研究者情報システム - 柳裕治

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（最終更新日：2022-12-07 17:55:08）

  ヤナギ　ユウジ   YANAGI Yuuji
  柳裕治
   所属   専修大学商学部

職種教授

■ 学歴

1.	2001/03/30 (学位取得)	駒澤大学博士(商学)
2.	1981/03	専修大学商学研究科博士課程単位取得満期退学
3.	1978/03/25 (学位取得)	専修大学商学修士

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔大学院〕

■ 所属学会

1.	1989/03～	税務会計研究学会
2.	2003/10～	∟ 理事
3.	1982/06～	日本会計研究学会
4.	1982/06～	租税法学会
5.	1980/06～	日本税法学会
6.	1989/05～	国際会計研究学会
7.	1992/12～	租税理論学会
8.		日本監査研究学会
9.		日本簿記学会
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■ 現在の専門分野

会計学, 公法学　（キーワード：税務会計・税法学）

■ 産学連携・共同研究等

1.	2000 共同研究区分：希望するテーマ連結納税制度共同研究希望実施形態：大学等の研究機関との共同研究を希望する。

■ 著書・論文歴

1.	2013/03/15	著書	『基礎から学ぶ現代税法』(初版)担当:第3章法人税法 (株)財経詳報社 115-188頁（共著）
2.	2012/10/12	著書	『大震災を風化させない会計研究者からの提言-大震災からの復興と強靭な日本社会の構築に向けて!』担当:第7章大震災からの復興・発展のための長期的税制対応同文館出版(株) 111-130頁（共著）
3.	2011/04/20	その他	「第13章税務会計研究における確定決算主義」『体系現代会計学第5巻-企業会計と法制度-』中央経済社 295-321頁（単著）
4.	2011/04/10	著書	『23年度改正対応版現代税法の基礎知識』(初版)担当:第3章法人税法 (株)ぎようせい 115-186頁（共著）
5.	2010/02/01	その他	『ドイツ税理士法-8次改正報告書-』(日税研創立25周年記念出版) (財)日本税務研究センター（単著）
6.	2009/09/15	論文	「税務会計研究の方法論」税務会計研究学会編『税務会計研究-税務会計の基本的課題-』第一法規(株) (20号),1-25頁（単著）
7.	2009/04/10	著書	『八訂版現代税法の基礎知識』(初版)担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい 97-168頁（共著）
8.	2008/07/20	その他	編著『税務会計論』担当:第1章税務会計の制度的基礎、第2章法人税の基礎、第3章課税所得計算の基礎、第6章課税所得・税額の計算、第7章申告・納付、第10章外貨建取引の為替換算、第11章国際課税、第12章不服申立て・訴訟 (株)創成社 1-38、173-199、213-227頁
9.	2007/04/10	著書	『七訂版現代税法の基礎知識』(初版)担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい 97-167頁（共著）
10.	2006/04/10	著書	『六訂版現代税法の基礎知識』(再販) 担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい 93-161頁（単著）
11.	2005/04/20	その他	『新訂二版税務会計の基礎』担当:第3章法人税の概要、第4章課税所得の基礎的計算構造、第5章益金の額の計算、第9章申告・納付・還付等、第10章不服申立て・訴訟、第11章組織再編成税制(共同執筆)、第12章連結納税制度(共同執筆) (株)創成社（共著）
12.	2005/04/10	その他	『六訂版現代税法の基礎知識』(初版) 担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい 93-161頁（共著）
13.	2005/02/15	その他	『企業会計の構造と変貌』担当:ドイツ・日本における税務会計制度の構造ミネルヴァ書房 105-113頁（単著）
14.	2004/06/01	その他	「矢内一好著詳説・日米租税条約」日本税理士会連合会監修『税理』第47巻第8号 128頁（単著）
15.	2004/04/10	その他	『五訂版現代税法の基礎知識』(3版) 担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい（共著）
16.	2003/06/24	その他	『平成15年度法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
17.	2003/05/01	その他	「矢内一好著連結納税制度-主要論点の理論的検証-」日本税理士会連合会監修『税理』第46巻第7号 144頁（単著）
18.	2003/04/10	その他	『五訂版現代税法の基礎知識』担当:第3章法人税法 (株)ぎょうせい 91-158頁（共著）
19.	2002/10/25	その他	「ドイツ法人税制における納税主体論の変遷」産業経理協会編『産業経理』第62巻第3号 22-30頁
20.	2002/09/30	その他	「連結納税制度の類型とドイツ機関会社制度」税務会計研究会編『税務会計研究』第13号 19頁（単著）
21.	2002/07/05	その他	『平成14年版法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
22.	2002/04/10	その他	『四訂版現代税法の基礎知識』(再訂版)(担当:第3章「法人税法」) (株)ぎょうせい 91-158頁（共著）
23.	2002/02/05	その他	『税務会計学辞典』 (株)中央経済社（共著）
24.	2001/10/10	その他	『税法会計制度の研究-税務財務諸表独立性の論理-』 (有)森山書店（単著）
25.	2001/09/01	その他	連結納税制度特別委員会中間報告「連結納税制度導入の基本課題」『税務会計研究』第12号 129-140頁（共著）
26.	2001/07/26	その他	『平成13年版法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
27.	2001/04/10	その他	『四訂版現代税法の基礎知識』(担当:第3章「法人税法」) (株)ぎょうせい 91-158頁（共著）
28.	2001/03/31	その他	「ドイツ基準性の原則の意義と課題」『会計学研究』第13号日本大学商学部会計学研究所編 55-74頁（単著）
29.	2001/02/10	その他	『電子申告-わが国の導入に向けて-』(担当:第2章第4節「ドイツの電子申告」、第4章「電子帳簿保存の諸問題」) (株)ぎょうせい 105-112、2頁（共著）
30.	2000/11/11	その他	「連結納税制度(3)」『速報税理』第19巻第32号 42-43頁（単著）
31.	2000/11/01	その他	「連結納税制度(2)」『速報税理』第19巻第31号 16-17頁（単著）
32.	2000/10/21	その他	「連結納税制度(1)」『速報税理』第19巻第30号 26-27頁（単著）
33.	2000/07/07	その他	『平成12年度法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
34.	2000/04/10	その他	『平成12年版現代税法の基礎知識』(担当:第3章「法人税法」) (株)ぎょうせい 89-152頁（共著）
35.	2000/04/01	その他	『木下勝一著ドイツの連結納税』『會計』第157巻第4号 101-104頁
36.	1999/12/10	その他	『連結納税申告-わが国の導入に向けて-』(担当:第4章「ドイツ連結納税制度-機関会社制度-」) (株)ぎょうせい 229-246頁（共著）
37.	1999/10/15	その他	『新訂版税務会計の基礎』(担当:第3章「法人税の概要」、第4章「課税所得の基礎的計算構造」、第5章「益金の額の計算」、第9章「申告・納付・還付等」、第10章「不服申立て・訴訟」) (株)創成社（共著）
38.	1999/07/02	その他	『平成11年版法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
39.	1999/04/10	その他	『現代税法の基礎知識』(平成11年度版)(第3章法人税法) (株ぎょうせい（共著）
40.	1999/03/01	その他	税法における資産の評価損『税務弘報』第47巻第3号（単著）
41.	1998/09/01	その他	赤字法人に対する所得課税の論点日本税理士連合会監修『税理』第41巻第9号（単著）
42.	1998/07/24	その他	『法人税の計算と理論』税務研究会出版局（共著）
43.	1998/04/20	その他	『初級簿記演習』6.手形、7.その他の債権債務、11.資本金・引出金、18.伝票税務研究会出版局（共著）
44.	1998/04/10	その他	『現代税法の基礎知識』(増補改訂)第3章法人税法 (株)ぎょうせい（共著）
45.	1997/08/01	その他	諸外国税法における「行為・計算」否認規定日本税理士連合会監修『税理』第40巻第9号（単著）
46.	1997/04/01	その他	租税特別措置の改革の課題法律のひろば第50巻第4号（単著）
47.	1996/12/01	その他	法人所得課税制度の抜本的改革の基本課題日本税理士連合会監修「税理」第39巻16号（単著）
48.	1996/07/25	その他	ドイツ税法における「基準性の原則」廃止論産業経理協会編「産業経理」第56巻第2号（単著）
49.	1996/03/01	その他	『新経営行動科学辞典』(会計用語担当) (株)創成社（共著）
50.	1996/03/01	その他	『現代税法の基礎知識』第3章法人税法 (株)ぎょうせい 189-152頁（共著）
51.	1996/03/01	その他	企業会計の国際的調和と税法 (株)ぎょうせい「速報税理」3月21日号日本税理士連合会監修（単著）
52.	1995/03/01	その他	『税務会計の基礎』 (改訂三版) 第3章法人税の概要、第4章課税所得の基礎的計算構造、第5章益金の額の計算、第9章申告・納付・還付等、第10章不服申立て・訴訟 (株)創成社 25-74、1頁（共著）
53.	1995/03/01	その他	『税務会計研究の現代的課題』 (第10章企業会計の国際化と確定決算基準) 第一法規出版(株) 186-199頁（共著）
54.	1994/07/01	その他	ドイツ会計制度における商法と税法の関係-基準性の原則の形骸化- 産業経理協会編「産業経理」第54巻第2号 49-57頁（単著）
55.	1994/01/01	その他	税務財務諸表の独立性の論理日本会計研究学会「会計」第145巻第1号（単著）
56.	1993/03/01	その他	『税務会計の基礎』 (改訂版)担当第3章法人税の概要、第4章課税所得の基礎的計算構造、第5章益金の額の計算、第9章申告・納付・還付等、第10章不服申立て・訴訟 (株)創成社 25-41、4頁（共著）
57.	1993/02/01	その他	『初級簿記演習』担当 6.手形、7.その他の債権債務、11.資本金・引出金、18.伝票税務研究会出版局 39-44P、4頁（共著）
58.	1992/10/01	その他	利益の分配税務会計学研究学会第4回大会（単著）
59.	1992/03/01	その他	ドイツにおける税務貸借対照表独立論-1971年祖税改革委員会答申を中心として- 商学研究年報第17号専修大学商学研究所（単著）
60.	1992/03/01	その他	ドイツ法人性の基本的性格-インピュテーション方式を中心として- 専修大学会計学研究所「会計学研究第18号」（単著）
61.	1992/03/01	その他	税務会計における収益の認識基準-権利確定主義を中心として- 専修大学学会「専修商学論集」第53号（単著）
62.	1991/09/28	その他	収益の認識基準とその特例税務会計学研究学会「税務会計研究」第3号第一法規出版 117-143頁（単著）
63.	1991/09/01	その他	ドイツ税法における「基準性の原則」の意義と問題点専修大学学会専修商学論集第52号（単著）
64.	1991/07/16	その他	税務財務諸表の独立性の理論-日独比較を通して- 専修大学会計学研究所定例研究会
65.	1991/03/01	その他	確定決算主義による課税所得計算構造論(1)-その伝統的理解に対する批判的考察- 商学研究年報第16号専修大学商学研究所（単著）
66.	1991/03/01	その他	確定決算主義による課税所得計算構造論(2)-その伝統的理解に対する批判的考察- 会計学研究第17号専修大学会計学研究所（単著）
67.	1991/02/01	その他	『現代英和会計用語辞典』 (税務会計に関する用語担当) 同文館出版(株) （共著）
68.	1990/11/09	その他	ドイツ企業課税制度専修大学社会科学研究所経営システムの国際比較研究会（単著）
69.	1990/10/23	その他	ドイツの統制とその動向専修大学商学研究所（単著）
70.	1989/10/01	その他	『税務会計の基礎』第3章法人税の概要、第4章課税所得の基礎的計算構造、第5章益金の額の計算、第9章申告・納付・還付等、第10章不服申立て・訴訟 (株)創成社 25-41、4頁（共著）
71.	1988/03/01	その他	西ドイツ税務会計における計算限定項目(1) 会計学研究第14号専修大学会計学研究所（単著）
72.	1987/04/01	その他	『経営行動科学辞典』 (会計・税務に関する用語) (株)創成社（単著）
73.	1986/09/01	その他	税法学方法論における「実質課税の原則」(2) 専修商学論集第42号（単著）
74.	1985/05/01	その他	税法学方法論における「実質課税の原則」(1) 専修商学論集第40号（単著）
75.	1985/03/01	その他	税法における「経済的観察法」-その弁証法的発展- 専修大学経営研究所「専修経営研究年報」第9号（単著）
76.	1985/03/01	その他	西ドイツ税務会計の基調森山書店「会計」第127巻第3号（単著）
77.	1985/03/01	その他	西ドイツ税務会計の基調日本会計研究学会「会計」第127巻第3号（単著）
78.	1984/05/01	その他	西ドイツ税務会計の基調-基準性の原則と経済財の概念- 専修大学会計学研究所定例研究会（単著）
79.	1984/03/01	その他	ライオネル A.ウィルク「貨幣価値変動会計」-国有産業に及ぼすインフレーションの影響- 専修大学商学研究所「商学研究年報」第9号（単著）
80.	1984/03/01	その他	西ドイツ税務会計思考-Rechnungsabgrenzung と Wirtschaftsqut の関係を中心として- 専修大学学会専修商学論集第37号（単著）
81.	1983/03/01	その他	シュトイエルビランツの基本問題(2)-ハインツ・ピュッツ博士の計算限定の理論を中心として- 専修大学商学研究所「商学研究年報」第8号（単著）
82.	1982/09/01	その他	西ドイツ税務会計制度の研究-課税所得の計算構造を中心として- 専修大学学会「専修商学論集」第34号（単著）
83.	1982/07/01	その他	西ドイツ税務会計制度の研究専修大学会計学研究所（単著）
84.	1982/03/01	その他	シュトイエルビランツの基本問題(1)-ハインツ・ピュッツ博士の計算限定の理論を中心として- 専修大学商学研究所「商学研究年報」第7号（単著）
85.	1982/03/01	その他	ドイツ貸借対照表税法の歴史的展開-「税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則」を中心として- 専修商学論集第33号（単著）
86.	1981/09/01	その他	ライオネル A.ウィルク「貨幣価値変動会計」-課題問題を中心として- 専修大学学会「専修商学論集」第32号（単著）
87.	1978/03/01	その他	法人税法の比較法研究-課税所得の計算構造を中心として- 修士論文（単著）
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■ 学会発表

1.	2019/11/16	特別委員会（委員長）最終報告：法人課税所得計算構造の変遷と課題「ドイツの法人課税所得構造の変遷と課題-基準性の原則-」（税務会計研究学会第31回大会）
2.	2018/10/07	特別委員会（委員長）中間報告：法人課税所得計算構造の変遷と課題「税務会計研究方法と法人課税所得構造論」（税務会計研究学会第30回大会）
3.	2015/10/31	特別委員会最終報告「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」（税務会計研究学会第28回大会）
4.	2015/10/31	統一論題：課税ベースのあり方　「総論-税務会計学と課税ベース適正・拡大化論理-」（税務会計研究学会第27回大会）
5.	2014/10/26	特別委員会中間報告「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」（税務会計研究学会第26回大会）
6.	2008/10/04	「税務会計研究の方法論」（税務会計研究学会第20回大会）
7.	2006/09/08	「会社法と税法-公正処理基準と確定決算主義を中心として-」（日本会計研究学会第65回大会準統一論題報告）
8.	2004/09/09	企業会計制度と税法会計-確定決算主義の功罪（日本会計研究学会第63回全国大会中央大学）
9.	2001/10/27	連結納税制度特別委員会最終報告「連結納税制度導入の主要課題-連結納税制度の類型とドイツ機関会社制度」（税務会計研究学会第13回大会）
10.	2000/10/21	連結納税制度特別委員会中間報告「連結納税制度導入の基本課題」（税務会計研究学会第12回大会）
11.	1992/10/13	統一論題「利益の分配」コメンテーター（税務会計研究学会第4回大会）
12.	1991/09/28	収益の認識基準とその特例（税務会計学研究学会第3回大会）
13.	1991/09/13	税務財務諸表論-日独比較を通して-（日本会計研究学会第50回記念大会）
14.	1985/03/01	西ドイツ税務会計の基調（日本会計研究学会第43回大会）
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■ 社会における活動

1.	2021/11～2021/11	税務会計研究学会第33回大会統一論題総合司会
2.	2011/10～2011/10	税務会計研究学会第23回大会統一論題総合司会
3.	2006/10	税務会計研究学会第18回大会自由論題司会
4.	2006/09	日本会計研究学会第65回大会自由論題司会

■ 委員会・協会等

2007/06/01～

世田谷区土地開発公社会長・評議員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		EUにおける会計制度機関内共同研究（キーワード：欧州連合,法人税）
2.		税法と会計学個人研究（キーワード：法人税,所得）

■ 研究室

神田キャンパス 1号館 7階 713