研究者情報システム - 高橋　寛人

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学歴

担当科目

所属学会

（最終更新日：2025-03-07 14:54:11）

  タカハシ　ヒロト   Hiroto Takahashi
  高橋　寛人
   所属   石巻専修大学人間学部

職種教授

■ 学歴

1.	1975/04～1980/03	東北大学教育学部
2.	1980/04～1985/03	東北大学大学院教育学研究科
3.		東北大学教育学研究科中退
4.	(学位取得)	東北大学博士（教育学）

■ 担当科目

1.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
2.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕
3.	Web講義要項（シラバス）〔学部〕

■ 所属学会

1.		日本教育制度学会
2.		日本教育学会
3.		日本教育行政学会

■ 現在の専門分野

教育学　（キーワード：教育学史、戦後教育改革、教員養成、教員身分保障、教育公務員特例法、チーム学校、現代日本の教育改革、教育委員会）

■ 著書・論文歴

1.	2025/02	論文	子ども・若者の居場所と関係者のつながりづくり ― よこはまユースと横浜市立大学の連携『YOKOHAMA EYE'S 2024』 38-42頁
2.	2024/10	論文	1950年代の教育を教育行政学からどうとらえるか？日本教育史往来 (272),2-4頁
3.	2024/03	論文	戦後初期における幼稚園の教員養成･免許制度と養成カリキュラム ― 理想としての「大学における教員養成」横浜市立大学論叢人文科学系列 75(1),133-174頁
4.	2024/03	論文	書評・北野秋著著『地方学力テストの歴史ｰｰｰ47都道府県の戦後史』北野秋男編集代表『地方学力テストの歴史的構造研究～研究成果報告書(2021年ー2023年）』 44-53頁
5.	2023/12	論文	書評・前田麦穂著『戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか』教育学研究 90(4),602-604頁
6.	2023/03	著書	『子ども・若者の居場所と貧困支援』（共著）
7.	2023/03	論文	「高校内居場所カフェの支援機能」横井敏郎編著『子ども・若者の居場所と貧困支援』学事出版 109-125頁
8.	2023/01	論文	教育行政における法務相談体制の整備過程とその課題 ---- スクールロイヤーの職務と弁護士の自律性横浜市立大学論叢人文科学系列 74(1),21-49頁
9.	2022/04	論文	書評・田村秀著『公立大学の過去・現在そして未来 ‐‐‐ 持続可能な将来への展望』 IDE現代の高等教育 (639)
10.	2022/03	論文	「これからの占領教育史研究と『戦後教育史研究』の意義」『戦後教育史研究』第35号（終刊号） (35),29-35頁
11.	2022/03	論文	「デジタルアーカイブ化による占領教育史研究の飛躍的発展への期待」『日本教育史往来』 (256),1-6頁
12.	2021/11	論文	日本の義務教育における包摂と分断の進行 ---- 中高一貫教育校を問う教育制度学研究 (28),21-37頁
13.	2021/10	論文	書評・福嶋尚子著『占領期における学校評価政策に関する研究』『日本教育行政学会年報』 (47)
14.	2019/12	論文	特別の教科・道徳と開発教育---敗戦直後の修身科批判と公民教育構想開発教育 (66),21-28頁
15.	2019/12	論文	生活困窮者自立支援法に基づく学習・生活支援事業の意義―横浜市における委託団体スタッフの意見から― 『グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較研究』2014～2017年度日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(B) (研究代表者:横井敏郎)研究成果報告書 6-21頁
16.	2019/09	著書	居場所づくりにいま必要なこと---子ども・若者の生きづらさに寄りそう（共著）
17.	2019/08	著書	教育公務員特例法制定過程の研究----占領下における教員身分保障制度改革構想（単著）
18.	2019/03	論文	占領下の教員養成改革における教職教育の拡大と変容---ＣＩＥ文書による再検討戦後教育史研究 (32),33-46頁
19.	2019/03	論文	聞き手：高橋寛人「土持ゲーリー法一氏に聞く占領期教育改革の研究の回想」『戦後教育史研究』（明星大学戦後教育史研究センター） (32),61-77頁
20.	2018/06	論文	少子化の中で増える公立大学----意義とジレンマ『地域開発』日本地域開発センター (625),13-18頁
21.	2018/06	論文	教育委員会制度の改革日本教育経営学会編『現代教育改革と教育経営』講座現代の教育経営１ 62-72頁
22.	2018/02	論文	教職科目「教育原理」誕生の研究---占領下の教職カリキュラム改革横浜市立大学論叢・人文科学系列 69(1),125-169頁
23.	2018/01	論文	昭和戦前戦中期における師範学校の教職カリキュラム横浜市立大学論叢・社会科学系列 69(1),1-40頁
24.	2017/08	論文	交流相談カフェの意義と効果 ---困難を抱える高校生に「居場所カフェ」を--- 『月刊高校教育』学事出版 50(9),32-35頁
25.	2017/04	著書	改訂増補版・初めて学ぶ教育の制度･行政・経営論（共著）
26.	2017/03	論文	書評・大畠菜穂子著『戦後日本の教育委員会---指揮監督権はどこにあったのか『戦後教育史研究』(明星大学戦後教育史研究センター) (30),189-194頁
27.	2016/09	論文	小中連携・一貫教育と「義務教育学校」『教室の窓』東京書籍 (49),24-27頁
28.	2016/07	論文	図書紹介・村上祐介編著『教育委員会改革５つのポイント---「地方教育行政法」のどこがかわったのか日本教育政策学会年報 (23),234-236頁
29.	2016/03	論文	ＣＩＥ教師教育担当官カーレーの会議報告から見た占領下の教師教育・教員免許制度改革----1948年１～６月における改革動向---- 横浜市立大学論叢・人文科学系列 69(2・3),45-87頁
30.	2016/02	論文	教育刷新委員会総会配布資料集解題『教育刷新委員会総会配布資料集』全3巻 i-viii頁
31.	2015/11	論文	書評・戦前北海道における中等教育再度整備政策の研究----北海道庁立学校と北海道会教育制度学研究 (22),270-275頁
32.	2015/05	著書	地方教育行政法の改定と教育ガバナンス――教育委員会制度のあり方と「共同統治」（共著）
33.	2015/04	著書	教育と法のフロンティア（共著）
34.	2014/11	論文	道州制導入による教育行政制度再編に関する検討教育制度学研究 (21),56-69頁
35.	2014/04	著書	首長主導改革と教育委員会制度----現代日本における教育と政治（共著）
36.	2013/12	著書	危機に立つ教育委員会教育の本質と公安委員会との比較から教育委員会を考える（単著）
37.	2013/06	論文	公安委員会と教育委員会の比較検討---教育委員会の意義とあり方を考える教育学研究 80(2),172-184頁
38.	2012/06	論文	教育委員会制度の必要性 : 教育の本質と教育行政 (特集教育委員会の廃止・存続を問う) 季刊教育法 0(173),24-33頁
39.	2012/04	論文	「政治」が「教育」をかえる危険性---大阪府・市の教育条例案をめぐって-- 教職研修 40(8),11-13頁
40.	2012/01	論文	学校経営の課題:『大阪維新の会』の教育基本条例案教室の窓 (35)
41.	2012	論文	教員養成・資格に関する教育刷新委員会の建議への文部省とCIEの対応 : 占領下における「教員養成制度刷新要綱案」作成経緯の検討横浜市立大学論叢. 人文科学系列 63(2),1-39頁
42.	2011/05	論文	ＣＩＥ文書に見る『教職員の教育研究協議会新設に関する件』通牒の作成経緯---- 占領初期における学校経営民主化と校長に関する研究武蔵野大学教職課程年報 (18)
43.	2011/04	著書	よくわかる教育原理（共著）
44.	2011	著書	居場所づくりの原動力 : 子ども・若者と生きる、つくる、考える（共著）
45.	2010/12	論文	ＣＩＥの会議報告からみた占領初期における教師教育改革----ＣＩＥ発足から教師教育担当官カーレーの着任まで戦後教育史研究（明星大学戦後教育史研究センター発行） (25)
46.	2009	著書	20世紀日本の公立大学 : 地域はなぜ大学を必要とするか
47.	2009	論文	Q&A 外国人児童・生徒の指導について、とくにどのような配慮が必要か『教室の窓』 28
48.	2008	論文	Q&A学校教育の課題：学校教育法改正点のポイント『教室の窓』2008年４月号
49.	2008	論文	塾講師の学校参入が提起する最新事情『学校マネジメント』2008年11月号
50.	2008	論文	書評・徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』『季刊教育法』 (159)
51.	2008	論文	書評・貝塚茂樹著『戦後教育は変われるのか』『教職研修』2008年６月号
52.	2008	論文	高度成長期における公立大学の国立移管に関する研究--三重・岐阜・兵庫・山口・島根の各県立大学の移管を中心に横浜市立大学論叢, 人文科学系列 59(1),131-178頁
53.	2007	論文	公設民営大学の設立経緯にみる地域と大学ＩＤＥ－現代の高等教育 (488),50-55頁
54.	2007	論文	教育基本法の改正・教育行政教職研修 (415)
55.	2007	論文	連載・規制改革・民間開放推進会議の教育改革提言----教育における規制改革・民間開放の問題点---- 教職研修 35(415-419),76-80頁
56.	2006/12	論文	書評柴一実著『戦後日本の理科教育改革に関する研究--アメリカ科学教育情報の受容と展開戦後教育史研究（明星大学戦後教育史研究センター発行） (20),193-196頁
57.	2006/03	論文	教育の論理に基づく教員身分保障制度構築の必要性 : 教育公務員特例法の制定経緯の検討から教育學研究 73(1),15-26頁
58.	2006/03	論文	教育公務員特例法作成の際に教職の特性は公務員とどのように異なっているととらえられたのか----1947年６月から1948年１月までにおける教育公務員特例法の立法過程戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究最終報告書
59.	2006	論文	学校教育に対する規制緩和・民間開放の論理と問題点教育改革への提言集（日本教育制度学会） (5)
60.	2006	論文	書評・久保富三夫著『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』教育制度学研究（日本教育制度学会） 13(13),33-35頁
61.	2006	論文	義務教育の構造改革教職研修 (413)
62.	2005/12	著書	教員人事評価と職能開発（共著）
63.	2005/03	論文	1965年における高崎・都留・下関の3市立大学事件 : 公立大学に関する一考察 (有本章教授退職記念) 大学論集 35(0),311-332頁
64.	2005/03	論文	教育公務員特例法立案時における大学教員に関する特則をめぐる大学基準協会の見解経済と貿易 (189),7-14頁
65.	2004/10	著書	現代教育制度（共著）
66.	2004/01	著書	校長の資格・養成と大学院の役割（共著）
67.	2004	著書	公設民営大学設立事情
68.	2004	論文	横浜市立大学生の意識に関する一考察横浜市立大学論叢, 人文科学系列 55(2),63-77頁
69.	2004	論文	連載・総合規制改革会議の教育改革提言教職研修 33(1),97-103頁
70.	2002/08	著書	喜怒哀楽・感情の人間学、現代のエスプリ421号（共著）
71.	2002/08	論文	二十一世紀のスクールリーダー像と資質能力の在り方(5)スクールリーダーの資質能力と資格制度の役割--大学院における養成の可能性学校経営 47(9),114-119頁
72.	2002/07	論文	二十一世紀のスクールリーダー像と資質能力の在り方(4)スクールリーダーの免許・資格の歴史と課題--大学院における養成の可能性学校経営 47(8),106-111頁
73.	2002/02	論文	18歳人口減少期における公立大学の急増--地域はなぜ大学を必要とするか経済と貿易 (184),1-32頁
74.	2001/11	論文	教育行政の独立と地方教育行政職員の専門性に関する史的検討日本教育行政学会年報 (27)
75.	2001/10	論文	学校はどう変わるか、教育をどう変えるか ---- 学校のスリム化と教育の公共性慶應義塾大学教職課程研究センター年報 (11)
76.	2001	著書	教育原理 ; 教育心理 : セット
77.	2001	論文	大学大衆化以降18歳人口急増期までにおける大学立地政策と公立大学横浜市立大学論叢人文科学系列 52(3),1-43頁
78.	2000/11	論文	公立大学をめぐる政策に関する史的考察教育制度学研究（日本教育制度学会） (7),17-26頁
79.	2000/03	著書	地域とともにあゆむ公立大学・公立大学協会50年史（共著）
80.	1999	著書	いま教育を考えるための8章 : 現代教育の基礎理論
81.	1999	著書	占領期教育指導者講習 (IFEL) 基本資料集成全３巻
82.	1998/03	論文	学校指導者免許制度の誕生と挫折 (学校指導者(スク-ル・リ-ダ-)--教育長・校長・教頭・指導主事の養成) -- (戦後における学校指導者の資格制度の誕生と挫折) 季刊教育法 (115),6-15頁
83.	1998/03	論文	指導主事制度の誕生と展開 (学校指導者(スク-ル・リ-ダ-)--教育長・校長・教頭・指導主事の養成) -- (戦後における学校指導者の資格制度の誕生と挫折) 季刊教育法 (115),25-32頁
84.	1998/03	論文	教育公務員特例法案をめぐるCIEとGS(民政局)およびLS(法務局)の対応--1948年7月から12月における教特法の立案過程横浜市立大学論叢人文科学系列 49(1),19-50頁
85.	1997/03	論文	学校管理職養成の今日的課題と展望-3-戦後における管理職養成制度化の経緯と今日的課題学校経営 42(3),84-94頁
86.	1996/06	著書	教員に求められる力量と評価（共著）
87.	1996/06	論文	書評・荻原克男著『戦後日本の教育行政構造』季刊教育法 (106),45-49頁
88.	1996/04	論文	学校はどう変わるのか (3ポイントフォ-ラム-2-教育・学校・文化) 法と民主主義 (307),36-38頁
89.	1995/08	著書	学校改善の課題（共著）
90.	1995	著書	戦後教育改革と指導主事制度
91.	1994/06	論文	地教行法による指導主事制度の変容 (<特集>指導主事と学校改善) 日本教育経営学会紀要 (36),12-19頁
92.	1994/03	著書	横浜の本と文化（共著）
93.	1994/03	論文	占領下日本における教師教育改革と教育学教員再教育横浜市立大学論叢人文科学系列 45(2),p113-138頁
94.	1993/10	著書	戦後教育改革通史（共著）
95.	1993/06/01	論文	日本における指導主事制度と学校訪問機能 : 歴史的考察(課題研究報告1 : 教育指導職の養成・研修プログラムの開発(その2)) 日本教育経営学会紀要 0(35),119-121頁
96.	1992/12	著書	教員の人事行政（共著）
97.	1992/10	著書	精選教育法規の解説（共著）
98.	1992/03	論文	CIE文書からみた「指導主事の職務」の作成経緯と内容横浜市立大学論叢人文科学系列 43(2),p243-272頁
99.	1991/11	論文	教員の人事行政に関する研究---転任人事の効果と改善課題に関する調査結果の概要日本教育行政学会年報 (17)
100.	1991/11	論文	発足期の指導主事と経験カリキュラム---占領下における指導主事養成の検討から日本教育行政学会年報 (17)
101.	1991/03	論文	1958年の学習指導要領改訂と指導主事制度--地教行法による指導主事職務規定改定の意味横浜市立大学論叢人文科学系列 42(1),p205-228頁
102.	1990/03	論文	横浜市の学校教育における個性化と個別化 (横浜の経済と社会・1990年) 経済と貿易 (153),p388-400頁
103.	1988/12	論文	戦後日本における指導主事制度の誕生と Hollingshead（ＣＩＥ教育課員）教育学研究 55(4),p299-308頁
104.	1988/03	論文	占領下日本における指導主事制度の創設をめぐるダイナミズム横浜市立大学論叢人文科学系列 39(2),p367-473頁
105.	1987/03	論文	戦後日本における教育長資格制度の成立と崩壊日米教育指導職研究会編『日米教育指導職の比較史的研究』
106.	1985/09	論文	占領下の教職員現職教育におけるワークショップ東北大学教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室『研究集録』 (16)
107.	1984/03	著書	教育指導行政の研究（共著）
108.	1983/10	論文	校長・教育長・指導主事免許状の創設・改廃過程 ---- 教育職員免許法に関する一考察 ---- 教育行政学・学校管理・教育内容研究室『研究集録』 (14)
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■ 学会発表

1.	2025/01/20	スクールロイヤーの現状とこれからの課題（日本弁護士連合会第35回付添人経験交流集会第2分科会「スクールロイヤーの実務を語る会」）
2.	2024/10/26	「チーム学校」ではなく福祉部局との機関連携に基づくSSW制度の意義と必要性－スクールソーシャルワーカーは教育職か福祉職か（日本教育行政学会第59回大会（神戸大学））
3.	2024/08/10	1950年代の教育を教育行政学からどうとらえるか？（日本教育史研究会第42回サマーセミナー（聖徳大学））
4.	2023/10/15	戦後教育改革と「大学における教員養成」の再検討 ---- 幼稚園教員の免許制度の考察から（日本教育行政学会第58回大会（千葉大学））
5.	2022/06/05	スクールロイヤー制度の多様性と課題 ---- 弁護士側の視点からの考察（日本教育経営学会第62回大会(上越教育大学)）
6.	2018/11/11	「生きる」：居場所カフェ・研究と地域の観点から（日本教育制度学会第26回大会シンポジウム「青年期教育制度論」の創造と展開神戸大学）
7.	2018/06/10	高校のスクールソーシャルワーカー ----スクールソーシャルワーカーで学校経営は変わるか----（日本教育経営学会第58回大会、課題研究報告、鳴門教育大学）
8.	2017/08/27	高校居場所カフェの支援機能-----横浜市の定時制高校と神奈川県のクリエイティブスクールでの取組みから-----（日本教育学会第76回大会）
9.	2017/06/11	児童福祉と学校教育の交錯の史的検討（課題研究：日本型教育経営システムの有効性に関する研究「新たな学校像における教職の専門性(2)---システム形成の歴史に着目して）（日本教育経営学会第57回大会）
10.	2016/08/24	生活困窮家庭の子どもへの学習支援の検討― 横浜市寄り添い型学習等支援事業の支援スタッフの意見から ―（日本教育学会第75回大会）
11.	2015/11/07	占領下における教員免許制度改革の意義 --- ＣＩＥ・文部省史料の検討から---（日本教育制度学会第23回大会）
12.	2015/09/26	占領下の教員養成改革における教職教育拡充と教育学教員の育成 --- ＣＩＥ教師教育担当官カーレー（Verna A. Carley）の会議報告の検討から ---（教育史学会第59回大会）
13.	2015/08/29	課題集中校における高校生への就労支援 --- 有給職業体験プログラム・バイターンの取り組み---（日本教育学会第74回大会）
14.	2014/11/08	ＣＩＥ文書に見る占領下の教員養成改革過程 ---- 教育刷新委員会第8特別委員会活動停止後の動向 ----（日本教育制度学会第22回大会）
15.	2012/11	公安委員会と教育委員会の比較検討（日本教育制度学会第20回大会）
16.	2012/11	戦後日本の公立大学と地域：シンポジウム日米における大学と地域社会の関係（大学史研究会第35回研究セミナー）
17.	2012/08	大阪の首長主導型教育改革～日米比較の視座を探る～：ラウンドテーブル首長主導型教育改革のゆくえ---日米比較の観点から---（日本教育学会）
18.	2010/11	教育委員会制度の歴史と必要性（日本教育制度学会）
19.	2007	教育の規制改革における学校選択の位置（日本教育制度学会）
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■ 講師・講演

2015/07/18

占領期の教育改革研究----教育立法とくに教育公務員特例法を中心に

■ 委員会・協会等

1.	2020/04～2021/08	日本教育学会理事
2.	2015/08～2017/07	日本教育学会理事
3.	2012/10～2022/09	日本教育行政学会理事
4.	2011/11～2023/10	日本教育制度学会理事

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2027/03	公教育制度原理の再考と基礎教育保障に関する制度的実証的研究基盤研究(B)
2.	2020/04～2024/03	教育経営システムの構造変容に関する総合的研究：社会総掛かりでの教育の実現に向けて基盤研究(B)
3.	2018/04～2022/03	拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究基盤研究(B)
4.	2016/04～2019/03	テスト・ガバナンスの基盤形成における構造的比較研究基盤研究(B)
5.	2016/04～2020/03	日本型教育経営システムの有効性に関する研究：新たな学校像における教育の専門性基盤研究(B)
6.	2014/04～2018/03	グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較研究基盤研究(B)
7.	2013/04～2016/03	占領下における教員資格制度改革に関する実証的研究基盤研究(C)
8.	2013/04～2016/03	日米のローカル・ミニマム学力保障政策の比較研究基盤研究(C)
9.	2008～2010	CIE文書に基づく占領下の教師教育・教員免許制度改革に関する実証的研究基盤研究(C)
10.	2007～2008	ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究基盤研究(B)
11.	2005～2006	戦後教育改革期における私学の設置主体と教員人事及び私学行政に関する構想の研究基盤研究(C)
12.	2001～2003	教育行財政におけるニュー・パブリック・マネジメントの理論と実践に関する比較研究基盤研究(B)
13.	1996～1997	戦後教育改革期における国公立大学管理運営制度改革構想に関する実証的研究基盤研究(C)
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