オガワ　タケシ   OGAWA Takeshi   小川 健    所属   専修大学  経済学部    専修大学大学院  経済学研究科    職種   教授
発表年月日	2018/08/07
発表テーマ	<提言報告>CoC 認証とトレーサビリティにおけるブロックチェーン導入の 意義・有用性と課題
会議名	国際漁業学会2018年度大会
主催者	国際漁業学会
学会区分	全国学会
発表形式	口頭（一般）
単独共同区分	単独
国名	日本
開催地名	福岡工業大学
開催期間	2018/08/06～2018/08/07
発表者・共同発表者	小川健
概要	水産物の世界でも追跡可能性（traceability）は流通の重要な鍵の 1 つとなっている。 MSC/ASC に代表される水産エコラベルにおいても「紛(まが)い物」が紛れ込まないようにと流通側の管理体制を保証する仕組みとして CoC 認証が存在する。しかし、従来の CoC 認証を初め追跡可能性の方法とは信頼できる所・団体がその経路を示す仕組みを中心としている。この仕組みは団体の信頼性に依存するだけでなく、その情報管理費用も課題として残る。特に CoC 認証はその目的からか審査も厳しく行う必要がある。 ところで 10 年ほど前にブロックチェーン技術の原型が開発された。従来は仮想通貨の技術と思われていたこの技術は「一旦証明したものが改ざん困難」と「分散型で管理費用を抑えられる」との 2 つの側面を持つ。まだ課題も多いこの技術だが、その本格性は数多くの産業で既に応用が検討されていて、特に証明を必要とする分野で使われようとしてい る。そこで、本報告では CoC 認証と追跡可能性においてブロックチェーン技術がどの様に応用可能か、ブロックチェーン技術の検証方法にも様々な方法があり、課題を含め提言を行う。 本報告ではブロックチェーン技術の基本的な仕組み、意義を説明の後、様々な検証方法を課題と共に提示し、CoC 認証と追跡可能性に合う方法を一般論中心に提言する。 ブロックチェーン技術の導入により管理費用を抑えて、追跡可能性を担保できるため、CoC認証への応用としてよりコストレスに目的を維持した検証方法が可能になることが提言できる。特に、近年登場した（IoT 用の）IOTA や（国際送金用の）リップル等、従来の（ビットコインに代表される）検証方法では問題視された視点への打開策を提示した方法につ いては、CoC 認証への応用が可能と思われる提言が可能と考えられる。
researchmap用URL	http://www.jifrs.info/taikai/abstracts_2018.pdf