ツブク マサフミ   津布久 将史    所属   専修大学  経済学部    専修大学大学院  経済学研究科    職種   准教授
研究期間	2018/04/01～2021/03/31
研究課題	国内政策を踏まえた貿易協定における持続可能性についての経済分析
実施形態	科学研究費補助金
研究委託元等の名称	日本学術振興会
研究種目名	若手研究
研究機関	大東文化大学
科研費研究課題番号	18K12773
研究者・共同研究者	津布久 将史
概要	本研究課題は輸送費用の低下が貿易協定の持続可能性に及ぼす影響に着目したものである。特に、政府が貿易政策のみならず移民政策、環境や労働規制等の複数の政策を実施する状況を分析可能な枠組みを構築し、この枠組みの下で貿易協定の持続可能性と国家間での輸送費用の関係を明らかにすることを目的としている。 このような目的意識の下、本年度は関税政策に加えて国内企業に対する補助金政策が輸送費用の低下によってどのような影響を受けるのかを明らかにした。分析の結果、関税率については各国が協調して政策を実施する（協定を結んでいるか否）かに左右されるが、国内企業への補助率については国家間の協調の有無には依存しない結果を得ることができた。具体的には、輸送費用の低下によって非協力的に決定された関税率は上昇する一方で協力的に設定された関税率は低下する。補助率については、協調の有無にかかわらず輸送費用の低下によって補助率も低下することが分かった。 このような輸送費用の低下と政策転換が見られるモデルに基づき、協調の持続可能性についての分析も行った。具体的には2国間の協調を想定する際に、関税率のみならず企業への補助率についても協調するような協定と関税率のみを協調手段とする協定の2つの持続可能性の比較を行った。この分析の結果、輸送費用の高い（低い）場合には補助率を含めない（含める）協調の方が持続可能性が高いことが明らかになった。 ただし、以上のような分析結果が得られているものその背後にあるメカニズムの解明にまでは至っておらず、これを特定するためにさらなる分析が必要な段階にある。