめぐる問題-過剰に記号化された議論の不毛-」『日本の学校と教育政策』日本教育政策学会年報第11号 (11),8-17頁（単著）
42.	2002/02/01	論文	「進歩的「性教育」という名づけ枠の誤謬」『アソシエ8』御茶の水書房 132-141頁（単著）
43.	2001/05/01	論文	「膠着するフェミニズムと教育における社会責任」加筆修正版『教育の可能性を読む』情況出版 51-66頁（単著）
44.	2001/01/01	論文	「教育とジェンダー問題の新位相女子はマイノリティか」『アソシエV』御茶の水書房 223-231頁（単著）
45.	1999/06/01	論文	「女性学授業におけるセクシュアリティ概念女性学の新しい方向-専修大学総合科目「性の諸相」を題材に-」『専修大学社会科学研究所月報』No.432 1-18頁（単著）
46.	1998/10/01	論文	「SEXUALITY: BEYOND THE QUESTION OF EQUALITY-An experimental examination of the nature of social charges-」『専修人文論集』第63号 pp.91-117 （単著）
47.	1997/08/01	論文	「ベトナムの人口政策」『専修大学社会科学研究所月報』No.410 42-48頁（単著）
48.	1997/06/01	論文	「性教育の機能と効果-社会の枠組みの維持と再生産」『シリーズ性を問う2性差』　第5章 173-213頁（単著）
49.	1996/12/01	論文	「イギリス教育改革の集中化と市場化」『専修大学法学研究所所報』 No.15 1-11頁（単著）
50.	1994/11/01	論文	「過剰としてのセクシュアリティー」『FORUM』第5巻11月号社会評論社 88-92頁（単著）
51.	1994/07/01	著書	『セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題か現状分析と理論的アプローチ』明石書店（共著）
52.	1994/03/01	論文	「セクシュアル・ハラスメント裁判の持つ社会的意味に関する一考察-“戦略性”とジレンマ-」『社会科学年報』第28号専修大学社会科学研究所 261-291頁（単著）
53.	1993/09/01	論文	「セクシュアル・ハラスメントは性差別か?」『専修大学社会科学研究所月報』 No.363 1-20頁（単著）
54.	1993/03/31	論文	「避妊とセクシュアリティーの一側面」『「人文科学年報』第23号専修大学人文科学研究所 63-87頁（単著）
55.	1993/03/01	論文	「平等論で解けないセクシュアリティーの地平」『響鳴』No.4 公教育研究会 15-28頁（単著）
56.	1989/11/30	論文	「運動の中の性差別-近代家族を足場として成り立つ運動-」『教育運動の思想と課題』　第7章第5節 318-332頁（共著）
57.	1988/11/01	論文	「「男女平等論」の批判的再考-性差別をめぐって-」『現代の教育理論』　　担当: 第6章 203-240頁（共著）
58.	1988/06/01	論文	「夫婦別姓」、「家族政策」、「家庭介護」『ワードマップ　家族』 114-117頁（共著）
59.	1987/03/01	論文	「戦後6・3制における教育意識」『教育学論集』第29集中央大学教育学研究会 113-137頁（単著）
60.	1986/11/01	論文	「近代の<女-男>の位相とフェミニズムの諸相」『季刊クライシス』第28号社会評論社 87-92頁（単著）
61.	1986/07/01	論文	「シンクタンクにおける教育の論理」『東京大学教育学部教育行政学研究室紀要』第5号 17-27頁（単著）
62.	1986/03/01	論文	「戦後日本の義務教育と日本国憲法第26条」『教育学論集』第28集中央大学教育学研究会 119-138頁（単著）
63.	1984/07/01	論文	「近代的男女平等論をどうこえるか」『季刊クライシス』第20号社会評論社 81-89頁（単著）
64.	1983/08/01	論文	「性別役割分業およびセックスとジェンダー」「響鳴」No.2 公教育研究会 22-40頁（単著）
65.	1983/03/01	論文	「近代公教育と性別役割分業に関する一考察」『東京大学教育学部紀要』第22巻東京大学教育学部 283-290頁（単著）
66.	1982/09/01	論文	「戦後学制改革期における男女共学化に関する一考察」『教育学研究』第49巻第3号日本教育学会 49(3),64-72頁（単著）
67.	1980/01/01	論文	「男女共学に関する一考察-戦後学制改革期の評価をめぐって-」(小澤裕子) 東京大学大学院教育学研究科教育行政学専門課程修士論文（単著）
68.	1979/07/01	論文	「持田幼保-元化論の検討」 (小澤裕子) 『持田栄一先生追悼論文集』東京大学教育学部教育行政学科 138-147頁（単著）
69.	1977/12/01	論文	「教育権保障論序説-性差認識を中心にして-」(小澤裕子) お茶の水女子大学文教育学部教育学科卒業論文（単著）
70.	2021/10/20	論文	「コロナ下」での一斉休校 ―その時何があったのか (2) ―東京都公立中学校校長小澤雅人氏ヒアリング記録その2― 専修大学社会科学研究所月報 (700),66-89頁（単著）
71.	2021/07/20	論文	「コロナ下」での一斉休校 ―その時何があったのか (1) ―東京都公立中学校校長小澤雅人氏ヒアリング記録その1― 専修大学社会科学研究所月報 (697),1-18頁（単著）
72.	2021/05	著書	Abe, Shigetaka Yoshida, Kumaji The Routledge Encyclopedia of Modern Asian Educators: 1850-2000 （共著）
73.	2021/04	論文	「イギリス連載企画を振り返る」『季刊セクシュアリティ』 (100) （単著）
74.	2020/12	論文	図書紹介　井深雄二著『現代日本教育費政策史　戦後における義務教育費国家負担政策の展開』『教育学研究』第49巻第3号日本教育学会 87(4),658-660頁（単著）
75.	2020/04	論文	「イギリスレポート31　2020年秋から使われる新しい性教育指針」『季刊セクシュアリティ』 96 （単著）
76.	2020/01	論文	「イギリスレポート30　性教育の質をチェックする教育水準監査院(Ofsted)」『季刊セクシュアリティ』 94 （単著）
77.	2019/10	論文	「イギリスレポート29　ジェンダー・ニュートラル・トイレのこと」『季刊セクシュアリティ』 93 （単著）
78.	2019/04	論文	「イギリスレポート28　学校全体で性教育を行うためのお助けチェック・リスト」『季刊セクシュアリティ』 91 （単著）
79.	2019/01	論文	「イギリスレポート27　大英博物館の性教育講座『季刊セクシュアリティ』 89 （単著）
80.	2018/10	論文	「イギリスレポート26　新しい性教育の制度を発足させるためのコスト計算」『季刊セクシュアリティ』 88 （単著）
81.	2018/07	論文	「イギリスレポート25　保健社会福祉省が出した「10代の妊娠防止政策枠組み」」『季刊セクシュアリティ』 87 （単著）
82.	2018/04	論文	「イギリスレポート24　「パブコメ『エビデンス求む』」『季刊セクシュアリティ』 86 （単著）
83.	2018/04	論文	図書紹介池谷壽夫著『東ドイツ “性”教育史性をめぐる状況と「生物」教授プラン』日本教育学会『教育学研究』 85(2),226-227頁（単著）
84.	2018/01	論文	イギリスレポート23 性教育政策に意見表明した「英国若者議会」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (84),110-113頁（単著）
85.	2017/10	論文	イギリスレポート22 「性教育に関する25年ぶりの制度改正」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (83),142-145頁（単著）
86.	2017/07	論文	「イギリスレポート21 「子どもの性的虐待の温床ポストコード・ギャング」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (82),140-143頁（単著）
87.	2017/04	論文	「イギリスレポート20 「性教育の必修化 3度目の正直」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (81),146-149頁（単著）
88.	2017/01	論文	「イギリスレポート19 セクシュアライゼーション」という問題」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (79),112-115頁（単著）
89.	2016/10	論文	イギリスレポート18 性教育義務化の次の課題: PSHEの必修科『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (77),138-141頁（単著）
90.	2016/07	論文	イギリスレポート17 改定されないままの性教育指針とNPOが作成した補足資料季刊セクシュアリティエイデル研究所 (77),132-135頁（単著）
91.	2016/04	論文	「イギリスレポート16 ロンドン・ハックニー区の奇跡 10代の妊娠激減」」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (76),146-149頁（単著）
92.	2016/01	論文	イギリスレポート15 「10代の妊娠戦略」10年プロジェクト」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 74,138-141頁（単著）
93.	2015/10	論文	イギリスレポート14「イギリスの10代の望まない妊娠問題」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 No.73,130-133頁（単著）
94.	2015/04	論文	「イギリスレポート13 「ギリック事件とフレイザー指針」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (71),154-157頁（単著）
95.	2015/01	論文	「イギリスレポート12 「性交同意可能年齢」というもの」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 69,136-139頁（単著）
96.	2014/10	論文	「イギリスレポート11 同性愛の法的位置づけ」『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 68,156-159頁（単著）
97.	2014/07	論文	イギリスレポート10 学校で同性愛をどう扱うか:「セクション28」のこと『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 67,140-143頁（単著）
98.	2014/04	論文	イギリスレポート9 イギリスの性教育を支えるNPO (3) 性教育を政治的抗争から救出する: 性教育協会の設立『季刊セクシュアリティ』、エイデル研究所 (No.66),136-139頁（単著）
99.	2014/01	論文	イギリスレポート8 イギリスの性教育を支えるNPO (2) FPAの一貫した現実路線『季刊セクシュアリティ』、エイデル研究所 (No.64),154-157頁（単著）
100.	2013/10	論文	イギリスレポート7 イギリスの性教育を支えるNPO (1) 『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 63,122-125頁（単著）
101.	2013/10	論文	書評加藤美帆著, 『不登校のポリティクス-社会統制と国家・学校・家族-』, 勁草書房, 2012年日本教育行政学会年報 (39),244-247頁（単著）
102.	2013/08	論文	書評松永幸子著『近世イギリスの自殺論争』知泉書館2012 日英教育研究フォーラム (17), 111-113, 2013-08 日英教育学会 (17),111-113頁（単著）
103.	2013/07	論文	イギリスレポート6 実際の授業運営はどうやって (その2) 『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (62),146-149頁（単著）
104.	2013/04	論文	イギリスレポート5 実際の授業運営はどうやって (その1) 『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (61),128-131頁（単著）
105.	2013/01	論文	イギリスレポート4 ストップした必修領域拡大の動き『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (59),138-141頁（単著）
106.	2012/10	論文	イギリスレポート3 性教育と宗教界相容れない見解の擦り合わせ『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (58),161-165頁（単著）
107.	2012/07	論文	イギリスレポート2 性教育批判のキャンペーン『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (57),129-133頁（単著）
108.	2012/04	論文	イギリスレポート1 イギリスの性教育必修の形『季刊セクシュアリティ』エイデル研究所 (56),142-145頁（単著）
109.	2011/10	論文	「国際シンポジウム報告」『日本教育行政学会年報』 (37),206頁（単著）
110.	2011/08	論文	書評浅田匡『倫敦の鍵穴から教育をみてみれば』(日本教育新聞社、2011) 『教育展望』教育調査研究所 57(5),51頁（単著）
111.	2011/04	著書	イギリス　(『こんなに違う! 世界の性教育』　　) 『こんなに違う! 世界の性教育』　　第4章担当 77-93頁（単著）
112.	2011/03	論文	成田克矢教授についての回想『東京大学教育学部六十年史』 256頁（単著）
113.	2009/10	論文	実りある免許更新制とは専修大学教育学会第56回シンポジウム記録第56回,4-36頁（共著）
114.	2009/04	論文	データの空白とデータで政策を立てる手法の不在専修大学資格課程年報『パッソアパッソ』 vol.11 （単著）
115.	2008/07	論文	書評佐藤修司著, 『教育基本法の理念と課題-戦後教育改革と内外事項区分論』, 学文社『日本教育政策学会年報』 (15),242-246頁（単著）
116.	2005/12	論文	「第3部第7章性教育」、「第3部第8章セクシュアリティ」、「第3部第9章ジェンダー」『学校事務別冊付録学校をよりよく理解するための教育学(2)』（単著）
117.	2005/03/01	論文	「「ジェンダー」と「セクシュアリティ」」『日本教育政策学会 News Letter』No.24 （単著）
118.	2002/03/01	論文	「イギリスの性教育制度化前史I-1960年代における性教育関連領域の状況-」『社会科学年報』第36号専修大学社会科学研究所 329-364頁（単著）
119.	2001/06/01	論文	「イギリスにおける学力問題の新展開-全国統一テスト結果男女逆転現象から見える社会変化」『学力問題と教育政策』日本教育政策学会年報8 (8),50-63頁（単著）
120.	2001/03/01	論文	「イギリスにおける義務必修性教育に授業展開-政府妥協案の形式性とPSE型サイエンス-」『社会科学年報』第35号 299-342頁（単著）
121.	2000/10/01	論文	「性教育の制度化と英国FPAの役割-避妊の多義性に関わる保革勢力の錯綜-」『社会科学年報』第34号 207-252頁（単著）
122.	2000/06/01	論文	「「君が代」訴訟をすすめる会『資料「君が代」訴訟』」『ナショナリズムと教育政策』日本教育政策学会年報7号 (7),229-231頁
123.	2000/03/01	論文	「膠着するフェミニズムと教育における社会責任」『情況』2000年4月号 19-34頁（単著）
124.	1999/07/01	論文	「性教育中の『生理』」『「生理」性差を考える』　担当:第2部 63-71頁（共著）
125.	1998/03/01	論文	「イギリスの性教育をめぐる議会論争-1994年性教育義務必修化の社会的背景と政策的意図-」『社会科学年報』第32号 159-204頁（単著）
126.	1997/03/01	論文	「イギリス性教育をめぐる現行法の枠組み-1980年代から1990年代にかけての法整備とその背景-」『社会科学年報』第31号 31,239-282頁（単著）
127.	1996/11/01	論文	「浅野千恵『女はなぜやせようとするのか』」『週間金曜日』 No.147 (147),46-47頁（単著）
128.	1996/10/01	論文	「虎井まさ衛『女から男になったワタシ』」『週間金曜日』 No.142 (142),38-39頁（単著）
129.	1996/03/01	論文	「イングランドの学校事情」『教文研だより』第79号 (79),1-6頁（単著）
130.	1995/10/01	論文	「Something More Than Academic...」『1995HUGHES HALL NEWS LETTER』 (Cambridge,England) 35-36頁（単著）
131.	1992/02/01	論文	「大学再編」『中央大学新聞』第1100号 (1100) （単著）
132.	1991/07/01	論文	セクシュアル・ハラスメントに関するアメリカにおける研究動向『セクシュアル・ハラスメントの現状と問題』 (担当:II章2). 科学研究費補助金・研究成果報告書 34-43頁（単著）
133.	1988/05/01	論文	「公教育制度の中の私大-新テスト構想の狙い-」『中央大学新聞』第1064号 (1064),2頁（単著）
134.	1988/04/01	論文	「移転を巡る大学行政」『中央大学新聞』第1063号 (1063),5頁（単著）
135.	1987/08/01	論文	書評「講座女性学4 『女の目で見る』女性学研究会編」『日本婦人問題懇話会会報』 No.46 (46),50頁（単著）
136.	1985/06/01	論文	「日本国憲法第26条の構造と義務教育実現に関する一考察」『人間発達研究』第10号 (10),4-10頁（単著）
137.	1984/02/01	論文	教育と性『“ともに学び・育つ”学校の探求-現代教育原理』担当第4章第2節 141-159頁（単著）
138.	1982/03/01	論文	「つくられた女」をこえる『青少年-生活と行動』ジュリスト増刊総合特集 No.26 (26),250-255頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2021/01/08	「「多様な教育機会」と子どもの福祉(ウェルビーイング) ―「多様な教育機会を考える会」の5年間の軌跡をふまえて」（IGC公開シンポジウム指定討論）
2.	2020/12/13	「東京大学系譜の教育行政学―理論枠研究アプローチ―」（日本教育行政学会課題研究）
3.	2019/08	‘Can nation states restore the autonomy of social actors?’（World Education Research Association 2019: Focal Meeting in Tokyo）
4.	2019/04/13	「自著を語る『イギリスの性教育政策史: 自由化の影と国家「介入」』　勁草書房　2009」（日英教育研究会　2019年度第1回研究総会）
5.	2018/10	「英国Ofstedの進化仮説 : 教育行政のインテリジェンス機関へ中央政府の強制的介入支援政策との連関で」（日本教育行政学会　第53回大会）
6.	2017/10	「中央政府の介入方式による教育改善支援政策－イングランドの近年の動向を踏まえて－」（日本教育行政学会　第52回大会）
7.	2015/10	「失敗自治体の教育再生 ―ロンドン・ハックニー区の教育改革手法―」（日本教育行政学会第50回大会）
8.	2015/08	「戦後日本の性教育主流言説の形成における『現代性教育研究』の役割」（日本教育学会第74回大会）
9.	2015/07	「失敗した教育への政治介入と法改正イギリスにおける「学校教育の水準と枠組みに関する1998年法」導入を題材に」（日本教育政策学会第22回大会）
10.	2013/10	ロンドン・ハックニー地区の教育ガバナンス改革 —Learning Trustの閉鎖—（日本教育行政学会第48回大会）
11.	2013/09	2000年代に展開した性教育批判の経緯と政府の対処（日本教育社会学会第65回大会）
12.	2013/07	「セクシュアライゼーション」と「ポストコード・ギャング」 — イギリス性教育政策分析関連素材 —（日本教育政策学会第20回大会）
13.	2011/09	「イギリスの性教育政策が表出した成熟近代の政策枠組み — 国家による私的領域のメンテナンス —」（日英教育学会第20回大会）
14.	2011/07	10代の妊娠対策— イギリスの総合的な社会的排除問題政策 —（日本教育政策学会第18回大会）
15.	2010/07	国家による教育政策と私的価値領域の問題:イギリスの性教育政策を事例として考える（日本教育政策学会第17回大会）
16.	2009/10	実りのある免許更新制とは（専修大学教育学会第56回大会）
17.	2009/09	‘The First Nationwide Research on SRE in Japan in the Light of Attacks on SRE’（International SRE Conference 2009）
18.	2007/12/08	「アカデミズムにおける『モグラたたき』と『ゲットー化』」（シンポジウム『教育学meetsクィア・スタディーズ〈大学教育とクィア〉に関する諸課題を考える』）
19.	2007/11/25	‘ School Sex Education in Japan, How it is Provided and Accepted’（The 39th Conference of the Asia-Pacific Academic Consortium of Public Health,）
20.	2007/09/12	Seminar ‘Sex Education in Japan’（Faculty of Culture and Pedagogy at INSTITUTE OF EDUCATION University of London）
21.	2003/06/28	シンポジウムどうなるどうする日本の学校教育基本法改正でどうなる、どうする（日本教育政策学会第10回大会(専修大学)）
22.	2001/09/01	「セクシュアリティ概念を導入した教育分析について」（日英教育研究フォーラム第10回研究大会於:早稲田大学）
23.	2001/08/01	「イギリスにおける義務必修性教育の授業展開-政府妥協案の形式性とPSE型サイエンス-」（日本教育学会第60回大会於:横浜国立大学）
24.	2000/10/01	「性教育の制度化と英国FPAの役割-避妊の多義性に関わる保革勢力の錯綜-」（日本教育行政学会第35回大会）
25.	2000/08/01	「女性学授業におけるセクシュアリティ概念専修大学総合科目「性の諸相」を題材に」（日本教育学会第59回大会）
26.	1999/09/01	「新聞報道に見るイギリスの性教育世論」（日本教育学会第58回大会(於玉川大学)）
27.	1997/06/01	「イギリスにおける性教育の法整備過程」（日本教育政策学会）
28.	1997/06/01	「社会政策の対象としてのセクシュアリティ-イギリス中等学校における性教育義務化の枠組みと背景-」（日本女性学会）
29.	1988/09/01	「戦後教育における男女平等論の役割-相反する教育観の同居混在について-」（日本教育学会）
30.	1981/08/01	「戦後学制改革期における男女共学化に関する一考察」（日本教育学会）
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.		投影教材の作成
2.		毎年度授業評価実施
3.	2009	前回授業の確認
4.	2006	記録集作成
5.	2003	授業HP
●作成した教科書、教材
1.		出席を促すための工夫
2.		授業ごとに独自のプリント教材を作成
3.		書き込みながら使用するプリントを配布
4.	1999/07	教科書『「生理」考える』分担執筆
●教育に関する発表
1.	1996/06	女性学授業におけるセクシュアリティ概念
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■ 受賞学術賞

2010/10

日本教育行政学会日本教育行政学会賞

■ 委員会・協会等

1.	2012/10～2014/09	東村山市男女共同参画推進審議会委員
2.	2010/07～2018/06	神奈川県私立学校審議会委員
3.	2007/08～2008/07	独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査専門委員及び国際事業委員会書面審査員
4.	2004/12～2005/05	荒川区男女共同参画社会懇談会委員
5.	2004/08～2006/07	独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査専門委員
6.	2002/04～2016/06	神奈川県国土利用計画審議会委員
7.	2000/04～	Sex Education (Routledge, England) 編集委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019～2021	自律的教育経営を下支えする教育困難ケース支援に関する教育行政学的研究科学研究費補助金　基盤C
2.	2016/04～2019/03	新たな学校ガバナンスにおける地方教育行政の位置づけと役割に関する日英比較研究科学研究費補助金　基盤C
3.	2015/04～2018/03	私的領域を大規模に介在させた教育制度改革の成功事例に関する検証的研究基盤研究(C)
4.	2012/04～2016/03	私的領域の不安定化問題を背景としたイギリス性教育の政策分析的研究科学研究費補助金基盤C
5.	2012	「性教育政策分析が顕在化させた公私二元論限界問題の理論的研究」その他の補助金・助成金
6.	2012～2014	子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究科学研究費補助金基盤B
7.	2009	イギリスの性教育政策史:自由化の影と国家「介入」科学研究費補助金研究成果公開促進費
8.	2006/04～2009/03	10代の性感染症急増下の日本における性教育の実態と課題に関する研究科研費基盤研究B
9.	1996	Comparative study on sex education and sexuality in England and Japan 国際共同研究
10.	1993	Comparative study on sex education and sexuality in England and Japan 競争的資金等の外部資金による研究
11.	1993	Gender and Education 競争的資金等の外部資金による研究
12.	1993	Gender and Education 競争的資金等の外部資金による研究
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■ 研究室

生田キャンパス9号館7階9718

■ ホームページ

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