研究者情報システム - 内藤光博

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研究室

（最終更新日：2025-04-22 10:59:13）

  ナイトウ　ミツヒロ   NAITO Mitsuhiro
  内藤光博
   所属   専修大学法学部

専修大学大学院法学研究科

職種教授

■ 学歴

1.	1988/03	専修大学法学研究科公法学専修博士課程単位取得満期退学
2.	1980/04～1982/03	専修大学法学研究科修士課程修了法学修士

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	～	日本民主法律家協会
2.	～	比較法学会
3.	2008/10～	日本平和学会
4.	2004/11～	国際人権法学会
5.	2000/04～	イタリア近現代史研究会
6.	1987/10～	全国憲法研究会
7.	1983/10～	日本公法学会
8.	2022/10～	∟ 理事
9.	2022/10～	∟ 研究総会テーマ企画委員長
10.	1982/04～	憲法理論研究会
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■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：憲法、憲法訴訟、比較憲法）

■ 著書・論文歴

1.	2024/02/20	著書	新7版・現代憲法入門講義（共著）
2.	2022/01/20	論文	都立明治公園・野宿生活者らに対する仮処分による強制立ち退きの違憲性専修大学今村法律研究室報 (75),24-39頁（単著）
3.	2021/04/01	著書	新6版・現代憲法入門講義（共著）
4.	2019/11/30	論文	生存権の性格ー朝日訴訟（最大判昭和４２・５・２４）別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第７版）（単著）
5.	2019/06	著書	日本国憲法の力三省堂（共著）
6.	2019/02	論文	学会開催報告・日本公法学会第83回総会開催専修大学法学研究所・専修大学法学研究所所報 (58),80−86頁（単著）
7.	2019/01	論文	スラップ訴訟と言論の自由ー名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性ー専修大学今村法律研究室・専修大学今村研究室報 (70),1-10頁（単著）
8.	2018/11	論文	農業に関する憲法学的考察ー「成田農地法事件」請求異議裁判をめぐる「権利濫用」性と「過酷執行」性についてー専修大学法学会・専修法学論集 (134),87−113頁（単著）
9.	2018/10/25	その他	スラップ訴訟と表現の自由ー裁判を利用した言論弾圧の問題性青年法律家協会弁護士学者合同部会・青年法律家 (572),5-6頁（単著）
10.	2018/03	著書	新憲法判例特選[第2版] 敬文堂 25−53頁（共著）
11.	2018/03	その他	憲法から農業を考える農業新聞 (2107) （単著）
12.	2018/01	論文	今村力三郎に学ぶ「人権擁護」の精神ー今村法律研究室長就任のご挨拶専修大学今村法律研究室・専修大学今村法律研究室報 (68),1−3頁（単著）
13.	2017/10	著書	イタリアにおける憲法改正国民投票(2016年12月4日)ープレビシットと化した国民投票同時代社・現代の理論・社会フォーラム編『現代の理論』2017年秋号 38−43頁（単著）
14.	2017/08	著書	「宿営型表現活動の自由」と抵抗権ー「経産省前テントひろば」裁判をもとに信山社・阪口正二郎ほか編『憲法の思想と発展・浦田一郎先生古稀記念』（単著）
15.	2017/07	論文	生存権的財産権の意義と保障ー「成田空港農地法事件」における処分違憲性についてー専修大学法学会・専修法学論集 (130),175-211頁（単著）
16.	2017/03/15	著書	新5版・現代憲法入門講義北樹出版 155-182頁（共著）
17.	2016/10/31	その他	市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟朝日新聞社・WEBRONZA （単著）
18.	2016/04	著書	現代日本の憲法〔第2版〕法律文化社（共著）
19.	2015/09	その他	イタリアにおける過去の「断絶」と「連続」 NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION (Vol.30),18-27頁（単著）
20.	2015/08	著書	IL PRINCIPIO DEL PACIFISMO NELLA COSITUZIONE GIAPPONESE CEDAM/ STUDI IN ONORE DI GIUSEPPE DE VERGOTTINI （単著）
21.	2015/07	論文	「宿営型表現活動」と表現の自由ーいわゆる「経産省前テントひろば」裁判に関する憲法学的考察ー専修大学法学会・専修法学論集 (124),73-94頁（単著）
22.	2015/06	論文	いわゆる「経産省前テントひろば」に関する憲法学的意見書情況出版・情況第4期(2015年6月号),53-64頁（単著）
23.	2015/03/23	論文	戦後70年と歴史認識問題ー憲法学の視点からー現文研 (第91号),21-34頁（単著）
24.	2015/03/01	著書	新4版現代憲法入門講義北樹出版 152-179頁（共著）
25.	2014/11	論文	スラップ訴訟と表現の自由ー経産省前「テントひろば」裁判について日本民主法律家協会・法と民主主義 (493),32-35頁（単著）
26.	2014/07	論文	The Emperor in the Japanese Constitutin Revista catalana de dret públic(Spain) http://blocs.gencat.cat/blocs/AppPHP/eapc-rcdp/ （単著）
27.	2014/03	論文	情報化社会とプライバシーの権利専修大学現代文化研究会・現文研 (第90号),3-32頁（単著）
28.	2013/12	論文	議員定数不均衡と改正の合理的期間有斐閣・Jurist『憲法判例百選II・第6版』 (218),330-331頁（単著）
29.	2013/11/16	論文	議員定数不均衡と改正の合理的期間別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第６版）（単著）
30.	2013/10	論文	東京大空襲訴訟最高裁決定から司法のあり方を考えるー戦後補償裁判の憲法学的考察ー日本民主法律家協会・法と民主主義 (482),4−7頁（単著）
31.	2013/06	論文	日本の戦後補償問題と日本国憲法の平和主義の原理—重慶大爆撃賠償請求訴訟における日本政府の賠償責任について— 檀國大學校附設法學研究所・法學論叢第37巻(第2号),151−189頁（単著）
32.	2013/04	著書	新憲法判例特選敬文堂（共著）
33.	2013/03	著書	内藤光博編『東アジアにおける市民社会の形成―人権・平和・共生―』(専修大学社会科学叢書第15巻) 専修大学出版局（共著）
34.	2012/05	論文	「新しい市民社会」形成と日本国憲法の課題日本経済評論社・古川純編『「市民社会」と共生』（単著）
35.	2012/03	その他	戦争被害受忍論と平和主義の原理―戦争被害に対する憲法的補償に関する一考察― 専修大学法学会・専修法学論集 (第114号)
36.	2011/04	その他	重大な人権侵害と戦後補償裁判信山社・芹田健太郎ほか編『講座国際人権法 3・国際人権法の国内的実施』
37.	2011/03	著書	新3版・現代憲法入門講義北樹出版（共著）
38.	2011/03	論文	「居住の権利」に関する憲法学的考察 ―公園内居住者(ホームレス)強制立退き事件大阪高裁判決を素材として― 専修大学法学会・専修法学論集 (第111号) （単著）
39.	2010/10/15	著書	演習ノート憲法[第4版] 法学書院 10-11,20-21,26-29,32-33,74-75,146-147,頁（共著）
40.	2010/07	その他	東アジアの歴史認識と平和を作る力日本評論社（共著）
41.	2010/05	著書	戦争被害と平和的生存権の法理-東京大空襲訴訟東京地裁判決(2009年12月14日)をもとに- 法律文化社・浦田一郎ほか編『立憲平和主義と憲法理論:山内敏弘先生古稀記念論文集』（単著）
42.	2010/04	著書	憲法判例特選敬文堂（共著）
43.	2010/03	その他	笹川紀勝・金勝一・内藤光博編、日本の植民地支配の実態と過去の清算―東アジアの平和と共生に向けて―』(ICU21世紀COEシリーズ第8巻) 風行社
44.	2009/12	論文	モデル小説における表現の自由とプライバシーの権利―小説表現の『芸術的価値』とプライバシー権の調整原理の考察― 専修大学法学会・専修法学論集 (第107号) （単著）
45.	2009/07	論文	空襲被災と憲法的補償―東京大空襲訴訟における被災者救済の憲法論― 専修大学法学会・専修法学論集 (第106号) （単著）
46.	2009/06	論文	憲法改正国民投票法案の批判的考察日本民主法律家協会・法と民主主義 (409号) （単著）
47.	2009/06	その他	憲法と民主主義の危機—思想・表現・教育の侵害状況を診る同時代社・全国民主主義教育研究会編「民主主義教育21」 Vol.3 （単著）
48.	2009/05	論文	今なぜソマリア派兵か日本民主法律家協会・法と民主主義 (438号) （単著）
49.	2009/05	その他	韓国の民主化運動と「過去の清算」 NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION (Vol.5),48-58頁（単著）
50.	2009/04	著書	平和と憲法の現在―軍事によらない平和の探求― 西田書店（共著）
51.	2008/09	著書	迅速な裁判: 条約6条1項の「合理的期間」を超えた裁判に対する違法判決:ボタッツィ判決(Bottazzi v. Italy)[1999、大法廷]」信山社・、戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（単著）
52.	2008/07	その他	イタリアにおける「時間銀行」と「社会的連帯」の思想 NPO現代の理論・社会フォーラム・FORUM OPINION (Vol.2),40-48頁（単著）
53.	2008/02	著書	情報教育事典(編集委員) 丸善株式会社（共著）
54.	2007/10	論文	Il Mito Infranto del Paradiso Kantiano ,Limes Oct.2007, Italia （単著）
55.	2007/10	論文	国民投票法重要条文解説/発議方式・投票方式と承認の要件日本評論社・法学セミナー (634号) （単著）
56.	2007/05	論文	戦後処理問題と憲法学の課題三省堂・全国憲法研究会編「憲法問題」 (18号) （単著）
57.	2007/03/23	論文	議員定数不均衡と改正の合理的期間別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ（第5版）（単著）
58.	2007/03	著書	議員定数不均衡と改正の合理的期間有斐閣・」、高橋和之編『別冊ジュリスト187号・憲法判例百選II・第五版』（単著）
59.	2007/03	論文	中国残留婦人国倍訴訟における立法不作為違憲論専修大学法学会・専修法学論集 (第99号) （単著）
60.	2006/11	論文	戦後処理問題としての中国残留孤児訴訟―憲法学の視点より日本民主法律家協会・法と民主主義 (413号) （単著）
61.	2006/10	論文	憲法改正国民投票法案-与党案と民主党案について明石書店・季刊・現代の理論Vol.9(2006年秋号) 19巻（単著）
62.	2006/03	著書	新2版・現代憲法入門講義北樹出版（共著）
63.	2006/03	その他	いまなぜ憲法改正国民投票法なのか蒼天社出版
64.	2006/02	論文	立法不作為に対する違憲判断の新しい基準―在外選挙権訴訟大法廷判決― 専修大学法科大学院・専修ロージャーナル (創刊号) （単著）
65.	2005/12	論文	憲法改正の限界を超える「平和主義」の破壊日本民主法律家協会・法と民主主義 (404号) （単著）
66.	2005/12	論文	憲法調査会「報告書」における「平和主義」の検討専修大学社会科学研究所・専修大学社会科学研究所所報 (510号) （単著）
67.	2005/10	著書	Postwar Compensation Trial and the Japanese Constitution:Peace, Human Rights of Asia and WarResponsibility of Japan Seoul National University /SungNak(ed.)Constitutionalism and Constitutional Adjudication in Asia （単著）
68.	2005/06	論文	90年代以降の改憲論の現状と問題点専修大学社会科学研究所・専修大学社会科学研究所所報 (504号) （単著）
69.	2005/05	著書	政府憲法調査会に現れた改憲構想と調査会批判日本評論社・全国憲法研究会編・法律時報増刊「憲法改問題」（単著）
70.	2005/05	論文	イタリアの改憲論議の動向と憲法改正国民投票制度明石書店・季刊・現代の理論 Vol.4 （単著）
71.	2005/05	論文	政府憲法調査会に現れた改憲構想と調査会批判日本評論社・全国憲法研究会編・法律時報増刊「憲法改正問題」（単著）
72.	2005/04	著書	内藤光博・古川純編、専修大学社会科学研究叢書第5巻・東北アジアの法と政治専修大学出版局（共著）
73.	2005/03	論文	自衛隊のイラク派兵問題と平和主義の原理専修大学法学会・専修法学論集 (第93号) （単著）
74.	2004/11	論文	立法不作為に基づく違憲訴訟に関する一考察―戦後補償裁判に関する国家賠償責任の可能性― 専修大学法学会・専修法学論集 (第92号) （単著）
75.	2004/10	著書	新訂版・現代憲法入門一橋出版（共著）
76.	2004/10	論文	憲法訴訟としての戦後補償裁判信山社・国際人権(国際人権法学会年報) (15号) （単著）
77.	2004/06/15	その他	憲法はどのように発展してきたのか全日本民医連医療 382号（単著）
78.	2004/05/15	その他	憲法とはなにか全日本民医連医療 381号（単著）
79.	2004/03/03	その他	日本の戦後補償裁判と植民地支配-日本国憲法と植民地主義- 国際基督教大学 COE国際植民地研究会・アメリカポートランド州立大学
80.	2004/03	その他	署名活動と表現の自由・プライバシーの権利-愛媛県大洲市書名収集受任者名簿公開訴訟松山地裁判決について- 専修大学法学会・専修法学論集90号（単著）
81.	2003/09/15	その他	イラク戦争と国際連合-国連憲章・日本国憲法をふまえて- 全日本民医連医療 373号（単著）
82.	2003/07	その他	日本国憲法と地方自治実務教育出版・受験ジャーナル2003年7月号（単著）
83.	2003/06	その他	司法権の意味と裁判所の役割実務教育出版・受験ジャーナル2003年6月号（単著）
84.	2002/09	その他	情報社会と情報倫理丸善出版株式会社（共著）
85.	2002/07	論文	[討論]テロリズムと日本国憲法専修大学社会科学研究所・専修大学社会科学研究所月報 (469号) （単著）
86.	2002/05/04	その他	「日本の過去の清算を求めるアジア地域シンポジウム」(朝鮮民主主義人民共和国、ピョンヤン人民文化宮殿国際会議室)において「グローバリゼーションと日本国憲法」と題する報告を行った。「日本の過去の清算を求めるアジア地域シンポジウム」日本協力委員会
87.	2002/03/01	その他	EUにおけるプライバシー権の保障に関する一考察-1995年EU個人情報保護指令について- 専修大学法学研究所所報25号 16頁（単著）
88.	2002/02/01	その他	朝鮮半島における日本の植民地支配と三・一独立運動-日韓共同学術シンポジウム・その研究課題と意義- 専修大学社会科学研究所月報464号 14頁（単著）
89.	2001/12/01	その他	「居住の権利」研究所説専修大学法学研究所紀要24号坂本茂雄先生追悼号 13頁（単著）
90.	2001/10/01	その他	戦後責任・戦後補償と日本国憲法-平和主義の原理からの考察- 世界拳法研究6号・小林直樹教授80周年生誕記念号国際憲法学会韓国支部（単著）
91.	2001/09/24	その他	日本の戦後補償裁判をめぐる現状と課題トヨタ財団研究助成による国際シンポジウムでの報告ソウルプレスセンターにて
92.	2001/09/01	その他	戦後補償裁判における花岡事件訴訟和解の意義専修大学社会科学研究所月報459号 24頁（単著）
93.	2001/08/01	その他	高度情報化社会とプライバシーの権利論法学新報108巻3号清水睦先生退職記念論集中央大学法学会 35頁（単著）
94.	2000/10	著書	演習ノート・憲法〔第3版〕法学書院 8-9など頁（共著）
95.	2000/06/01	その他	高度情報化社会とプライバシーの権利専修大学今村法律研究室創立50周年記念講演 35頁
96.	2000/03/01	その他	「従軍慰安婦」問題と平和主義の原理-関釜裁判一審(山口地裁下関支部)判決をめぐって- 専修大学法学研究所紀要公法の諸問題V 51頁（単著）
97.	1999/01/01	その他	イタリア憲法の特質と憲法裁判制度専修大学法学研究所所報18号 19頁（単著）
98.	1998/12/01	その他	イタリア憲法における国民投票制度の構造と実態専修法学論集74号 39頁（単著）
99.	1998/04/01	その他	台湾人元日本兵戦死傷補償請求にみる日本の戦後補償-戦後責任と平和憲法からの考察専修大学社会科学研究所月報418号 13頁（単著）
100.	1998/03/01	その他	イタリアの大学と法学教育-ボローニャ大学での海外研究の体験から- 専修大学今村法律研究報30号今村法律研究室 16頁（単著）
101.	1997/02/01	その他	現代憲法入門講義北樹出版 135P~155P頁（共著）
102.	1996/10/01	その他	現代憲法入門一橋出版 32P~42P,1頁（共著）
103.	1995/10/01	その他	「教育情報の開示とプライバシーの権利」『憲法理論叢書3人権保障と現代国家』所収敬文堂 109P~121P頁（単著）
104.	1995/06/01	その他	五十嵐敬喜著『議員立法』日本評論社法律時報67巻7号(1995年6月号) 96P~99P頁（単著）
105.	1995/05/01	その他	山田晟著『立法学序説』日本評論社法学セミナー485号(1995年5月号) 115P頁（単著）
106.	1994/07/01	その他	参議院の「特殊性」論と投票価値の平等-1992年参院選定数不均衡訴訟大阪高裁違憲判決- 有斐閣法学教室第166号(1994年7月号) 124P~125P頁（単著）
107.	1994/05/01	その他	反論権日本評論社別冊法学セミナー・司法試験シリーズ憲法II (戸波江二、岩間昭道編、第3版) 122P~123P頁（単著）
108.	1993/06/05	その他	衆議院定数訴訟と「合理的期間」の基準-最高裁大法廷 1993年1月20日判決- 日本民主法律家協会「法と民主主義」第278号（単著）
109.	1991/02/01	その他	プレス特権についての一考察(上)-P.スチュワート判事の制度論的アプローチを素材として- 専修法学論集第53号 1P~38P頁（単著）
110.	1990/09/01	その他	プレスの自由と証言拒否特権-プレス「特権」論からの再構成- 専修法学論集第52号 155P~219P頁（単著）
111.	1989/09/01	その他	裁判の公開と知る権利-法廷傍聴メモ禁止訴訟大法廷判決について- 専修法学論集第50号 201P~217P頁（単著）
112.	1989/03/01	その他	立法のインフレーションと憲法学-ポーランドの問題・ザワッキー教授の所説有斐閣ジュリスト第929号 1989年 74P~78P頁（単著）
113.	1989/02/01	その他	立法のインフレーションと規範の発展(S.ザワツキー著) 専修法学論集第49号近藤享一教授退職記念号 115P~136P頁（単著）
114.	1987/03/01	その他	神奈川県情報公開条例の立法過程-立法の動態に関する-研究(下) 専修大学大学院紀要「経済と法」第25号 1P~38P頁（単著）
115.	1986/09/01	その他	神奈川県情報公開条例の立法過程-立法の動態に関する-研究(上) 専修大学大学院紀要「経済と法」第24号 71P~104P頁（単著）
116.	1984/03/01	その他	営利的言論-表現の自由の機能と限界に関する一考察- 専修大学大学院紀要「経済と法」第19号 107P~136P頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2010/06	空襲被害と平和的生存権-戦争被害に対する憲法的補償の法理について-（日本平和学会2010年度研究総会）
2.	2006/10	戦後処理問題と憲法学の課題-戦後補償問題を中心として-（全国憲法研究会）
3.	2005/09	Postwar Compensation Trials and the Japanese Constitution :Peace, Human Rights of Asia and War Responsibility of Japan（1st Asian Forum for Constitutional Law）
4.	2003/11/22	憲法訴訟としての戦後補償裁判（国際人権法学会・文京学院大学）
5.	2003/06/21	報道の自由と「ジャーナリストの自治」-ジャーナリストの権利と「自治」に関する一試論（憲法理論研究会・明治大学）

■ 社会における活動

1.	2012/07	日本学術会議主催・公開シンポジウム「これからの法学教育－法学分野の[参照基準]を考える」コメンテーター
2.	2011/03	東京弁護士会シンポジウム「解釈改憲・立法改憲って何？」
3.	2008/09	第 51回日弁連人権擁護大会第1分科会プレシンポジウム「どう考える？国際貢献と憲法9条」パネリスト

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.		メディア機器を利用する憲法教育
●作成した教科書、教材
1.	2011/03～2013/04	作成した教科書･参考書
●教育に関する発表
1.	2012/07/21	日本学術会議公開シンポジウム「法学分野参照基準」「これからの法学教育」
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2013/11	専修大学大学院公開講座コーディネートと講演

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2022/04～2027/03	仏独伊における戦争記憶と戦後補償―比較政治憲法学の学際的視点から見た現状と課題基盤研究(C)
2.	2000/04～2002/03	ヨーロッパ人権裁判所の機構・判例に関する実証的研究基盤研究(C)
3.	2000	戦後補償問題の憲法学的考察、イタリア憲法研究個人研究（キーワード：戦後補償裁判、平和主義、イタリア憲法）

■ 研究室

神田キャンパス1号館13階1305

■ メールアドレス