タケウチ　ユウスケ   竹内 祐介    所属   専修大学  経済学部    職種   教授
研究期間	2020/04～2025/03
研究課題	戦後経済復興システムの総合的研究
実施形態	科学研究費補助金
研究委託元等の名称	日本学術振興会
研究種目名	基盤研究(B)
研究機関	東京都立大学
代表分担区分	研究分担者
研究者・共同研究者	山崎 志郎,竹内 祐介,林 采成,河村 徳士,見浪 知信
概要	本研究計画では、戦後占領期における経済復興のシステムを国際政治経済情勢、米国の陸海軍・国務省の戦後国際秩序構想、GHQ戦後改革政策を踏まえて、総合的に解明することである。その問題を総括的に示すものが物資需給計画であり、これは戦時経済総動員の根幹を担った物資動員計画を継承したものであった。その立案と実際の産業復興の分析は、原燃料輸入、基礎物資、石炭等のエネルギーの供給と、重点産業への配給実態は産業復興に向けた基本的システムを示している。 総括担当の山崎は、1945年度下期計画に続いて、今期は46年度計画の立案と実施過程を分析し、以下の点を明らかした。①進駐軍の住宅等の建設資材の需要が突出して大きく、日本経済の復興の足かせになった。②第1、第2四半期の計画物資配当では、45年第3四半期計画の生産財部門重視から転換し、消費財部門の復興が優先された。その結果、生産財生産の本格再開が遅れることになった。③計画物資の生産、製品割当、流通在庫管理、出荷管理、輸送管理を徹底するため、日本側は一元的配給統制機関による厳格な統制の継続を希望していたが、GHQ経済科学局の反独占政策によって、結局緩い統制になった。④46年度下期に生産衰退が始まって、再び生産財重視に転換し、石炭増産と産業合理化によるインフレ回避、生産増強を目指すことになった（傾斜生産）。しかし、軍の特殊資材が利用できた時期を逃すなど、遅すぎた政策転換は国民生活に大きな犠牲を伴うものになった。 また、今期、分担者の林は南朝鮮の米軍占領政策について、見浪は民間貿易の再開に向けた貿易業者、中小輸出工業の対応について、竹内は物資輸送計画の具体的内容と鉄道長期復興計画の立案について、河村は電気機械工業の復興過程について、林は南朝鮮の米軍政について、資料調査と分析を進めた。研究協力者の宣は日本の労使関係、呂は軽機械工業について検討した。
PermalinkURL	https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01524